オープンデータ活用の可能性と課題が見えた、ユースケースコンテスト - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化と新たなユースケースの創出を目的とした「オープンデータ ユースケースコンテスト」の表彰式が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで2月7日に開催された。 本イベントは経済産業省と総務省の主催によるもので、昨年11月に、大阪、東京、松江の3か所で開催されたアイデアソンの活動を、より具現化したアイデアやアプリ開発につなげていくことを目的としたもの。社会課題の解決と利用するデータを行政に直接問い合わせることが応募条件として設定され、なおかつ応募期間が約1ヶ月という短い時間にもかかわらず、実際に作成されたアプリを対象としたアプリケーション作成部門に30作品、データの取得が間に合わず開発に至らなかったアイデアを対象としたオープン化推進部門は18件という、主催者の想定を越える応募数が集まった。 表彰式に先駆けて行われた2つの講演では、オープンデータの利
国立情報学研究所 生貝直人氏に聞く：オープンデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ──EU「公共セクター情報の再利用指令」改正を受けて：デジタルアーカイブスタディ｜美術館・アート情報 artscape
国立情報学研究所 生貝直人氏に聞く： オープンデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ──EU「公共セクター情報の再利用指令」改正を受けて 影山幸一 2013年08月15日号 欧州連合（EU：European Union）は、2013年6月、2003年に制定した「公共セクター情報の再利用指令」の大幅な改正を採択した。日本では目立った報道はなかったが、文化情報を保存・活用・研究している関係者にとっては、“EUの決心”として大きな事件であった。EUによる情報政策の10年間に及ぶチャレンジの結果である、この指令改正の採択によって、EU内の公共文化施設は、所蔵作品デジタルアーカイブのオープンデータ化が義務付けられ、文化遺産ポータルサイト「Europeana（ヨーロピアナ）」（http://www.europeana.eu/）への情報提供は大幅に拡大し、EUの“新しい公共”がバージョンアップして動き出
電子出版のビジネスモデルを検討する懇談会、国会図書館による有償貸出案など議論
総務省と文部科学省、経済産業省は2010年3月17日、デジタル化した出版物に国民がアクセスできる環境整備や、その環境を利用した新しいビジネスモデルについて検討する「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第一回会合を開催した。 会合に先立って挨拶した文部科学省の中川正春副大臣は「出版関係者から、海外から新しい波が来てこのままでは国内の事業者は世界の潮流に取り残されるか、あるいは全部さらわれてしまうという危機感を聞いた。こうした現状を踏まえて関係者それぞれの立場から意見を聞き、日本型ビジネスモデルの落とし所を探っていきたい」と懇談会開催の目的を説明した。懇談会では、（1）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存のあり方、（2）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用のあり方、（3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境整備――の3点に
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