日本で半導体産業が育たなくなったのはトヨタのせいだ
日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。
廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現―｜日本原子力研究開発機構：プレス発表
令和3年2月4日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科 廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現― 【発表のポイント】 鉱山や工業地帯周辺などでは、有害金属による環境汚染について、以前よりさまざまな防止対策が行われています。また、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以降、放射性物質の流出及び広域拡散を防止する技術の重要性が改めて認識されています。環境中における有害金属の広域拡散を防止するためには、高性能かつ安価で大量に生産可能な吸着剤の確立が必要とされています。 食品廃棄物として多量に排出される牛骨や豚骨は、高い有害金属吸着性能を持つことが知られています。そのメカニズムについて調べた結果、骨のアパタイトに含まれる炭酸が金属吸着性能に大きく寄与していることを発見しました。 食品廃棄物の豚骨ガラを重曹水溶液に漬
【主張】日中の大学間協定 中国軍強化を助けるのか
中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていたことが明らかになった。 先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や留学生の実態を調査すべきである。 中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。 これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを示している。 日本の先端技術によって中国軍が強化されれば、尖閣諸島や南シナ海、台湾をめぐり、中国の「力による現状変更」の動きに拍車がかかりかねない。
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
日野自動車、ダム現場でダンプ自動運転 作業を効率化 - 日本経済新聞
日野自動車は27日、大林組のダム建設現場で大型ダンプトラックの自動運転の実証実験を11月1日から始めると発表した。同社にとって初めてのトラックでの自動運転の実証実験で、特定の場所で完全にシステムに運転を任せる「レベル4」に相当する。資材運搬などに活用し、今後の建設現場の自動化にむけてデータの取得などを進める。大林組が三重県伊賀市で進めるダム建設現場に自動運転技術を搭載した日野の大型ダンプトラッ
日本学術会議が研究成果の軍事利用に慎重になるのは当然
＜日本の技術力が軍需に囲い込まれていくと、民生品を中心に発展を遂げた日本の技術力は衰退する＞ 科学技術研究の成果を軍事利用しないという、日本学術会議の宣言が話題になっているようです。この問題ですが、「自分たちは人を殺すための研究はしたくない」という強い感情や、戦後日本が軽武装国家を選択したことを前提とした政治的な立場の表明という部分はあるかもしれません。 ですが、そこを論点にしてしまえば、それこそアメリカにおける左右対立のように、国論を二分して感情論の対決に行き着きます。結果として、合意形成も難しくなってしまいます。 そうではなくて、実務的な理由を中心に議論することを提案したいと思います。 一般に軍事技術というのは、民生用技術と表裏一体の関係があります。19世紀から20世紀にかけてもそうで、平和な時代には民生品の発展向上に使われた技術が、戦争目的に転用されたこともあるし、戦時に軍需目的で研
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していた事が判明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していた事が判明 1 名前：カンクン(愛媛県) [US]：2020/10/02(金) 18:35:53.10 ID:aPa24zjR0 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させな
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ワイヤレス給電、日本で実用化へ 東芝・オムロン参入 - 日本経済新聞
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インテル、ファーウェイに一部半導体を供給 当局が許可 - 日本経済新聞