#巨人 発表 5/29~31にかけて球団218名の抗体検査を実施 うち4名に新型コロナ感染後に回復したことを示す「IgG抗体」を確認 このため4名を2日夕方PCR検査 坂本、大城2選手が陽性判定に 2人はコロナウイルス遺伝子量(C… https://t.co/TwkaoVSJjv
カナダのトルドー首相は6月2日(現地時間)、アメリカのワシントンD.C.でトランプ大統領が写真撮影をするために平和的に抗議行動をしていた人々に対して催涙ガスを使用したことをどう思うか尋ねられた。 トルドー首相は20秒以上沈黙した。 それから「アメリカで一体何が起きているのかとわたしたちは凍り付き、驚愕した」と語った。 カナダのトルドー首相は言葉を失った —— ホワイトハウスの近くで平和的に抗議行動をしていた人々に対して、催涙ガスを含む"実力行使"がなされたことについて、どう思うか尋ねられた時のことだ。 ワシントンD.C.では、ジョージ・フロイドさんの死をめぐって抗議行動をしていた集団を追い払うため、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。トランプ大統領が近くの教会の前で写真を撮るために、人々が集まっていた場所を通る前のことだった。 ホワイトハウスにほど近いセント・ジョンズ教会を訪れた後、警察官た
東大教員の自校出身者率(教員自給率)は、学部によって差はあるが、法学系、文・外国語系、理学系、工・理工学系で国内1位と高い傾向にある。教員自給率の高さが、大学にさまざまな悪影響を与えると指摘する識者は多い。東大の実情を探るべく、日米の比較大学論を専門とする福留東土教授(東大大学院教育学研究科)と東京都立大学(当時)、千葉大学出身で、26年間東大に勤めた松田良一教授(東京理科大学)に話を聞いた。� (取材・中井健太) 師弟関係が悪影響に 福留教授によると、日本で大学教員の教員自給率が高いことへの危機意識が生まれ始めたのは1990年代ごろだという。「学部から教鞭を執るまでずっと同じ大学にいるのは良くない、外に出ることに意味があるという風潮が生まれました」。90年代以降、全国で大学院が拡大し、出身大学と異なる大学院に進学する人が増えたことも一因となった。 母校出身者の大学・学部への愛着が組織運営
文房具ライターという仕事をやっていると、「黒さ」にちょっと敏感になる。 例えばボールペンの黒はどれも同じように見えて、実は油性インクの赤黒いのとか、フリクションのグレー気味な黒とか、ほんといろいろ。で、どれが結局いちばん黒いんだ的な話になることもあって、黒さを気にする機会が多いのだ。 そんな中、ポールペンじゃないが「やたらと黒い塗料」が発売されるという話を耳にした。どれぐらい黒いのか、気になるじゃないか。 1973年京都生まれ。色物文具愛好家、文具ライター。小学生の頃、勉強も運動も見た目も普通の人間がクラスでちやほやされるにはどうすれば良いかを考え抜いた結果「面白い文具を自慢する」という結論に辿り着き、そのまま今に至る。(動画インタビュー) 前の記事:豆乳を迷わず選べるオリジナルサインペン作り > 個人サイト イロブン Twitter:tech_k 黒い塗料業界、わりと混沌 実はこの黒い塗
新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする検証の中間結果が先週、公表されたことを受けて、鳥取県米子市は小中学校で予定していた次亜塩素酸水の噴霧器の設置を取りやめることにしました。 これを受けて、米子市は市内の小中学校のすべての教室などで予定していた次亜塩素酸水の噴霧器の設置を取りやめることにしました。 市は、代わりにアルコール消毒液を購入して教室などに置くほか、市役所の窓口などにすでに設置されている噴霧器やボトルも撤去し、アルコールに置き換えたとしています。 今回の中間結果を受けて、静岡市も3つの区役所のカウンターに置かれていた次亜塩素酸水のボトルを撤去するなど、自治体などに動きが出ています。
このことについて、県議会ホームページ(URL https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/)に別添のとおり掲載しましたのでお知らせします。
2回目の投稿です。 フリーランス・デザイナーの井上新八です。 主にブックデザインの仕事をしています。 年間にデザインする本は多いときで200冊くらいになります。 少ないときでも年間150冊以上はデザインしています。 職場は自宅です。 スタッフもアシスタントもいないので、1人ですべてやっています。 20年くらいこのスタイルで働いています。 ブックデザインの仕事と言っても、 どういう仕事をしているのかいまいちわかりにくいと思います。 なので1冊の本のデザインの依頼を受けて、 完成するまでのプロセスをざっと図にしてみました。 これが1冊の本の大まかな工程です。 ぼくの場合は大体こんな感じです。 他の人がどうかは知りません。 これを年に200回。 改めて見るとぞっとします…。 ただ、これが仕事の全部ではありません。 これは装丁(表紙・カバーまわり)だけをデザインする場合。 本文のデザインも担当する
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 経産省によると、6月1日時点でポイント還元に参加しているのは約115万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば二重苦となり経営を圧迫する恐れもある。このため、7月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。 決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り上げの数%とされるが公表されていない。海
ミネソタ州に住む黒人のジョージ・フロイドさんが白人警察官によって、首を押さえつけられ殺害された事件に対する抗議活動がアメリカ全土に拡大。「#BlackLivesMatter(黒人の命を守れ)」というスローガンのもと、黒人差別に反対する人々が各地で抗議活動をし、一部で暴徒化も起こっている。 この事件に対して、レディー・ガガ、テイラー・スウィフト、アリアナ・グランデなどの著名人だけでなく、多くの企業もSNSなどを通じて、メッセージを発信している。企業にとって政治的メッセージを発信することはリスクでもある。自分とは真逆の政治思想を持った顧客が離れていく可能性があるからだ。 しかし、今回メッセージを発信したのはネットフリックス、ナイキ、ツイッターなどの世界でも名だたる大企業だ。なぜ彼らはこのような発信をするのか。世界三大広告祭の一つである「カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル」
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
高須院長 大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」 5枚 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)が2日、名古屋市のホテルで会見し、愛知県の大村秀章知事(60)の解職請求(リコール)のため、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立したことを明かした。 設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」展示による主催者責任を問うことなどとした。税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。名古屋市の河村たかし市長とも1日に会談したといい、大村知事に対する考えで「ズレは1つもない」と力説した。 住民投票実現には約86万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と
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