2 アメリカの大手銀行が、「働いているフリ」をしていた従業員を一斉に解雇したと明らかにしました。 ■キーボード操作の偽装とは? 在宅勤務であるテレワークと出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを導入しているアメリカの銀行大手「ウェルズ・ファーゴ」。先月、意外な理由で従業員を解雇したことが明らかになり、波紋を広げています。
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4 クマを駆除した行政などに対して、「殺すな」と抗議の電話が殺到しています。行政に30件電話を掛けたという人物が取材に応じました。 ■抗議した女性「悪者じゃない」「人の責任」 自治体に抗議した女性:「当たり前のように馬鹿みたいに(クマが)来たら殺す。それしかできないのっておかしい。みんな野生の生き物って、癒やしてるわけじゃない。クマは怖い汚い恐ろしいというイメージを植え付けられている。悪者じゃないよ、そう思わない?」 「人間がクマのテリトリーを侵している」とテレビ朝日に意見を寄せたのは、北海道や秋田など複数の自治体にクマの駆除について抗議の電話を掛けたという女性です。今回、番組は直接話を聞きました。 自治体に抗議した女性:「もう数え切れないです、(抗議電話は)30件くらい」 過去最多を更新し続ける、クマによる人身被害。8日、秋田県では今年66人目となる負傷者を出し、岩手県八幡平市では男性が
東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い? 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒 平瀬栄治代表:「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表:「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる
アメリカ南部ルイジアナ州議会で人工妊娠中絶をした女性を殺人罪に問う法案が提出され、アメリカで波紋が広がっています。 共和党議員・マコーミック氏:「中絶は人間の命を終わらせる行為。命を奪うことは殺人であり違法だ」 ルイジアナ州議会の下院委員会は4日、中絶した女性を殺人罪に問う法案を7対2の賛成多数で可決しました。 ルイジアナ州では妊娠20週が経過した胎児を中絶した医師らを罰する法律が制定されていますが、今回の法案では、受精の瞬間からすべての中絶を禁止にするほか、女性に殺人罪を科すことを求めています。 保守派の共和党議員は「生まれていない子どもたちを他の人と同様に法律によって守る」などと主張しています。 この2日前には、アメリカの連邦最高裁が中絶をする女性の権利を認めた過去の判決を覆す意見書をまとめた草案が明るみになり物議を醸していました。
日本語学校がウクライナ人の学生とトラブル。理事長からの「難民貴族」という批判に学生が反論しました。 ウクライナ人学生、ルニン・ヴラディスラヴさん:「私たちは金をウクライナの人道支援のために使いたかった。犠牲者への援助を難しくしてしまいます」 戦禍を逃れ、日本に避難して来たウクライナ人学生たちの悲痛な訴え…。 この会見の発端は、ウクライナから避難してきた学生たちの身元保証人になり、約40人を受け入れている群馬県前橋市にある日本語学校の清水澄理事長の言葉でした。 NIPPON ACADEMY・清水澄理事長:「私たちはものすごく身銭を切って学生さんを教育している。教育活動の一環なんですよ。学費の請求は。家賃はタダ、税金もタダ、渡航費もタダ。ウクライナの人たちの今の支援状況を皆さんご存じですか?はっきり言って『難民貴族』ですよ」 「難民貴族」という言葉まで使った学校側の主張は、ウクライナ人の学生に
「妊娠したかもしれない」 静岡県の公立中学校の養護教諭・本間江理子さんは、かつて女子生徒からこう相談された。 女子生徒の相手は、年上の少年だった。 本間さんは、保護者も交え相談を重ね、女子生徒はその後、中絶することを選んだ。 県内の中学校では、女子生徒が妊娠し、出産したケースもあったという。 思春期の男女が起こす性のトラブルは深刻なものも少なくない。 日々こうしたトラブルと向き合う先生たちは、学校の性教育に危機感を感じている。 「性交」に関わるトラブルが多いのにもかかわらず、文部科学省が定める学習指導要領に、授業で性交について教えにくい「はどめ規定」があるからだ。 「はどめ規定」とは、一体何なのか?また何のためにできたのか? 「性交」について教えるのを避け、十分な性教育が行われていないと指摘される学校で、先生たちはどんな懸念を募らせているのか。 ■先生たちが感じる性教育の必要性 静岡県の公
今年結婚した人の出会いのきっかけは5人に1人が「マッチングアプリ」でした。 マッチングアプリでは恋愛や結婚を希望する人がスマートフォンのアプリ上で好みの相手を探すことができます。 明治安田生命が11月22日の「いい夫婦の日」を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは「マッチングアプリ」が22.6%となり、「職場」や「学校」を抜き、初めて首位となりました。 マッチングアプリは2009年以前は0%でしたが、その後は少しずつ増え、2020年以降に結婚した人では18.8%と急増しています。 明治安田生命は、新型コロナによる外出自粛などで対面の出会いが減ったなか、「新たな出会いの形として定着しつつあり、今後も一般的になっていくのかもしれない」と分析しています。
同性婚について、SNSに「気持ち悪い」とコメントした愛知県議。4日、市民団体が抗議に訪れたのですが、面識のない女性に執拗(しつよう)に面会を求めたとする県議の別の行動にも疑問がぶつけられました。 愛知県・渡辺昇県議:「本当にこの度は申し訳ありませんでした」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長:「同性結婚は気持ち悪いんですか?」 愛知県・渡辺昇県議:「今お話をうかがったり、その後、自分で考えましたけど、そんなことはありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長:「同性愛者は気持ち悪いんですか?」 愛知県・渡辺昇県議:「それは全くありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長:「なぜあのような発言をしてしまったんでしょうか?」 愛知県・渡辺昇県議:「私には弁解の余地はありません。ただ謝るだけです」 性的マイノリティーの支援をする団体のメ
東京都内を走行中のJR埼京線の車内で女性にわいせつな行為をしたとして、契約社員の34歳の男が逮捕されました。女性は最後尾の車両で5人ほどに不自然に囲まれていたということです。 埼玉県川口市の契約社員・加藤義郎容疑者は15日午前9時ごろ、JR埼京線の赤羽駅から池袋駅までの間、20代の女性にわいせつな行為をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、女性は埼京線の最後尾の車両で加藤容疑者ら5人ほどに不自然に囲まれました。 そのなかで女性は痴漢被害を受けていましたが、声を上げられず、警視庁の痴漢撃退アプリを使って「やめて下さい」と助けを求める音声を出しました。 すると、他の乗客が気が付き、その場で加藤容疑者を取り押さえて池袋駅で駅員に引き渡したということです。 取り調べに対し、加藤容疑者は「過去にも埼京線で何度かやった」などと容疑を認めています。 また、同じく女性を囲んでいた別の50代の男も
うつむきながら足早に警察車両に乗り込む男。 住所不定・無職の草場一志容疑者(55)は、19日、窃盗の疑いで書類送検されました。 盗んでいたとされるのは、コロナ対策で利用が増えている、玄関前に置く宅配便、いわゆる「置き配」です。盗まれた荷物のほとんどは食料品でした。 草場容疑者は、大阪市のマンションの最上階と屋上とをつなぐ階段部分で生活していたとして、無断侵入の罪で、すでに起訴されています。 警察によりますと、草場容疑者は、盗んだ米をマンションの配電盤から電気を引き、拾った炊飯器で炊くなどしていたということです。 動機については、「2月下旬に仕事を辞め、ホテルなどで暮らしていたが、金がなくなった」と話しています。 ■利用者「普段使ってるけど…」 コロナ禍で増えている置き配を狙った、今回の犯行。 利用者からは「置き配を普段使っているけど、使う気なくす。あんまり使う気にはならない」「新しいものを
アメリカ・フロリダ州のニュースです。手錠を掛けられて泣いているように見えるのは、8歳の男の子。警察官のこの対応に批判が殺到しています。男の子の母親は、やり過ぎだとして警察などを相手取り、訴えを起こしました。 小学校の校舎内での出来事です。 警察:「君はどこへ行くか分かっているかい?刑務所だ」「刑務所に行くんだ。立って両手を後ろに回して」「さぁここに両手を置いて」 複数の警察官に取り囲まれたのは、8歳の男の子です。 警察:「両手を後ろに回して」 そう言うと、警察官は男の子に手錠を掛け始めました。男の子は泣いているように見えます。手錠を掛けるのに苦心している様子の警察官。 警察:「手が小さすぎる」 男の子が教師をたたいたとして学校が通報。そして、逮捕されたのです。おととし12月のことでした。その後、今月11日に男の子の母親は手錠まで掛けたのは行き過ぎだと警察や学校などを相手に訴えを起こしました
千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣:「たまたまそれがそうだったからといって、日本(の競争力)が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
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