【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 （nikkei BPnet） - Yahoo!ニュース
「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があったためと推測している。 この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。 そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域は、「地域係数Z」の欠陥によって、不運にも建物被害が増大したと推測される。 まず産業技術研究所「活断層データベース」のデータを引用して、地震の概要を押さえておこう。
“大きなホテル可能に” 容積率の規制を緩和へ | NHKニュース
外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設の整備を促そうと、国土交通省は、ホテルを新築したり建て替えたりする際に同じ敷地面積でもより大きなホテルを建てられるよう規制を緩和することになりました。 「容積率」は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合で、緩和すれば、同じ敷地面積でもより大きな建物が建てられるようになります。 例えば商業地にホテルを建てる場合、容積率は国が都市計画法などで定めた２００％から１３００％の間で自治体が決めていますが、国土交通省は宿泊施設を整備する場合には容積率を緩和する指針をまとめ、ことし６月ごろにも自治体に通知することにしています。 国土交通省は容積率の緩和で古いビルなどの宿泊施設への建て替えを促し、外国人旅行者の受け入れ態勢を整えたいとしています。
ホテル容積率、緩和へ…訪日外国人急増に対応 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は、ホテルの新築や建て替えをする際、同じ敷地面積でもこれまでより大きなホテルを建てられるよう、建物の容積率を緩和する方針を固めた。今夏にも自治体に通知する方針だ。外国人観光客の急増で東京や大阪などの大都市のホテル不足が深刻化しているため、整備を後押しする狙いがある。地方都市でも老朽化した建物がホテルに建て替えられれば、誘客につながると期待される。 容積率を緩和すれば、より階数が多く、客室も多いホテルを建てることができるようになる。 例えば、ホテルを建てられる商業地では、国が決めた容積率が２００～１３００％の間で、自治体が都市計画法などに基づき独自に定めている。東京や大阪など大都市の中心部の一部では大規模開発で１３００％超の緩和が認められている。 国交省は、小規模開発でもホテルの容積率を緩和できるよう、規制を見直す方針だ。地方の駅前などは、鉄道やバスが集まり利便性が高いにもかかわら
新国立競技場の知られざる不安。デザイン案にある木材は調達できるのか？（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここに建てられる新国立競技場には、どんな木材が使われるのか？（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 2020年の東京オリンピックに向けて新国立競技場のデザインが２案発表された。 新国立競技場に関してのゴタゴタは改めて言うまでもない。莫大な建設費のかかるザハ案が撤回されて、工期も限られる中で出された建築デザインだが、ここで注目されているのは、どちらも「杜のスタジアム」という名称で、木材を豊富に使うことだ。 もともと基本要項の中に「日本らしさ」「木の活用を図る」ことが入っているためだろうが、２案とも木材の使用が目立つ。加えて環境を意識した結果だろう。 実は、この要項には林業・木材関係者からの強力なプッシュがあったと聞く。新国立競技場の建設を通じて林業振興を図りたい意図があったのだ。 おかげで日本の林業界には歓迎の声が上がっている。これを機に木造（正確にはＲＣ造と併用）が見直されれば、長期
BOOK AND BEDをめぐる戦い 第一章 | R-BLOGS ［R-STOREが選んだ、ひとくせR人達の新しいBLOGコミュニティーサイト。］
こんにちはR-STORE『ハンサム』浅井です。 去る11月5日。我々が運営するホステル「BOOK AND BED TOKYO」が池袋にオープンしました。 今のところ海外からも国内からも多くの方の予約をいただき、年内はなかなか希望日での予約が難しい状況になっています。本当に有難いことです。 ホステルでは、みなさん本を片手に本当にリラックスした面持ちで思い思いに楽しんでおられて、我ながら本当に素敵な場所ができてよかったなと思っています。ぜひ、一度いらしてみてください。日を選ばなければまだまだ予約可能です。 宿泊した翌日の朝。スタッフも僕もリラックスした良い笑顔してます。本当にそれくらい気持ちの良い場所なのです。 ところで、このホステル、本当は9月28日にオープンさせる予定でした。それを11月5日まで1ヶ月以上も遅らせたのには、ある理由がありました。非常にナーバスな問題で、その理由についてはっき
全国の新築建物等価格認定基準表
不動産登記を申請する場合に登録免許税を収めますが、建物について都や市町村から評価証明書が出ない場合があります（特に新築建物では都や市町村が課税のための建物の特定もできてない場合があります）。しかしこの場合でも、登録免許税は納めなければ登記の申請はできません。 その際に、建物の所在する登記所では、建物評価の基準となる金額を定めています。 また、新築建物以外の場合は、登記申請する時までの経過年数を補正して計算します。 なお、この金額は、登録免許税の計算のためのものであって、建物の実勢価格とは関係ありません。 新築建物等評価認定基準表と経年補正率表は、数年ごとに改定されますので、登記申請時においては、有効なものかどうか分かりません。登記所のＨＰで公開しているものについて、直接引用しています。 登記申請にあたっては、申請日において有効かどうか確認して下さい。
住宅：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 - 国土交通省
最終更新：令和５年１２月２８日 本ページでは空家等対策の推進に関する特別措置法令及び空家等対策に関する参考情報、空家等施行状況調査結果等を掲載しています。 一般の方向け特設ページはこちら：空き家対策特設サイト「空き家の問題とは？ 法改正について」 空き家の所有者の皆さん向けのページはこちら：政府広報オンライン「年々増え続ける空き家！ 空き家にしないためのポイントは？」 『法律』 ■空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号） 令和５年12月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第50号）が施行されました。 改正法の関連情報ページはコチラ！ 『省令』 ■空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成27年総務省・国土交通省令第１号） ■空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令
空き家対策 特別措置法 きょう全面施行 NHKニュース
全国的に空き家の増加が問題になるなかで、市町村が倒壊のおそれなどがある空き家を強制的に撤去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、２６日、全面施行されました。 全面施行された空き家対策の特別措置法には、市町村が固定資産税の情報を利用して、空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、問題が生じるおそれがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることが盛り込まれています。 特に老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き家を、市町村が「特定空き家」と判断し、所有者に撤去や修繕の勧告や命令ができるうえ、命令に従わない場合や所有者が不明の場合には、強制的に撤去できるようになります。 一方、各市町村が特定空き家の判断を行うためには一定の基準が必要になることから、国土交通省は２６日、市町村に向けた国の指針を公表することにしています。それによりますと、特定空き家と見なす基準
「図面作成は営業活動」と設計料の請求を認めず
ある中堅設計事務所の代表から、契約書締結の重要性を痛感させられる話を聞いた。契約書を交わしていなかったために既存ホテルの改修と増築の基本設計料、約2000万円を受領できなかったというのだ。設計事務所の代表によると、発注者に契約書の交付はしていた。しかし発注者は捺印を先延ばしにしたのだという。 その設計事務所は2008年10月、発注者であるホテル運営会社に基本設計料の支払いを求めて宇都宮地裁に提訴した。地裁が請求を棄却したので、設計事務所は控訴したが東京高裁でも請求を棄却された。結局、設計報酬を回収できなかった。 改正建基法施行直前で設計を急ぐ 判決文によると、首都圏にあるホテル運営会社が、既存ホテルの改修と増築の計画をその設計事務所に依頼したのは03年2月。客室数は150室。宴会場のあるアッパービジネスクラスという条件で計画案の提示を求めた。設計事務所は06年12月から07年6月にかけて、
新耐震基準でも耐震不足のおそれ NHKニュース
２０年前の阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊によって大きな被害が出ましたが、その後、民間団体が全国で行った耐震診断の結果、昭和５６年から平成１２年の間に新しい耐震基準で建てられた木造住宅でも、８０％以上で耐震性が不足していたことが分かりました。 同じ時期に建てられた木造住宅は、全国で１１００万棟余りに上ると見られ、専門家は改めて対策が必要だと指摘しています。 ６４３４人が犠牲となった平成７年の阪神・淡路大震災では、およそ２５万棟の住宅が全壊や半壊となり、４８００人以上が建物や家具の下敷きになって死亡したとみられています。 被害は、古い木造住宅で大きかった一方、新しい耐震基準が定められた昭和５６年以降に建てられた木造住宅の中にも全壊などの被害が出たため、国は、平成１２年に耐震基準を見直し、木造住宅の壁の配置のしかたや土台と柱を固定する具体的な方法などを定めました。 これについて、日本木造住宅耐
建築物の耐震化への支援について - 愛媛県庁公式ホームページ
建築物の耐震化への支援について 支援を受けるための注意事項 耐震診断への支援について【※平成27年度をもって終了】 補強設計への支援について 耐震改修への支援について 国補助事業に係る申請書類についてNew 市町補助事業窓口について その他の支援制度について 建築物の耐震改修の促進に関する法律について 建築物の耐震改修の促進に関する法律について 耐震診断の義務付け及び結果の公表について 耐震改修の計画の認定について 区分所有建築物における認定について 耐震性に係る表示制度について 耐震改修の努力義務について 所管行政庁について（法律に関する問い合わせ窓口） 建築関係団体による相談窓口について Q&A その他 その他 改正法・補助制度等の説明会について 関連リンク えひめの建築・住宅内に掲載している耐震関係の情報について 愛媛県耐震改修促進計画 木造住宅の耐震化について 建築物の耐震化への支
商業施設やホテル、省エネ建築を義務に 17年度から - 日本経済新聞
国土交通省は多くの人が利用する大型店やホテル、病院などの施設から出る温暖化ガスを減らすため、省エネ基準を満たさない建築の着工を段階的に規制する。床面積が2千平方メートル以上の場合、2017年度から着工を原則認めない方針だ。これまで建築主の自主的な取り組みを促してきたが、建築物の二酸化炭素（CO2）排出量は増加の一途をたどっている。規制強化に転じ、温暖化ガスの排出抑制を急ぐ。18日に開く社会資本
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
つぶやき猫鷲今何処・ブログ版 狭あい道路拡幅事業の問題点
狭あい道路とは、いわゆる公道の内、その幅が4m未満であり尚且つ1.8m以上の物を特別に指して付けられた名前のようです。 一般的な言葉ではなく、とある公共事業のために特別に設けられた言葉で、その事業の対象となる道路のことです。 その事業は、地方公共団体によって呼び名に多少の揺れがありますが、「狭あい道路拡幅事業(きょうあいどうろかくふくじぎょう)」のような名称で呼ばれています。 狭あい道路拡幅事業とは、主に都市部の地方公共団体が行っている道路拡幅事業のことです。 一般的な目的は、そのホームページ等で説明されている通り、火災等の防災上・緊急車両の通行等の住環境上の両問題に対処するためであり、狭あい道路を拡張する事により一般的な「道路」としての利用価値を高め、都市全体の環境を整えることを最終的な目標としているようです。 しかしながら、その事業の大元は国の定めた法律、建築基準法です。 昭和30年に
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https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/barrier-free.files/guideline12.pdf
松山市特定ホテル建築規制条例について 松山市ホームページ
松山市景観計画を変更します 松山市ホームページ
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/tokuteihoterujyourei.files/rabuho.pdf
Microsoft Word - 第5章-3（天空率事例）121015.doc
『都市部の小学校統廃合は、性風俗出店の「規制緩和」の副次作用がある』へのコメント
