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国政の場で指摘されていた 福島第一原発への「不安」(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東日本大震災による被災で、国内最悪の原発事故を引き起こした東京電力・福島第一原子力発電所。震災そのものが未曾有の規模であったのが最大の要因だが、被災直後の初動に問題があるなどの指摘も出ている。今後は東京電力や政府が事故のリスクをどれだけ予見できていたかがひとつの焦点となるが、福島第一原発についてはその安全性に対する懸念が国政の場で繰り返し指摘されていたことが、国会議事録でわかった。 福島第一原発は地震発生直後に稼働そのものは自動停止したが、続く冷却作業が遅れたことから被害が拡大したとされる。１号機の場合、政府の原子力災害対策本部は１１日午後３時４２分に電源を喪失したこと、午後４時３６分に非常時の炉心冷却装置による注水が不能な状態になったことを確認している。 地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、２００６年３月１日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員（日本共産党）が指摘して
電子出版のビジネスモデルを検討する懇談会、国会図書館による有償貸出案など議論
総務省と文部科学省、経済産業省は2010年3月17日、デジタル化した出版物に国民がアクセスできる環境整備や、その環境を利用した新しいビジネスモデルについて検討する「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第一回会合を開催した。 会合に先立って挨拶した文部科学省の中川正春副大臣は「出版関係者から、海外から新しい波が来てこのままでは国内の事業者は世界の潮流に取り残されるか、あるいは全部さらわれてしまうという危機感を聞いた。こうした現状を踏まえて関係者それぞれの立場から意見を聞き、日本型ビジネスモデルの落とし所を探っていきたい」と懇談会開催の目的を説明した。懇談会では、（1）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存のあり方、（2）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用のあり方、（3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境整備――の3点に
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