【翻訳記事】非常事態のデジタル化：フェアユース／フェアディーリングと図書館のパンデミック対応(生貝直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
本記事は、北米研究図書館協会（ARL, Association of Research Libraries）のウェブサイトに掲載されたRyan Clough "Digitization in an Emergency: Fair Use/Fair Dealing and How Libraries Are Adapting to the Pandemic"の日本語訳です（ライセンス：CC-BY）。北米の研究図書館が、新型コロナウィルスにより閉館を余儀なくされる中で、米国・カナダ著作権法のフェアユース／フェアディーリング規定を用いて、知識へのアクセスをどのように維持し続けようとしているのか、優れたまとめになっています。 コロナウイルスのパンデミックの中で運営されている他の全ての主要機関と同様に、研究図書館は日々の現実の突然かつ急激な変化に直面しています。これらの課題の中で最も重要なのは、紙の
公共図書館電子書籍サービスをめぐる、今後の期待と課題を分析 『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』 8月2日発行 - MSN産経ニュース
公共図書館電子書籍サービスをめぐる、今後の期待と課題を分析 『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』 8月2日発行 株式会社インプレスホールディングス EPUBとプリント・オンデマンドによるNextPublishingメソッドの新刊インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、一般社団法人 電子出版制作・流通協議会が実施した、全国公立図書館における電子書籍に関する検討状況に関するアンケート調査結果をまとめた『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』を8月2日より発売を開始しました。調査対象は、全国360カ所の公立図書館。実施期間は4月3日から5月31日、有効回答数は225件となっています。『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』著者：電
検証、電子書籍をめぐる「10の神話」
一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は7月11日、研究社英語センター地下2階の大会議室で、朝日新聞社デジタル事業本部の林智彦氏を講師に迎え「電子書籍をめぐる10の神話 ～本格的発展のためにいまやるべきこと、考えるべきこと～」と題したセミナーを行った。 ここ数年、電子書籍をめぐりさまざまな仮説や俗説が唱えられてきたが、それは果たして正しかったのか。電子出版の発展に向けて今考えるべきなのは何か？ について、海外の事例や内外の基本データを踏まえて解説された。200名収容の会議室は満席で、追加席が用意されるほどだった。 間違っていたり偏った認識が、政策に大きな影響を与えてしまう 林氏は冒頭、電子書籍や電子出版について語る「Pundits」が多いという話題から始めた。Pundits とは、しばしば皮肉的に「評論家」といった意味合いで用いられる言葉だ。一貫してネガティブなことしか語らなかったり、指
RIETI - ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として
インターネット上でコンテンツ配信ビジネスが広がるとき、常に著作権保護のあり方が課題になる。ネット上の配信のためにはDRMなどでの著作権保護が前提という声がある一方、むしろ著作権を緩めたほうが配信ビジネスに役立つという見解もある。コンテンツ配信は音楽、動画、そして書籍とひろがってきたが、そのたびにこの問題は繰り返されてきた。この問題を考えるに当たり、もっとも重要な論争点は、著作権法上違法とされる私的コピーの影響の評価である。ネット上の私的コピーが著作権者の収入を減らすなら、被害が生じている事になり、著作権保護強化が必要になりうる。しかし、収入を減らしていないなら、著作権保護にこだわらずに配信に乗り出したほうが業者にとって利益が増え、また経済厚生も高まる。この点について音楽については実証がかなり行われており、一定の知見が得られている。しかし動画についての実証は多くは無い。本研究では日本のテレビ
業界コント「もしもマクドナルドみたいな図書館が、本のない電子書籍図書館だったら」: egamiday 3
※他意はありません。 ※あと、このコントをごらんになった方は、こんなコントもごらんになってます。 「もしも図書館がマクドナルドみたいだったら」 http://egamiday3.seesaa.net/article/111499129.html ピンポーン。 「いらっしゃいませ、幕土市立鳴門図書館へようこそー」 「やあ、どうも」 「あ、いつもありがとうございます」 「慣れてきましたよ、マクドナルドみたいな図書館。最初ここに来たときはかなり驚きましたけどね」 「おそれいります。本日は館内でご閲覧ですか？」 「いや、テイクアウトで。最近流行ってる、えーと、女子高生が野球部をマネジメントするっていう・・・」 「はい、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』、ですね」 「それそれ、さすが次世代OPACだね。それを借りていきたいんですよ」 「お客さま、実は当館、この
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sympo21_k01 of ICPF
グーグルの電子図書館構想に対して米国の著者および出版社が起こしていた集団訴訟は和解に達しました。これに伴って日本国内でも、各出版社から「著作権に関する重要なお知らせをさせていただきます」といった表題で著者に通知が届き始めました。 国内ではこれについて様々な意見が表明されています。しかし「日本の出版物にまで影響が出るのはおかしい」といったベルヌ条約の原則である内国民待遇を理解しない発言や、「グーグルはきちんと説明もせず横暴だ」といった感情論（本当は和解管理者のRust Consulting, Incに.説明責任があります）も多く、和解の意義と問題点についての理解が進んでいるとはいえません。4月15日には日本文芸家協会が抗議声明を発表しましたが、すべての著者、とりわけ売れない学術書の著者の意見を代表しているものではありません。 そこでICPFでは、主にそんな売れない学術書の著者を対象に
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図書館における電子書籍貸し出しサービスの可能性について