政府は臨時閣議で、地方創生の実現に向けて今後5年間で地方で若者の雇用を30万人創出し、その後も年間10万人の雇用を安定的に生み出すことなどで、いわゆる「東京一極集中」を是正するなどとした「総合戦略」を決定しました。 政府は内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、▽今後5年間の施策の方向性を示す「総合戦略」と▽中長期的な展望を示す「長期ビジョン」をまとめ、27日の臨時閣議で決定しました。 総合戦略では、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、今後5年間で地方で若者の雇用を30万人創出し、その後も年間10万人の雇用を安定的に生み出すとしています。 そのうえで、2020年の時点で東京圏から転出する人口を去年と比べて4万人増やす一方、転入を6万人減少させるほか、男性の育児休業の取得率を去年のおよそ2%から13%に引き上げるなどとしています。 一方、「長期ビジョン」では、若い世代の結婚や子育ての