日本政府はミャンマー国軍が市民を殺害し続けることを黙認するのか？！｜山本宗補（やまもと むねすけ）
4月9日、インターネットメディアのMyanmar Now によると、ミャンマー（ビルマ）で国軍によるクーデターが発生してから二ヵ月の間に死者が600人を超え、悪化する一方のミャンマー（ビルマ）情勢を受け、韓国を含む15の国と地域の駐ミャンマー大使らが、「暴力の停止、政治囚の釈放、民主主義の回復」を求めて署名した共同声明を発表した。驚いたことに、そこには日本の駐ミャンマー大使は含まれていない。絶句した。ありえないと思ったが、Japan はない。 署名したのは Australia, Canada, European Union & members of EU with presence in Myanmar(Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, Italy, Netherland, Spain, Sweden, Switzerla
五輪関係者の入国制限を先行緩和 宣言全面解除後に政府 - 日本経済新聞
政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の新規入国は原則停止している。大会関係者の入国を例外的に認め、今夏の開催へ環境整備を急ぐ。日本は現在、大会に参加予定の選手やコーチを含む外国人の新規入国を認めていない。離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合のみ受
「ＧｏＴｏ」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討：時事ドットコム
「ＧｏＴｏ」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討 2021年02月22日07時23分 【図解】「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」上限削減案 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、５０００円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。 ２０年旅行消費、半減の９．８兆円 コロナで過去最低 トラベル事業は旅行代金の３５％を割り引き、１５％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は１人１泊２万円。２０２０年度第３次補正予算では事業費約１兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年１２月から全国で停止して
日本政府が入国制限を決断できなかった本当の理由（JBpress） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることに加え、海外で感染力の強い変異株が確認されていることから、政府はようやくビジネス関係者らの入国を制限することになった。「政府はなぜ海外からの入国を制限しないのか」という強い声に押し切られた格好だが、なぜ政府は入国制限に対して頑なまでに消極的だったのだろうか。 【写真】インドネシアのスラバヤ・グブン駅の風景。日本が協力した在来線高速化にインドネシアが中国を招請 一部の論者は中国や韓国などに遠慮した結果だとして、政府を強く批判しており、一部のメディアも近い論調で記事を掲載している。だが、単純に中国や韓国からの要請で入国制限を実施しないというのはどう考えても不自然であり、もう少し突っ込んだ考察が必要である。 （加谷 珪一:経済評論家） ■ 「経済優先」という分かったような分からないような理由 政府は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年2月以降、
かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい
菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」 | AERA dot. (アエラドット)
東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑） 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊ ＊ ＊ ――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
【緊急事態宣言詳報】首相「一月後に事態改善」根拠は？：朝日新聞デジタル
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【速報】緊急事態宣言の期限は「来月７日」 政府があす発表へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
政府は、７日に東京など首都圏の１都３県に出す予定の緊急事態宣言について、その期限を来月７日までの１か月とする方針を固めました。７日、専門家などでつくる諮問委員会にはかり、正式発表となる見通しです。（06日17:31）
国会での事前報告「首相が出席、説明を」 野党が求める：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
政府“ＧｏＴｏトラベル”一時停止を検討（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
政府はＧｏＴｏトラベルについて、運用を一時停止する検討を始めたことが分かりました。 政府関係者によりますと、政府はＧｏＴｏトラベルを年末年始含む２か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ある政府関係者は「いろいろなシナリオを検討している。年末年始の旅行を一時停止してもキャンセル対応は可能だ」と話しています。 先週末にＮＮＮと読売新聞が行った世論調査では、ＧｏＴｏトラベルを「いったん中止する方がよい」と「やめる方がよい」、計８割近くになりました。 ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 政府は、１１日開かれる分科会の提言を受け、１２日にも対策本部を開いて対応を決定する方針です。
イギリス政府 ファイザー開発の新型コロナワクチン承認と発表 | NHKニュース
イギリス政府はアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表しました。 日本が供給を受ける予定のワクチンが承認されたのは初めてです。 イギリス政府はアメリカの製薬大手ファイザーがドイツの企業、ビオンテックとともに開発した新型コロナウイルスのワクチンについて2日、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表しました。 ファイザーは、世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析でこのワクチンに95％の有効性がみられたほか、安全性に関する重大な懸念は報告されていないと発表しています。 イギリスの規制当局は、公衆衛生の面から緊急性があると判断された場合に臨床試験のデータがすべてそろっていなくても審査を逐次行い、承認するかどうかの評価を迅速に進める「ローリング・レビュー」と呼ばれる手続きを進めていました。 イギリス
感染最多、首相「最大限の警戒状況」 GoTo言及せず：朝日新聞デジタル
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日本ナウル協会
目的 日本とナウル共和国の友好親善のための組織です。現在、5000人の会員によって構成されております。 情報発信、ナウル展・写真展の実施、各種交流行事の開催、会報の発行をおこなっています。 日本ナウル協会入会お申込み ナウル共和国概要 人 口 約１．３万人 面 積 ２２平方キロメートル 通 貨 オーストラリアドル（豪ドル） 直行便 ブリスベン（オーストラリア）、ナンディ（フィジー） 要人来日 2019年10月 ライノル・エニミア大統領／即位の礼 2021年8月 マーカス・スティーブン国会議長／東京オリンピック選手団長 2022年9月 チトラ・ジェレミア外務次官／安倍元総理国葬儀 2024年7月 デイビッド・アデアン大統領／太平洋・島サミット ナウル共和国政府観光局日本事務所 公式グッズ「ナウル屋」
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ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制 - 日本経済新聞
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中国政府が消していく「遺族の記憶」、戻った日常の裏で強まる弾圧と監視 新型コロナから1年の武漢で何が起きているのか：東京新聞 TOKYO Web
