巨額のAI・クラウド支出で外貨流出が止まらない…懸念は日本だけ？世界の実情を調べたらやっぱり
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 09, 2024, 06:40 AM ビジネス 18,126 デジタル関連収支の赤字拡大が日本経済にとって深刻な課題になってきている。 This image generated by Adobe Firefly 2.0 国際収支から見た日本経済の課題と処方せんについて議論する有識者会合（国際収支に関する懇談会）が、3月26日に財務官（為替や国際金融など財務省国際局の所管業務を担当する次官級ポスト）の主催で初めて開催された。 筆者も委員を拝命し、さっそく初回会合に参加させていただいた。 懇談会では、開催趣旨に掲げられた｢我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる｣現状について、その背景として、貿易収支赤字の長期化、日本に回帰しない第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）の黒字、いわゆる｢デジタル赤字｣の拡大に関して言及
｢グズ｣｢並外れた弱虫｣極右団体のプラウド・ボーイズはトランプ前大統領を見限った
プラウド・ボーイズの集会（2020年6月26日、オレゴン州ポートランド）。 Stanton Sharpe/SOPA Images/LightRocket via Getty Images トランプ前大統領の忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣が、今では｢グズ｣｢並外れた弱虫｣と呼んで前大統領に背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。 プラウド・ボーイズは、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことに憤慨している。 彼らは、1月6日の連邦議会議事堂への乱入事件に関与し、逮捕されたメンバーを前大統領が助けなかったことにも苛立っている。 1月20日（現地時間）に任期を終え、ホワイトハウスを去ったトランプ前大統領に、その忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣の一部メンバーが背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報
グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…｢途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣
グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された
安倍前首相の地元・下関で先鋭化する｢大学破壊｣。理事会の独裁、学長専決の教員採用…全国に波及も
2020年12月25日、衆院議院運営委員会に出席した安倍前首相。｢桜を見る会｣問題で事実と異なる答弁をしたことを謝罪、訂正した。 REUTERS/Issei Kato ｢桜を⾒る会｣前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は安倍晋三前⾸相から任意で事情聴取したうえで、安倍氏を不起訴とし、公設第一秘書を略式起訴した。 安倍氏はその後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、在任中の国会答弁を｢結果として事実に反する｣などと謝罪したが、議員辞職を求める声は日に日に高まっている。 そんななか、全国紙ではあまり報道されていないが、渦中の安倍氏の地元・下関市（山口4区）で、また別の不可解で深刻な問題がくすぶり、火の手が上がろうとしている。 2020年10⽉18⽇、下関市から南東におよそ100キロ、同じ瀬戸内海を望む大分市の中⼼部で、｢大分大学のガバナンスを考える市民の会｣（以下、市民の
妻とケンカになり、怒りを鎮めるために450キロ歩き続けた男性、新型コロナの外出禁止令違反で罰金を科される
イタリアでは、妻と口論になった後、自分を落ち着かせるために48歳の男性が1週間歩き続けたという。 イタリア北部のコモをあとにした男性は、1週間で280マイル（約450キロ）南下した。 イギリスの『インディペンデント』によると、怒りを鎮めるために男性は1日あたり約40マイル（約64キロ）歩いていたという。 男性は最終的にアドリア海に面したリゾート地ファーノに着いた。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリアでは現在、午後10時から午前5時まで全土で外出禁止令が出されている。 違反者がいないかパトロールをしている警察は午前2時頃、この男性に出くわした。 報道によると、職務質問を受けた男性は自分がこれほど長い距離を歩いていたことを知り、ショックを受けたという。 警察が男性についてデータベースで検索にかけたところ、夫が行方不明だと妻が警察に届け出ていたことが分かった。 その後、警察は外出禁止令
ソニー好決算｢上方修正｣。その強みはこの1枚のスライドでわかる
ソニーがコロナ禍の中間決算でも好調だ。 10月28日に発表した2021年3月期の2Q決算では、2020年度の業績見通しを8月時点から大幅に上方修正。最終利益を57％上方修正し、8000億円（8月時点から＋2900億円）、本業の儲けにあたる営業利益でも7000億円（同＋800億円）になるとの見通しを公表した。 世界を飲み込んだコロナの荒波のなかで、ソニーの何がそこまで好調なのかは、見ておく価値がある。 決算資料のなかで、1枚だけスライドを選ぶとすれば、見るべきは｢いまのソニーは何で儲けている会社か｣がわかるこのスライドだ。 コロナショック時代のソニーは、端的に言えば、｢エンタメ（ゲーム、音楽）と金融で稼ぐ企業｣になった。 特にゲームセグメントは、2020年度決算を見ていく上で、最も重要なキーだ。 まず、11月12日に発売を控えたPlayStation 5（PS5）がある。2019年実績に比べ
｢2021年、世界恐慌並みの株価暴落｣市場専門家が警告。下落率は50%では済まない
コロナ禍で実体経済は停滞しているが、株価は世界的に見て上昇基調。だが｢2021年にこの状況は一変する｣と、景気予測で有名なハリー・デントは警告する。 REUTERS/Issei Kato 『バブル再来』『次なる大恐慌』などの著書でも有名なハリー・デントは、株式が｢報いを受ける日｣が近づいているという。 その予測は、常軌を逸して膨らんだ債務、何年にもわたる無制限の金融緩和、中央銀行の効力低下、人口高齢化、株価や不動産価格の高騰、といったいくつかの要素を根拠としている。 ｢暴落が起きると、株価の修正は30％や50％では済まない｣とデントは言う。一体、何%下落する可能性があるのか。 ｢私たちの生涯で最悪の暴落になるだろう｣ デント・リサーチ創設者であり『エコノミー・アンド・マーケッツ』誌編集者であるハリー・デントは、ポッドキャスト『Money Life With Chuck Jaffe』のインタ
NTTの｢ドコモ完全子会社化｣に立ち込める“不安感”の正体
｢再就職先を斡旋してくださいよ｣ 今朝、NTTドコモの社員からこんなメッセージが届いた。 9月29日、一部で｢NTTがドコモを完全子会社化する｣と報道された。 通常、この手の報道があった場合、広報部から｢我が社が発表したものではなく、事実とは異なる｣と言った文言のリリースが飛んでくるのだが、今回は違った。 NTTドコモの発表は｢我が社が発表したものではない。ただ、本日開催の取締役会で付議する予定であり、決定した場合は速やかに公表します｣……もはや決定事項なのだろう。あとは緊急記者会見を待つだけだ。 NTTドコモがNTTの完全子会社化されることで、まず頭に浮かぶのが、菅総理の｢4割値下げせよ｣という発言だ。 菅総理は、自民党総裁選の出馬会見から｢携帯電話料金の値下げ｣を掲げてきた。しかし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは民間の会社であり、株主が存在する。キャリアとの社長としては、企業の
｢ホットドッグを値上げしたら殺す｣コストコの創業者が現在のCEOに語っていたこと
コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ
アップルの元デザイナーが手掛けた、小さなプレハブの家｢weeHouse｣
iPhone、ラップトップ、AirPods…… アップルはその考え抜かれたデザインと細部へのこだわりで知られている。 Alchemy Architectsがデザインしたカリフォルニア州のある家は、アップルのデザインが家に宿ったかのような雰囲気だ。 リンクトインのプロフィールによると、アップルで10年間、シニア・デザインディレクターを務めていたB・J・シーゲル（B.J. Siegel）氏は、2016年にAlchemy Architectsと共同で同社の｢weeHouse｣のカスタマイズ版を作った。 シーゲル氏が手掛けた家は、普通の極小住宅とはやや異なる。多くの極小住宅同様、モジュール式で離れた場所で組み立てられるものの、合計で1000平方フィート（約93平方メートル）近い広さの2つの建物で構成されている。その滑らかなミニマリストなデザインはアップルのプロダクトとも共通している。 シーゲル氏が
もはや｢“ドコモ口座”だけの問題｣ではない不正出金。いまやるべきことは？
NTTドコモの“ウォレット”サービス｢ドコモ口座｣をめぐる不正出金に端を発した、決済サービス事業者と銀行との接続セキュリティの問題が注目を集めている。 同様の不正出金問題は今や、9月16日のゆうちょ銀行の謝罪会見で明らかになったPayPayやメルペイなどの少なくとも5事業者に広がり、関連する銀行にはメガバンクのみずほ銀行も含まれる。 今や｢決済サービス事業者｣のセキュリティの良し悪しではなく、接続する銀行側の認証も甘かったという｢両者を連携する仕組みの課題｣にまで広がってきた。 ここで改めて今回の事件の問題点を整理しておきたい。 今回の事件では大枠で下記の2つの問題がある。 スマートフォンを使った決済サービスなどで利用する｢アカウント｣における本人確認の問題 当該のアカウントに残高をチャージするための銀行口座をひも付ける｢Web口座振替｣のセキュリティ問題 1つめは、ドコモの各種サービスを
まるでテレビの生放送…社員1000人参加したオンライン飲み会。巨大ビンゴ大会、声を合わせて“乾杯”の舞台裏
在宅勤務により、社内のコミュニケーションが希薄になったと感じている人は多い。 人材サービス大手アデコが7月に実施したアンケート（600人が回答）では、｢リモートワークの課題｣について選択してもらうと、｢チーム間でのコミュニケーション不足｣が最多。管理職で33％、一般職で43％が、コミュニケーション不足に課題を感じているということが分かった。 リモート環境でのコミュニケーション方法が模索される中、社員約1000人が参加する大規模なオンライン飲み会が開催された。 1000人もの社員が、オンライン上で参加する飲み会は成立するのか？現場を取材した。
ホテル事業者が明かすGo Toの制度欠陥。｢本来の目的に遠い身内で1.3兆円を分け合うものになった｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松元順子 ［ライター］ Aug. 06, 2020, 06:30 AM ビジネス 58,196 Go Toトラベルのキャンペーンは始まったが、お盆の帰省に関しては地方自治体からもさまざまな声が上がっている。 Shutterstock/HiRock 政府の政府の観光支援策｢Go Toトラベル｣キャンペーンが始まって10日余りがすぎた。当初8月中旬からスタートのはずだったキャンペーンが急遽7月22日スタートと前倒しが決まったことで、旅行業者・ホテル事業者だけでなく、利用者にも混乱が広がっている。 開始時期の前倒しによる混乱に加え、制度自体や運用の仕方に大きな問題があると指摘する事業者もいる。｢HOTEL SHE, OSAKA｣など全国に5つのホテルを運営するL&G Global Business代
【伊藤詩織さんインタビュー】漫画家はすみとしこ氏らを提訴。SNSの誹謗中傷など70万件を分析
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 82,155 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し
写真撮影のために平和的なデモ参加者に催涙ガス！ カナダのトルドー首相、トランプ大統領の対応に絶句
カナダのトルドー首相は6月2日（現地時間）、アメリカのワシントンD.C.でトランプ大統領が写真撮影をするために平和的に抗議行動をしていた人々に対して催涙ガスを使用したことをどう思うか尋ねられた。 トルドー首相は20秒以上沈黙した。 それから｢アメリカで一体何が起きているのかとわたしたちは凍り付き、驚愕した｣と語った。 カナダのトルドー首相は言葉を失った —— ホワイトハウスの近くで平和的に抗議行動をしていた人々に対して、催涙ガスを含む"実力行使"がなされたことについて、どう思うか尋ねられた時のことだ。 ワシントンD.C.では、ジョージ・フロイドさんの死をめぐって抗議行動をしていた集団を追い払うため、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。トランプ大統領が近くの教会の前で写真を撮るために、人々が集まっていた場所を通る前のことだった。 ホワイトハウスにほど近いセント・ジョンズ教会を訪れた後、警察官た
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
テレワーク全盛は日本の事務系社員にとって“諸刃の剣”。開発途上国の｢テレ移民｣とのコスト競争が始まる
大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Apr. 17, 2020, 11:00 AM ビジネス 13,139 テレワーク中の父親と一緒に勉強中の子ども。これがコロナ以降のスタンダードになるはずだ。ドイツ・ベルリン市内にて。 REUTERS/Fabrizio Bensch コロナ禍のために多くの企業がテレワークに取り組んでいる。 テレワークは時間管理が難しい。急ごしらえのため、どうしても既存の労務管理の枠組みにとらわれてしまうが、在宅勤務の場合、そもそもオフィスに出勤しないので、時間管理という考え方になじみにくい。 電話応対を主な業務とする秘書のように、拘束時間に対して報酬を払うべき業種もあるとは思うが、多くの場合は、働いた時間ではなく、課せられた業務を完了したかどうかで管理するほうが合理的だ。 ちなみに、英語で職業を意味する言葉には、｢occupation｣と｢profess
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