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Online ISSN : 1347-1597 Print ISSN : 0021-7298 ISSN-L : 0021-7298
2013 年 4 号(通号 27 号) NDL 書誌情報ニュースレター 目 次 「書誌データ利活用説明会」開催報告 (収集・書誌調整課) 1 世界図書館・情報会議 ―第 79 回 IFLA 大会(シンガポール)報告 (収集・書誌調整課 大柴忠彦) 4 VIAF 評議会会議報告 (収集・書誌調整課 大柴忠彦) 9 オンライン資料と ISSN ―第 38 回 ISSN センター長会議参加報告 (逐次刊行物・特別資料課 増田利恵) 13 バーバラ・B.ティレット氏によるワークショップ「新しい知識と情報の組織化:RDA の 理念と実践」参加報告 (収集・書誌調整課 高野佳代) 16 第 15 回図書館総合展で全国書誌を紹介しました (収集・書誌調整課 吉村風) 18 おしらせ:日本図書館協会目録委員会と連携し、新しい『日本目録規則』を策定し ます (収集・書誌調整課) 20 おしらせ:録音・映像資
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博物館・美術館、図書館、文書館、公民館の被災・救援情報を集約する saveMLAK プロジェクト(1)は、このたび、ハーバード大学ライシャワー 日本研究所による「2011東日本大震災デジタルアーカイブ (The Digital Archive of Japan's 2011 Disasters)」プロジェクト(2)と 正式なパートナーシップを締結いたしました。 このパートナーシップにより、博物館・美術館、図書館、文書館、公民館(MLAK)関連 ウェブサイトを定期的にアーカイブし、震災後消えゆく、もしくは変わりゆくページを 記録していくことが可能になります。 saveMLAKは、東日本大震災で被害を受けた被災地域の文化・歴史を支え、 地域の交流・学習・情報拠点としての役割を担ってきた博物館・美術館、図書館、 文書館、公民館の被災・救援情報を集め、その情報を共有することを目的としたサイトです。
リンク集 ふくしま歴史資料保存ネットワークHP 歴史資料ネットワーク 山形文化遺産防災ネットワーク 宮城歴史資料保全ネットワーク 新潟歴史資料救済ネットワーク 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会 文化庁 東日本大震災関連情報 saveMLAK 文化財保存支援機構 →リンク集のページへ 記事カテゴリ 東北地方太平洋沖地震 (142) 最近の記事 最新情報 「ふくしまの未来へつなぐ、伝える ―歴史・文化・震災遺産の保全と活用の今―」 開催について(改訂版) まほろんでの「史料保全・記録実習」のご案内 地方史研究協議会主催シンポジウムのお知らせ 無形の文化財研修「映像記録作成の方法と課題」 カウンター 本日のアクセス 昨日のアクセス 総アクセス数 最近のコメント 5/19 古小高様、避難され… on 近況報告 5/13 堀江様、先日はクリ… on いわ
The September 11, 2001 Web Archive preserves the web expressions of individuals, groups, the press and institutions in the United States and from around the world in the aftermath of the attacks in the United States on September 11, 2001. The selected websites are comprised broadly of United States and non-United States government sites; press, corporate/business, portal, charity/civic, advocacy/i
当館で現在実施中の基本計画です。後述の「科学技術関係情報整備計画」の後継の計画として、平成18(2006)年6月に策定されました。 当館が国全体の科学技術情報基盤整備の一環として科学技術情報の収集・保存・提供機能を拡充・強化し、国会、研究者・技術者、国民全体に対し貢献していくため、これまでの事業の充実とともに電子図書館事業を推進し、国内で生成された科学技術関係電子情報の包括的収集と提供、外国科学技術情報の整備と活用、各種科学技術関係情報源への総合的アクセスのためのシステム構築といった諸目標の実現を目指す旨、うたっています。 具体的施策としては、 (1) 科学技術情報の整備((鄯)デジタル・アーカイブの構築など電子情報の蓄積・提供、(鄱)国内刊行科学技術資料の一層の収集強化等) (2) 国会への科学技術情報提供の拡充(科学技術関係の調査の充実ほか) (3) 国民への科学技術情報提供の
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