（社説）リコール署名 無軌道の責任明らかに：朝日新聞デジタル
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社説：「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪 | 毎日新聞
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障
我が国の政治が混乱して当事者能力を欠くのは指導者にビジョンがないから : やまもといちろう 公式ブログ
題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ… と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし
あるインタビューから - 内田樹の研究室
ある市民団体の機関紙のインタビューを受けた。 一般の方の眼にはあまり触れる機会のないものなので、ここに転載しておく。 安倍政治の暴走をゆるさない 国民の力に確信を 内田樹神戸女学院大学名誉教授に聞きました ー安保法制改悪案の強行採決から二ヶ月になりますがいまの状況をどのように判断されていますか その後に大阪の知事・市長のダブル選挙での維新の勝利もあり、安倍政権の支持率が四七〜四八％という結果も出ています。正直言って、日本国民が今の政治をどう評価しているのか理解に苦しむところです。 どう考えてみても国民生活にとってははっきり不利益になる方向に政治は進んでいます。政権運営は安保法制の強行採決、辺野古基地の工事の強行に見られるように際立って強権的・抑圧的ですし、アベノミクスはあらゆる経済指標が失敗を告げており、メディアや大学に対する干渉もどんどん現場を萎縮させている。市民生活が直接攻撃されてい
「長時間労働をやめたら、生産性が上がって、出産数が増えた」小室淑恵さんに聞く、日本を変える働きかた
政府が、アベノミクス第2ステージとして掲げた「日本再興戦略改定2015」。この柱のひとつは、「未来投資による生産性革命」だ。個人の潜在力の徹底的な磨き上げが必要だとして「長時間労働是正による労働の“質”の向上」や、女性､高齢者などの活躍促進について「総論」で初めて取り上げた。 2014年まで、長時間労働を助長しかねない方向性に進んでいた政府が、なぜ「日本再興戦略」に、長時間労働の是正を掲げることになったのか。日本が長時間労働をやめると、どう変わるのか。女性活躍推進法が可決した今、産業競争力会議のメンバーのひとりであり、「長時間労働の是正が、経済成長に大きな効果をもたらす」と語る、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんに話を聞いた。
ポール・クルーグマン「格差と不況からの回復力のつながり」
Paul Krugman, “The Inequality Connection,” Krugman & Co., November 28, 2014. [“Inequality and Crises: Scandinavian Skepticism,” November 21, 2014; “The Wisdom of Peter Schiff,” November 22, 2014] 格差と不況からの回復力のつながり by ポール・クルーグマン Jonathan Nackstrand/The New York Times Syndicate 12月はじめに，コロンビア大学で開かれる格差とその帰結に関するカンファレンスでぼくも話す予定になってる．そこでぜひ取り上げなくちゃいけない問題のひとつは，「格差の拡大によって国々は金融危機に対して弱くなるのか，そうした危機からの回復がいっそう困難に
回避されたアメリカの財政危機、「ティーパーティー」の誤算
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
渡辺美樹・ワタミ前会長「公選法違反」証拠ビデオ公開 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
参院選に自民党公認で出馬することを表明している渡辺美樹・ワタミ前会長が公示前に「ぜひ応援をしてもらいたい」と呼びかけていたことが、週刊文春が入手したビデオレターでわかった。 当時、ワタミの会長だった渡辺氏は、「今回、僕は自民党の公認を得て国政に挑戦することになりました」、「政治の目的が国民の幸せならば、私は今回の参議院選、自民党が勝つことが国民の幸せに一番大きな影響を与えると思っています」、と述べ「皆に話をしたくて今回はビデオレターを送りました。ぜひ応援をしてもらいたい」と結んでいる。 このビデオレターは、6月10日前後、ワタミの各事務所に届けられた。ワタミの現役社員によれば、ビデオレターは「ワタミの全社員とスタッフは見て視聴シートに感想を書くよう義務づけられている」もの。翌週、ワタミ本部から、内容に不備があったという理由でビデオレターと視聴シートの回収が指示された。 専門家によれば、公職
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
「単独犯行による人類破滅はありうるか？」
著者：ケヴィン・ケリー ( Kevin Kelly ) 訳 ：堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "Myth of the Lone Villain" の日本語訳である。 単独犯行による人類破滅はありうるか？ Myth of the Lone Villain ハリウッド映画にありがちな表現として、邪悪で天才的な狂人が、自分で発明した新技術を使って多数の人間を殺す（または、殺すと脅迫する）というものがある。孤独で邪悪な天才は、必ず、ハイテク完備の秘密の隠れ家にいて、一人きりで仕事をする。この時点で、このシナリオは全くの作り話だ。なぜならば、それだけの技術全部を自分一人で運用することは、不可能だからである。たとえば、3台の計算機とネットワークをただ一人だけで維持管理し続けることは困難である。その狂人の電子開閉扉は、発明した直後であれば、きっと毎月1回は故障する。それでは
ネット選挙解禁でグリー、ヤフー、LINE、Twitter、ドワンゴ、Ustが共同企画
グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEの6社は6月3日、今夏の参院選から解禁されるネットを使った選挙運動に向けて連携し、共同企画を始めると発表した。 第1弾として、各政党の代表者が選挙時、ネットを使ってどのように情報発信していくかを15分ずつ説明する番組「ネット選挙ガイド2013 ～政党別ネット活用法～」を題した番組を6月4日午後6時から、ニコニコ生放送とUstreamで配信する。 番組には、自民党の平井たくや衆院議員、公明党の遠山清彦衆院議員、日本維新の会の浦野靖人衆院議員、民主党の大野元裕参院議員、みどりの風の平山誠参院議員、新党改革の荒井広幸参院議員、生活の党の玉城デニー衆院議員、日本共産党の井上哲士参院議員、社民党の福島みずほ参院議員、みんなの党の松田公太参院議員が出演する。 LINEの言論サイト「BLOGOS」や「Yahoo!みん
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党など全政党のLINE公式アカウントが登場 | LINE公式ブログ
インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（以下、ネット選挙法案）が成立したことを受けて、政党のLINE公式アカウントが登場しました。
日本を含む36の国家で国民監視用にスパイウェアを使用していることが判明
By aarongilson カナダのトロント大学にあるThe Citizen Labの最新レポートによると、現在世界の36カ国において、イギリスGamma International製の「FinFisher」というソフトウェアを使用して、政府機関が国民のIT動向を監視しているということが分かりました。 For Their Eyes Only: The Commercialization of Digital Spying https://citizenlab.org/2013/04/for-their-eyes-only-2/ 36 governments (including Canada’s) are now using sophisticated software to spy on their citizens – Quartz http://qz.com/80153/36-co
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最低賃金１６００円に引き上げ 大統領令で３割超―米：時事ドットコム
Redirecting
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "いつも言うことだが、GOTOを始めるのはよいとして、COVIDの影響でGOTOが頓挫するとき、その頓挫の条件や頓挫したときの回収策、対案、プランBは事前に示しておくべきだった。「失敗する」というシナリオを想定できない、想定してはい… https://t.co/qwhGrokUdx"
関西生命科学の拠点、危機…大阪市補助金が激減
http://usami-noriya.com/?p=1620
山本太郎「100万人メールメール大作戦」が公職選挙法違反&個人情報だだ漏れでやばすぎる件→復活したらしいｗｗｗ→完全再開のお知らせ
