河北新報 東北のニュース／「沿岸部の住宅建築禁止」 ７８年前宮城県が独自条例
「沿岸部の住宅建築禁止」 ７８年前宮城県が独自条例 東日本大震災の津波で沿岸部に甚大な被害を受けた宮城県に戦前、１９３３年の昭和三陸津波の教訓を生かした独自条例（規則）があった。津波による浸水が予想される沿岸部の住宅建築を原則禁止するという罰則付きの厳しい内容だった。 ３３年の県公報によると、正式名称は「海嘯罹災地（かいしょうりさいち）建築取締規則」。昭和三陸津波の発生から約３カ月後の６月３０日に公布、施行されたとみられる。 津波で被災する恐れがある地域内では、知事の認可なく住宅を建築することを禁止。工場や倉庫を建てる場合は「非住家 ココニスンデハ キケンデス」の表示を義務付け、違反者は拘留か科料に処せられるとある。 県私学文書課によると、この取締規則は今は存在しないが、廃止された記録もない。５０年の建築基準法施行後、市町村が災害危険区域を指定し、住宅建築を制限できるようになり、役割
特報：浸水した市街地の3割が壊滅、国交省が算出
国土交通省は4月1日、東日本大震災の津波による市街地の浸水範囲と建物などの被害状況を発表した。市街地の浸水範囲は約92km2で、このうち3割に当たる28km2が「建造物のほとんどに流出や損壊が見られる」壊滅状態になったことが分かった。
建築的観点から考える東日本大震災2 - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
“面白いことなら何でも”しようと、自身の事務所を設立し、『LOUIS VUITTON OMOTESANDO』をはじめとするルイ・ヴィトンの建物や、『青森県立美術館』など、公共の建築から、商業施設、また、住宅までを手がけてきた建築家、青木淳。今回の震災から受けた“教訓”、そして、建築家としてやるべきことは何か。 3月11日（金）、地震があった時、青木さんはどちらで、どのように過ごしていたのでしょうか。 青木：東京の事務所にいました。自分の机のかたわらで、その日に届いていた手紙を開封していたら、揺れがはじまって、それがどんどん大きくなっていって、本棚の上に載せていた箱は落ちてくるし、本や模型は棚から飛び出し、床に散乱しました。8階建ての7階にあるので、そもそも地震のときは揺れが大きいのですが、今回の揺れは特別でした。揺れがようやくおさまって、事務所のスタッフたちと下に降りて、道路で1時間ほど、
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「仮設住宅に関する提案」 (YGSA | トピックス)