被災地に応じ復興案 関西大大学院教授、政府にビジョン 東日本大震災の災害復興について、国や宮城県などにアドバイスしている関西大大学院社会安全研究科長の河田恵昭教授(巨大災害、危機管理)は2日までに、独自の被災地復興ビジョンをまとめ、松本龍防災担当相ら政府に提言した。政府が取り組む復興計画の試案になる可能性がある。被災者が元の居住地で暮らすことを基本方針に、被災地の実情に応じて三つの具体的なまちづくり案を示した。河田教授は「あくまでもたたき台のビジョンだが、議論の土台が必要だ」として、国や自治体、住民らに復興へ向けた議論を促している。 <土を載せ市街化> 復興ビジョンによると、基本方針として(1)被災者は元の居住地に戻る(2)将来の津波被害の脅威から解放される(3)水産業、農業など地元産業を重視、奨励する(4)被災者が新しいまちづくりの担い手となり、関連公共事業で雇用を創出する―などを掲げ