欧州の国際研究機関が世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したが、日本の順位は94位だった。G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出の情報公開度が極めて低いことを、私たちは重く受け止める必要がある。財政を通じた政策手段には直接的な補助金があるが、税制を通じた間接的な補助金も存在する。例えば、所得控除、

2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

熊本県の木村敬知事は１０日の定例記者会見で、水俣病被害者の発言遮断問題を巡り、伊藤信太郎環境相や環境省職員が懇談後に被害者側から「事実上つるし上げ」に遭っていたと述べた。直後に不適切な発言だったと謝罪して訂正した。 被害者側が懇談後、環境省の対応に抗議したことについて「大臣も環境省も事実上つるし上げになっていた」と表現。「つるし上げ」の真意を問われると「訂正する。申し訳ない。非常に厳しい怒りを込めて（被害者側が）叱責されていたことを言いたかった」と釈明した。 木村氏は発言遮断を「残念に尽きる」と批判した。被害者側の発言時間を３分間と設定した環境省側の運用に対し「短すぎる。私は言いたいだけ言ってもらえればいいと思う」と述べ、今後は３分の設定を「撤廃すべきだ」と訴えた。

熊本県の木村敬知事は10日の定例記者会見で、水俣病被害者の発言遮断問題を巡り、伊藤信太郎環境相や環境省職員が懇談後に被害者側から「事実上つるし上げ」に遭っていたと述べた。直後に不適切な発言だったと謝罪して訂正した。 【写真】「3分でマイクオフ」と明記された環境省の司会者の台本 懇談後に被害者側が環境省の対応について抗議していたことについて「大臣も環境省も事実上つるし上げになっていた」と表現。「つるし上げ」の真意について問われると「訂正する。申し訳ない。（被害者側が）非常に厳しい怒りを込めて叱責されていたことを言いたかった」と釈明した。

Published 2024/05/10 12:22 (JST) Updated 2024/05/10 17:22 (JST) 熊本県の木村敬知事は10日の定例記者会見で、水俣病被害者の発言遮断問題を巡り、伊藤信太郎環境相や環境省職員が懇談後に被害者側から「事実上つるし上げ」に遭っていたと述べた。直後に不適切な発言だったと謝罪して訂正した。 懇談後に被害者側が環境省の対応について抗議していたことについて「大臣も環境省も事実上つるし上げになっていた」と表現。「つるし上げ」の真意について問われると「訂正する。申し訳ない。（被害者側が）非常に厳しい怒りを込めて叱責されていたことを言いたかった」と釈明した。

【読売新聞】　昨年６月、ＪＡつがる弘前（青森県弘前市）の施設から大量の貯蔵リンゴが盗まれていることが判明した事件で、同ＪＡは７日、被害額が約２億２４００万円に上ったと明らかにした。同日、各地区の総代長を集めた会議で、弁護士による第三

道南を中心に路線バスや都市間バスを運行する「函館バス」が、乗務員らと労使協定を結ばないまま不当な時間外労働などをさせているとして、労働組合が近く、社長ら２人と法人としての会社を労働基準法違反の疑いで告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、「函館バス」ではおととし以降、一部の乗務員らと「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに時間外労働や休日出勤をさせる一方で、組合側が改善を要求しても受け入れず、労働基準監督署の立ち入り調査にも応じていないということです。 このため労働組合は近く、▼社長と常務、それに▼法人としての会社を労働基準法違反の疑いで函館労働基準監督署に告発する方針を固めました。 ＮＨＫの取材に対し「函館バス」の森健二社長は「不当な労働行為は行わないよう配慮してきた。また、労基署の調査に強制力はなく、応じるかどうかは企業が判断することだ」と話してい

「函館バス」で労使協定を結ばないまま乗務員らに不当な時間外労働などをさせているとして、社長ら幹部２人と法人としての会社が刑事告発された。労働組合が刑事告発に踏み切るのは異例の事態だ。函館バスでは、この３年間で訴訟などが相次ぎ、労使紛争が激化の一途を辿っている。長年、道南で地域の足を担ってきた会社で、いま何が起きているのか。 （ＮＨＫ函館放送局  白野宏太朗） 会社を刑事告発労働組合・私鉄総連函館バス支部は、１３日、函館労働基準監督署を訪れ、社長と常務の幹部２人と法人としての会社を労働基準法違反の疑いで告発した。 告発状によると、函館バスではおととし以降、一部の乗務員らと「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに時間外労働や休日労働をさせる一方で、組合側が改善を要求しても受け入れず、労働基準法違反の疑いがあるとしている。 告発状を提出したあと開かれた会見で、労働組合の幹部らは「地域交通はお客様

「函館バス」が労使協定を結ばないまま乗務員に時間外労働をさせたとして、函館労働基準監督署は１日、会社と社長など２人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは函館市に本社を置くバス会社「函館バス」と、会社の社長など２人です。 函館労働基準監督署の調べによりますと、「函館バス」は３年前の令和３年４月から去年９月にかけて、「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばないまま乗務員８人に時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いがもたれています。 事業所の中には、協定を結んでいないにもかかわらず結んだかのように装った書類を監督署に提出していたケースがあったということです。 また、協定を結んでいない時期の乗務員の時間外労働は最大で月に６７時間に上っていたということです。 「函館バス」をめぐっては、労働組合が去年１０月に告発状を提出し、函館労働基準監督署が聴き取りや勤務記録を計算するな

函館バスの従業員が違法に懲戒解雇されたと認定された裁判で、判決で言い渡された慰謝料の支払いに会社側が応じていないことをめぐり、函館地方裁判所は森健二社長の自宅を差し押さえることを決定しました。 函館バスをめぐっては、労働組合、私鉄総連函館バス支部に所属する従業員が、懲戒解雇されたのは不当だなどとする訴えを起こしていて、札幌高等裁判所は４月、慰謝料５０万円の支払いなどを命じる判決を言い渡しました。 会社と森社長は最高裁判所に上告し、支払いに応じていませんが、判決には強制執行が可能な「仮執行宣言」が付いていたため、従業員側は森社長の自宅の差し押さえを函館地方裁判所に申し立てました。 函館地方裁判所は９日、この申し立てを認め、函館市にある森社長の自宅を差し押さえることを決定したということです。 ＮＨＫが会社を通じて森社長に取材を申し込んだところ、「社長や社長のスケジュールが分かるものが不在のため

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12年前の2012年12月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった当時17歳の男子生徒が、当時の顧問から体罰や暴言を繰り返し受けた後、自殺し、元顧問は傷害などの罪で有罪判決を受けました。 この問題は、スポーツの指導現場での体罰に厳しい目が向けられるきっかけになり、翌年、元顧問は日本バスケットボール協会から指導者の資格を取り消す処分を受けました。 しかし6年前、協会が新たな規程を設け、除名となった場合でも、10年が経過すれば「復権」を申し立てることが可能になったため、元顧問は、ことし2月になって、指導者としての資格回復を求めて協会に「復権」を申し立てたということです。 これを受けて協会の裁定委員会は、元顧問や遺族から事情を聴くなどして調査や審議を進めてきましたが、9日までに「再び体罰などを行うおそれがないとはいえない」などとして「復権」を認めない判断をしたことが関係者への取材

4月14 「今の政治資金監査はザル」 ー 政治資金規正法を変えるなら複式簿記と法定監査（会計監査と内部統制監査）を導入せよ カテゴリ:会計監査 自民党議員が「裏金」を収支報告書しなかったり、訂正した収支報告書に金額を不明と記載したり……、国民を馬鹿にしたようなことが行われていますが、その収支報告書にも「政治資金監査人」による「監査報告書」が添付されていることはご存知かと思います。 なぜ「監査」を実施していて裏金が見つからないのかという疑問を持たれた方も多いと思います。この問題について、メディアは全く報じていませんでしたが、東京新聞がようやく大きく報じてくれました。是非ご一読ください。 ［東京新聞］「今の政治資金監査はザル」会計のプロが断言　総務省のマニュアルに「数字が妥当か評価しなくていい」 この記事にも書かれている通り、政治資金監査は「ザル」です。「収入はそもそも監査できない」、「怪しい

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政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は党から議員に支給される「政策活動費」について議員からの報告に基づいて、党が金額などを収支報告書に記載し透明性の向上を図ることで大筋合意し、与党案の概要をとりまとめました。一方、パーティー券を購入した人などを公開する基準額は引き下げるとしているものの、具体的な額については結論を先送りしました。 自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は9日午前に続いて、夕方にも実務者による協議を行ったあと、茂木幹事長と石井幹事長が会談して、与党案の内容について大筋合意し、概要をとりまとめました。 焦点となった党から議員に支給される「政策活動費」については、支給を受けた議員からの報告に基づいて党が金額などを収支報告書に記載することで透明性の向上を図るとしています。 また、現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入し

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「予算」に追われる社員 グループでの売り上げ1兆円超を誇る「山崎製パン」。これまで「週刊新潮」は同社のさまざまな問題点を報じてきたが、今回、元従業員から新たな証言を得た。それは食品を扱う企業としては致命的となりかねない「消費期限偽装」の具体的な“手口”に関するものだった。 ＊＊＊ 【写真を見る】「ゴキブリに生きたハチ、入れ歯の一部も」　山崎製パンで相次ぐ「混入事案」 山崎製パンの工場では、約10年で4名が事故死しているものの、同社はそれを公表すらしていない。わが国を代表する食品会社にあるまじきコンプライアンス意識の低さである。この問題についてはすでに「週刊新潮」（4月18日号）で指摘した通りだが、そうした同社の“体質”は、消費者に直接関わる部分での驚くべき不正も招いていた。 「商品、部門、工場など、さまざまなカテゴリーごとに予算があり、社員は常に予算に追われている状態です」 と、山崎製パン

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水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮り、マイクの音を切った問題で、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。この…

水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮り、マイクの音を切った問題で、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。 この問題は今月1日、伊藤環境大臣と水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側が発言している最中に持ち時間を過ぎたため、マイクの音を切ったもので伊藤大臣は8日、熊本県水俣市を改めて訪れ、団体側に謝罪しています。 環境省は9日、懇談会で担当者が司会をする際に使用していた台本を公表しました。 台本には制限時間の3分が近づいた場合には、司会が「申し訳ありませんが、他の団体様のお時間もございますので手短にお願いします」と伝えたうえで、「3分でマイクオフ」とマイクの音を切ることが明記されていたことがわかりました。 また、台本には「長くなるようでしたら、失礼とは存じますが、途中でお声かけし、当方でマ