Published 2022/01/20 20:43 (JST) Updated 2022/01/20 21:01 (JST) 厚生労働省は20日、新型コロナウイルス患者向け病床に、コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だと都道府県に通知した。全国各地で患者の搬送先がすぐに決まらない事案が増えていることを踏まえた対応。
![コロナ病床に救急患者受け入れ可能と厚労省 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
2022年1月17日、東京の衆議院本会議場にて、マスク姿で所信表明演説に臨む岸田文雄首相。岸田文雄首相は国会議員を前に、オミクロンの株によって日本で発生した新型コロナの拡散を抑制することを約束する政策演説を行った。 「内閣支持率は過去最高」乖離が広がる世論と市場の声 政府は1月19日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として東京と神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。19日に正式決定するという。 13都県が対象地域になれば、すでに適用されている沖縄・山口・広島とあわせて16都県になる。恐らく地域の拡大で、景気下押し効果は広範に及ぶだろう。 結局、何も変わっていないと失望した向きは多いのではないか。岸田政権発足当初は既に高いワクチン接種率を背景に行動制限に依存しないコロナ対策が打ち出されるとの期待が少なからずあった。 「普通の風邪と見分けがつかない」と
東京都内の20日の感染確認は8638人で、2日連続で過去最多となり感染の急拡大が続いています。 65歳以上はこれまでで最も多い487人となり、若い世代だけでなく高齢者にも感染が広がっています。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8638人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 19日の7377人を上回ってはじめて8000人を超え、1日の感染確認としては2日連続で過去最多となりました。 また、20日までの7日間平均は、前の週の3.6倍の5386.1人となりました。 これまでで最も多かった第5波の去年8月19日の4923.4人を上回り、初めて5000人を超えて過去最多となり、急速な感染拡大が続いています。 20日に感染が確認された8638人の年代別は ▼10歳未満が781人、 ▼10代が976人、 ▼20代が2617人、
大阪府の関係者によりますと、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、18日、およそ6000人となり、16日の3760人を上回って、過去最多を更新する見通しだということです。
なんで医クラって「論文ガー!」ばかり言うんだよ。論文なんて、小保方の件でインチキもあるって分かったろうに。知念、後で「論文にはそうあったから当時の私が言ったことはその段階では正しい」とか言いそう。こちとら論文よりも「常識」で判断し… https://t.co/yOaIGK2w54
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東海3県の知事は17日午後開かれた会議で、3県とも18日までにまん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。 愛知・岐阜・三重の東海3県の知事は17日午後、オンラインで会合を開きました。 この中で岐阜県の古田知事が「まん延防止等重点措置の適用を一体となって国に要請することが重要だ。3県で速やかに要請してはどうか」と呼びかけました。 これに対し愛知県の大村知事は「一番大事なのは東海3県が足並みをそろえて対策を進めることだ。愛知県はあすにもまん延防止等重点措置の適用を国に要請できればと考えている」と述べました。 そのうえで3県とも18日までに、まん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。 またマスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底や、東海3県を含めた県をまたぐ移動の自粛を求めるそれぞれの県民へのメッセ
東京都内の17日の感染確認は、前の週の月曜日の4倍余りとなる3719人で、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 自宅療養中の人は、17日時点で1万人を超え、去年夏の第5波以来の水準となっています。 東京都は17日、都内で新たに「10歳未満」から90代までの男女合わせて3719人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日の4倍余りで、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 都内では、16日まで3日連続で4000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 17日までの7日間平均は3000人を超えて3255.3人となり、前の週の4倍以上となっています。 17日に感染が確認された3719人のうち、年代別では20代が最も多い1232人で全体のおよそ33%です。 次いで、30代がおよそ16%に当たる603人、10代が533人でおよそ14%となってい
沖縄県は16日、新たに1226人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて6万7096人になりました。 またアメリカ軍から沖縄県に対し、新たに269人の感染が確認されたと連絡がありました。
東京都内の16日の感染確認は4172人で、3日続けて4000人を超えていて、感染拡大が続いています。 東京都は16日、都内で10歳未満から90代までの男女合わせて4172人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3日連続で4000人を超えていて1週間前の日曜日の3倍以上にのぼります。16日までの7日間の平均は2848.4人で、前の週の4倍以上となりました。 16日に感染が確認された4172人のうち、年代別では最も多いのが20代の1477人で全体のおよそ35%です。 次いで30代が661人で15%余りとなっていて、20代と30代を合わせると全体の半数以上を占めています。 また、全体の半数近い1998人がワクチンを2回接種していました。 一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日よりも1人増えて5人でした。死亡した人の発表はありませんでした。 都内の
沖縄県は14日、新たに1596人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された1596人は、年代別では多い順に20代が407人、10代が256人、30代が235人、40代が233人、50代が163人、10歳未満が134人、60代が93人、70代が36人、80代が24人、90歳以上が9人、確認中が6人となっています。 地域別の感染者は、那覇市が340人、沖縄市が236人、浦添市が131人、うるま市が120人、宜野湾市101人、名護市が85人、豊見城市が73人、宮古島市が62人、糸満市が49人、南城市が44人、石垣市が14人です。 またそのほかの町村部では、南部保健所管内が156人、中部保健所管内が147人、北部保健所管内が28人、八重山保健所管内が2人で、県外が7人、確認中が1人です。 推定される感染経路は、家庭内が341人、友
2022年が開始し、その直後、ネット掲示板「5ちゃんねる」で盛り上がったのが「恋愛経験ゼロの42歳こどおじ、オンラインお見合いで37歳女性にお断りされる」というスレッドだ。1月5日時点でパート数は40に到達し上限まで書き込まれており、4万件の書き込みがされていることになる。 5ちゃんねるのスレタイは通常、話題の対象をバカにするような論調が多いが、元ネタの東海テレビの記事は物流工場で働く、母親と2人暮らしの42歳男性が37歳の女性とオンラインお見合いをしたところ、本来の40分という持ち時間を前に通信を切られてしまったというものだ。 「こどおじ」とは、「子供部屋おじさん」の略で、実家に住む配偶者のいない中年男性のことを指す。当然、5ちゃんねるには「実家住みの男なんて、男と思って貰えないという現実」「いくら未婚中年女性を馬鹿にしても、その女性にすらゴミ扱いされるのがこどおじの惨めな現実なんだよな
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オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持できるよう濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。 さらに医療従事者や警察や消防など、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。 政府は、オミクロン株感染者の濃厚接触者に対し、現在宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、潜伏期間が従来のウイルスよりも短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されました。 これを受けて岸田総理大臣は14日夜、総理大臣官邸で濃厚接触者の待機期間をめぐって、後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。 このあと後藤厚生労働大臣は、記者団に対し社
東京都内の14日の感染確認は4051人で、急激な感染拡大が続いています。一方、都の基準で集計した重症患者は13日から1人減って3人でした。 都が、20%になった段階で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、14日時点で16.6%になりました。 東京都は14日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、 ▽今月11日から12日にかけて1236人、 ▽12日から13日にかけて926人、 ▽13日から14日にかけて927人増えていて、 3日続けて前日より1000人前後増える急激な感染拡大となっています。 また14日の4051人は、1週間前の7日の4倍余りにのぼります。 都内で一日の感染確認が4000人を超えるのは、去年8月27日以来です。 また14日までの7日
大阪府の吉村知事は記者団に対し、府内で新型コロナウイルスに新たに感染が確認された人が、13日、およそ2400人に上る見通しであることを明らかにしました。 一日の感染者が2000人を上回るのは去年の9月8日以来で、感染の急拡大が続いています。
日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年前と比べて物価が上がったと感じた人の割合が77%を超え、6年ぶりの高い水準になりました。 ガソリン価格の上昇などが主な要因とみられます。 日銀は、個人の生活意識などを探るため、全国の20歳以上の個人を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回は12月初めまでのおよそ1か月間で2216人から回答を得ました。 それによりますと、今の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回・去年9月の調査から15.9ポイント増えて77.4%にのぼりました。 これは、2015年12月以来6年ぶりの高い水準で、原油価格の高騰でガソリン価格が上昇したことなどが主な要因とみられます。 また、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が前回から10.6ポイント増えて78.8%となりました。 一方、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた
■「行かなくて良かった・・・」豪州訪問断念の裏に総理の安堵 オーストラリアへの外遊が2日後にせまった1月4日。岸田総理は官邸で秘書官らを囲み、行くべきかどうか悩んでいた。国内ではオミクロン株が急速に拡大している。去年の暮れは地元・広島への帰省は自粛したのに、外遊にいくことに国民の理解が得られるのだろうか。 一方で、豪・モリソン首相からはどうしても来て欲しいと熱烈なラブコールがあった。総理は「外遊はアメリカが最優先」と決めていたが、米・バイデン大統領との会談はいっこうにメドがたたない。今回検討していた豪州訪問は、自衛隊と豪州軍が互いの国で共同訓練などを実施する際の手続きなどを定める「円滑化協定」の署名という大きな意義があった。外交で成果を出したい総理にとって、豪州外遊で「実」をとるべきかどうか・・・。 「やっぱり行くのはやめよう!リスクが大きすぎる」 秘書官らと考え込むことおよそ10分、総理
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