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2024年6月14日のブックマーク (5件)

  • 太田昌国のコラム : 500年の歳月を超えて沸き起こる「征服・植民地」論争

    4半世紀有余前の1992年に、友人たちと語らって、「500年後のコロンブス裁判」という催し物を東京で開いた(写真=チラシ)。1492年のコロンブスの大航海とアメリカ大陸への到達という「事業」を起点として、ヨーロッパはアメリカ大陸を植民地化した。未知の資源と労働力を確保した前者は近代の曙を迎え、後者は前者に否応なしに従属させられた。この事実は、その後の世界の近代・現代への歩みの中で決定的な意味を持った。だから、その500年間に及んだ歴史過程を捉え返したいと思ったのだ。 1950年代後半の私の中学時代、次の例文で英語の能動態・受動態を学んだ。 〔能動態〕Columbus discovered America. (コロンブスがアメリカを発見した) 〔受動態〕America was discovered by Columbus. (アメリカはコロンブスによって発見された)。 もともと住んでいた先住

  • 「ガザの真実を報じれば、弾圧される」アルジャジーラ記者の訴え | 毎日新聞

    パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが、外国メディアへの規制を強めている。イスラエル政府は4月、「国家の安全に害を及ぼす」と認定した外国メディアの活動を禁止する法律を策定。5月にはガザ地区から報道を続ける中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」が活動を禁止され、6月9日には禁止期間が45日間延長された。 「民主主義国家」イスラエルのメディア規制について、その背景に迫ります。今回は第1回。 第2回 「欧米メディアをガザに入れるべき」 右派NGOの主張 第3回 「メディア規制を戦闘拡大に利用」イスラエル・左派研究者の分析(14日11時公開予定)

    「ガザの真実を報じれば、弾圧される」アルジャジーラ記者の訴え | 毎日新聞
    iinalabkojocho
    iinalabkojocho 2024/06/14
    アルジャジーラはイスラム側(と言っても西側より)のニュースソースとして貴重に見てる。事件には両側必要でBBCもアルジャジーラもあってこその報道。イスラエルが一方のみ禁止するのは民主制ではない証左。
  • お礼が言いたい

    少し前、身内がネットで取沙汰されるような立場になってしまったとき、様々なプラットフォームで「当事者同士にしかわからないことがある、あまり勝手なことを言うんじゃない」と言ってくれた人たちに当に感謝している。そのお礼を言いたかったんだ。 また、できるだけ客観的な証拠を集めて拡散してくれている人たちもいた。当にありがとう。 今回の件を通して、私もそうありたいと思った。 「どっちが悪いとか言ってる人は毒されすぎ」、そのとおりだと思う。私も心に刻んでおくことにしたよ。 ちょっと追い詰められていたから助かった。その身内は私にとって大切な人で、真面目で素晴らしい人だから、好き勝手に言われているのがとても苦しかったんだ。 当に当にありがとう。

    お礼が言いたい
    iinalabkojocho
    iinalabkojocho 2024/06/14
    こう言うネット参加者になりたい。いちばん悪いのは無関心を心に秘めておきたい。いっちょかみはしない。原則無罪。色々なことが去来する。ネットの先の人も人間なんだよ、有名無名を問わず。胸に色々刻んでいきたい
  • 日本コカ・コーラ「いかなる差別も容認していない」、公開停止のミセス新曲めぐりコメント…MV内容事前に把握せず - 弁護士ドットコムニュース

    弁護士ドットコム 民事・その他 日コカ・コーラ「いかなる差別も容認していない」、公開停止のミセス新曲めぐりコメント…MV内容事前に把握せず

    日本コカ・コーラ「いかなる差別も容認していない」、公開停止のミセス新曲めぐりコメント…MV内容事前に把握せず - 弁護士ドットコムニュース
    iinalabkojocho
    iinalabkojocho 2024/06/14
    あいだに代理店が存在しているはずだし、大掛かりな広告キャンペーンはリスクをできるだけ排除するものだ。もし同社があずかり知らないのならレコード会社と代理店に損害賠償するだろう。しないなら知ってたってこと
  • “妻を労災で亡くした男性にも制限なく遺族年金を”国争う姿勢 | NHK

    労災でを亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族がの場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だったを亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族がの場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

    “妻を労災で亡くした男性にも制限なく遺族年金を”国争う姿勢 | NHK
    iinalabkojocho
    iinalabkojocho 2024/06/14
    共稼ぎのご夫婦が絶望するような差別事案。または主夫が居る社会を否定している。国が何を考えて争っているのかすら分からんが最高裁では例え原告が敗訴しても付帯意見に国への指摘指導が入ると思う。