文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成26年通常国会 著作権法改正について
1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が，第186回通常国会において，平成26年4月25日に成立し，同年５月14日に平成26年法律第35号として公布されました。本法律は，一部の規定を除いて，平成27年１月１日に施行されることとなっています。 法改正の概要及び条文は，以下のとおりです。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(118KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(93KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(145KB)） 以下，改正法の趣旨及び内容の概要について御紹介します。 2．改正の趣旨 今回の法律改正の項目は，（1）電子書籍に対応した出版権の整備及び（2）視聴覚的実演に関する北京条約（以下「視聴覚的実演条約」という。）の実施に伴う規定の整備の2点です。 このうち（1）については，平成25年12月に文化審議会著作権分
検証、電子書籍をめぐる「10の神話」
一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は7月11日、研究社英語センター地下2階の大会議室で、朝日新聞社デジタル事業本部の林智彦氏を講師に迎え「電子書籍をめぐる10の神話 ～本格的発展のためにいまやるべきこと、考えるべきこと～」と題したセミナーを行った。 ここ数年、電子書籍をめぐりさまざまな仮説や俗説が唱えられてきたが、それは果たして正しかったのか。電子出版の発展に向けて今考えるべきなのは何か？ について、海外の事例や内外の基本データを踏まえて解説された。200名収容の会議室は満席で、追加席が用意されるほどだった。 間違っていたり偏った認識が、政策に大きな影響を与えてしまう 林氏は冒頭、電子書籍や電子出版について語る「Pundits」が多いという話題から始めた。Pundits とは、しばしば皮肉的に「評論家」といった意味合いで用いられる言葉だ。一貫してネガティブなことしか語らなかったり、指
Google One Pass
Google One Pass is a payment system that enables publishers to charge consumers for articles and other content. It offers purchase-once, view-anywhere functionality, so users can view the content they buy across all of their devices. New revenue stream Purchase-once, view-anywhere functionality Ability to give access to existing subscribers Lightweight technology implementation Business model flex
電子書籍市場に関する調査結果 2010 - 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
～日本はすでに「電子書籍大国」、2010年は新たなるスタート～ 2010年11月18日 （詳細はこちら） 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内電子書籍市場の調査を実施した。 1．調査期間：2010年6月～11月 2．調査対象：出版社、書店およびその他関連企業、業界団体等 3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用 ＜電子書籍市場とは＞ 本調査における電子書籍市場とは、携帯電話向け、パソコン・ＰＤＡ向け、電子書籍リーダー向けに配信される電子書籍のコンテンツの事業者売上高で算出した。コンテンツを表示させる端末の代金やデータダウンロードにかかる通信費、広告収入等は含まない。 調査結果サマリー ◆ 2009年度の国内電子書籍市場規模は610億円、日本はすでに「電子書籍大国」 2009年度の国内電子書籍市場規模は、事業者売上高ベー
文化庁 | 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置及び第1回検討会議の開催について
文化庁では，我が国における電子書籍の利活用について，具体的な施策の実現に向けた検討を行うため，「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」を開催いたします。 【１．「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置について】 1．設置経緯 我が国における電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行うため，平成22年3月，「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（以下，「懇談会」）」（総務省，文部科学省，経済産業省の三省合同開催）が設置され，同年6月に報告が取りまとめられました。 この報告を踏まえ，文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的として，本検討会議を開催いたします。 2．主な検討事項 本検討会議では，主に以下の事項について検討いたします。 （1）デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する
Amazon - Press Room - Press Release
Amazon Announces 70-Percent Revenue Share Terms Now Available for Kindle Magazine and Newspaper Publishers Starting today, publishers can use the new Kindle Publishing for Periodicals tool to more easily add content to the Kindle Periodicals Store SEATTLE, Nov 08, 2010 (BUSINESS WIRE) -- Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN) today announced that magazine and newspaper publishers will soon be eligible to
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【要注意】電子出版権創設前後に出版社が著者と結ぶ契約に盛り込もうとする「逆オプション契約」とは？――JEPAセミナーレポート
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Googleがめざす書籍・学術情報の活用について : GoogleブックスとGoogleスカラー (特集 第29回医学情報サービス研究大会) | NDLサーチ | 国立国会図書館
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