行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化と新たなユースケースの創出を目的とした「オープンデータ ユースケースコンテスト」の表彰式が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで2月7日に開催された。 本イベントは経済産業省と総務省の主催によるもので、昨年11月に、大阪、東京、松江の3か所で開催されたアイデアソンの活動を、より具現化したアイデアやアプリ開発につなげていくことを目的としたもの。社会課題の解決と利用するデータを行政に直接問い合わせることが応募条件として設定され、なおかつ応募期間が約1ヶ月という短い時間にもかかわらず、実際に作成されたアプリを対象としたアプリケーション作成部門に30作品、データの取得が間に合わず開発に至らなかったアイデアを対象としたオープン化推進部門は18件という、主催者の想定を越える応募数が集まった。 表彰式に先駆けて行われた2つの講演では、オープンデータの利
知のデジタルゕーカブに関する研究会 (2011/02/22) (私立)大学図書館における デジタルコンテンツの蓄積と提供・課題 慶應義塾大学メデゖゕセンター 入江 伸 大学図書館の変化 電子ジャーナル、Google インパクトにより Googleと電子ジャーナルのンパクト • 2000年からの海外出版社における雑誌の電子化と国内での普及によって、 海外雑誌は電子で全文を読めることが当り前になっている。 • これによって、医学部、理工学部では入館者の減少が起きている。 • また、レフゔレンス資料や洋雑誌を保存書庫に移動し、図書館内で場を 提供する活動が活発化している。 • 2004年くらいから機関認証をもとにしたリモートゕクセスが出版社の間 とも確立し、電子ジャーナルを利用できる空間が広がった。 • 現在では、認証システムを利用できることが入館権限と同じように重要 となっている。 理工学
国立情報学研究所 生貝直人氏に聞く: オープンデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ──EU「公共セクター情報の再利用指令」改正を受けて 影山幸一 2013年08月15日号 欧州連合(EU:European Union)は、2013年6月、2003年に制定した「公共セクター情報の再利用指令」の大幅な改正を採択した。日本では目立った報道はなかったが、文化情報を保存・活用・研究している関係者にとっては、“EUの決心”として大きな事件であった。EUによる情報政策の10年間に及ぶチャレンジの結果である、この指令改正の採択によって、EU内の公共文化施設は、所蔵作品デジタルアーカイブのオープンデータ化が義務付けられ、文化遺産ポータルサイト「Europeana(ヨーロピアナ)」(http://www.europeana.eu/)への情報提供は大幅に拡大し、EUの“新しい公共”がバージョンアップして動き出
設立目的と趣旨 現在、多くの文化的、歴史的、学術的な知的資源がネットワーク上で提供されています。今後のネットワーク情報化社会の発展とともに、こうした知的資源のネットワーク上での利用環境はさらに発展していかねばなりません。本協議会は、インターネット上の情報流通の高度化に資するため、メタデータの規則等の情報の共有、再利用を促進することを目的として、メタデータの記述形式や記述項目を定めるメタデータスキーマを中心として、メタデータに関わる情報の収集、蓄積、公開、提供を行います。また、メタデータスキーマの共有、再利用の促進に関わる活動を進めます。 設立の背景 インターネット上での情報の流通・利用、サービスの提供のために、メタデータが重要な役割を持っていることは広く理解されています。インターネット上で高度なサービスを実現していくには、異なる種類のメタデータを統合的に利用できるようにすること、すなわちメ
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