なぜ安倍元首相はプーチンに接近したのか？ 日本が展開した「中国にらみの対露外交」の行方（宮城 大蔵） @gendai_biz
安倍晋三元首相はプーチン大統領と蜜月関係にあると言われた。なぜ安倍氏とその周辺はそうした方針をとったのか。また、そうした方針はロシアのウクライナ侵攻によってどのように変化していくのか。戦後の日本外交史を専門とし『現代日本外交史』（中公新書）などの著書がある上智大学教授の宮城大蔵が、冷戦後の外交の流れのなかでこれらの問題を考える（以下、本文中の肩書き・役職は当時のものです）。 ウクライナ侵攻と没落するロシア ロシアによるウクライナ侵攻によって国際秩序が大きく揺らいでいる。予想外に苦戦したロシアのプーチン大統領は核兵器の使用までほのめかし、一方で欧米や日本はロシアへの経済制裁を強めている。この紛争がどのような形で終息するか、はっきりと見通すことは現状ではまだ困難だろう。 しかし、今回の紛争の一つの帰結は、ロシアの衰退、没落となることは間違いないように思われる。ロシアはソ連時代の超大国の座からは
「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
米国務省幹部「中国はロシアの行為に驚愕」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アメリカ国務省幹部はロシア軍によるとみられるウクライナでの残虐行為について、中国政府も衝撃を受けていると指摘したうえで、ロシアを支援しないよう中国を牽制しました。 米国務省シャーマン副長官：「中国側は表立ってロシアとの関係を同盟とは言っていない。ある会議の場で中国側はウクライナのブチャでの残虐行為に驚愕していた」 シャーマン副長官は6日、下院外交委員会の公聴会でブチャでの民間人殺害について中国の出席者も衝撃を受けていたと証言しました。 さらに、中国側が中露関係を同盟ではなく、パートナーシップと呼んでいることはロシアと一定の距離を置きたがっている表れだと述べました。 そのうえで、「中国側はロシアを支援すればどのような結果を招くか理解しているはず」だと指摘しました。 一方、北朝鮮についてはさらなるミサイル発射実験の可能性があると警戒感を示しました。 韓国の新大統領の政権移行チームとも対応を協議
中国の専門家 ブチャの殺害は「ウクライナ側が」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナのブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、ロシアの国営メディアは「ウクライナ側が殺害した可能性がある」と指摘する中国の専門家の見解を伝えています。 中国の軍事専門家・宋忠平氏：「ロシア軍に共感し、協力した人々がウクライナ側に殺された可能性がある」 SNSに1000万人以上のフォロワーがいる中国の軍事専門家・宋忠平氏は4日の投稿で、ブチャでの殺害の責任はウクライナ側にあるとの見方を示し、「ロシアがブチャで虐殺を行う必要はない」との持論を展開しました。 また、映像が偽物である可能性も指摘し、「ゼレンスキー大統領は俳優で演技がうまい」と述べました。 ロシアの国営テレビはこの宋氏の動画を放送し、「中国の専門家が西側のストーリーに疑問を呈した」と紹介しました。そのうえで、ブチャでの状況はウクライナ側の捏造（ねつぞう）だと主張する根拠の一部にしています。
憲法九条では日本を守れない、ウクライナ侵略が示す日本の欠陥 自国を守る意志があって初めて国際社会は「支援」に立ち上がる | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア人は平気で噓をつく。軍事施設など全くないウクライナのマリウポリにある小児病院（写真）がロシア軍の空爆で破壊された（3月9日、写真：AP/アフロ） 明治維新直後に米欧を回覧してまわった岩倉具視代表団にプロシア宰相のビスマルクが語った「万国公法（今日の国際法）は強国に味方する」という言葉が思い起こされる。 強国は国際法を破ってでも自国の意思を通し、正統性を主張するため油断してはならないと警告したのだ。 戦後は「力で一方的に現状変更してはならない」というのが通念であるが、ロシアの今次のウクライナ侵攻ばかりか、クリミア半島の併合も力による一方的な現状変更の試みであった。 しかし、国際社会は見て見ぬふりをしてきた。 中国が南シナ海で人工島を築いて領有権を主張していることや、尖閣諸島を核心的利益として自国領化しようと企んでいるのも一方的な現状変更である。 こうした国際法違反のなし崩しに対して国際
「プーさんがプーチンに片思い」ウクライナ戦争で露呈した中国・ロシアの“微妙な距離感”《習近平は侵攻を知っていたのか？》 | 文春オンライン
2月24日、ロシアがウクライナに対する全面戦争を開始した。核兵器を保有する強大な専制国家が、広義の自国の「ナワバリ」に潜在的に含まれ得るとみなした別の主権国家に対して、軍事力を使って現状変更を求めているのが、ウクライナ戦争の目下の構図だ。 仮にロシアが戦略的に成功した場合、中国が台湾に対して同じような問題解決をはかっていく可能性も、一部でさかんに論じられるようになった。この見解への是非はさておき、現在、戦争の当事者両国以外で最も注目されている「外野」のプレイヤーのひとつが中国であることは間違いない。 ただ、実は開戦前後の様子を見る限り、どうやら西側世界に生きる私たちがイメージするほどには、中国とロシアの足並みは揃っていなかったようである。 日本の外務省よりも鈍かった中国外交部 まず、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の中国特派員・魏玲霊（Lingling Wei）の2月25日付け記事によ
【詳しく】アメリカ「ロシアのウクライナ侵攻に遅れ」背景は？ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ国防総省の高官は、ロシア軍がウクライナ側の激しい抵抗にあい、首都キエフへの侵攻がロシア側の想定よりも遅れているという認識を示しました。 アメリカ政府の元高官はウクライナ軍がアメリカなどの支援を得て、以前と比べて装備も能力も格段に向上していると指摘していて、アメリカは、前線の防衛の切り札として対戦車ミサイル「ジャベリン」もウクライナ軍に供与してきました。 対戦車ミサイル 「ジャベリン」とは 「ジャベリン」は戦車などの装甲を貫通する強力なミサイルを標的に向けて自動で誘導する精密兵器で、兵士が1人で持ち運べる機動性の高さからアメリカ軍などが実戦で使用してきました。 ウクライナ軍はこの対戦車ミサイルを使って首都キエフに迫るロシア軍の戦車部隊に応戦しているものとみられます。 ロシアがクリミアを一方的に併合した2014年以降、アメリカはウクライナへの
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