渋谷ツタヤ、CD・DVDレンタル終了へ、一時代の終焉…全面改装をCCCに聞いた
SHIBUYA TSUTAYA（「gettyimages」より） 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」（以下、渋谷ツタヤ）が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1～2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1～2FがDVD・CD販売、3～5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ
日本映画界の大御所・原田眞人監督、パワハラ告発に反論「事実無根の誹謗中傷」
原田眞人監督（「Wikipedia」より） 映画監督・原田眞人氏がスタッフ、キャストへパワハラを行っていると、俳優の松崎悠希がTwitter上に投稿し、物議を醸しているが、原田氏が否定した（後述参照）。ここ最近、相次ぐ有名監督や俳優の問題行為の告発に揺れている日本映画界。まず、3月発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、榊英雄氏が映画監督という立場を利用して女優を目指す女性と合意を得ないまま不適切な行為におよんでいたと報道。続けて「文春」は、人気俳優の木下ほうかも同様の行為を行っていたと伝えた。さらに5日発売の「週刊女性」（主婦と生活社）は、映画監督の園子温氏が日頃から女優に、自身の作品への出演話を持ち掛けながら肉体関係を迫っているとスクープ。そして7日発売の「文春」は、園氏の右腕ともいえる存在である映画プロデューサー・梅川治男氏が、立場を利用して女優に不適切な行為におよんでいると報じた。 一連
略式起訴では済まぬ「桜を見る会」疑惑、公開法廷で経緯を明らかにせよ…江川紹子の提言
2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎
公明党、過去10年で150万票消失、“支持者離れ”深刻…次期衆院選で自民の意向無視も
公明党のインスタグラムより 「政治に対する信頼を取り戻し、与党の議席を守りたい」 驚きの決定だった。公明党の斉藤鉄夫副代表が、次期衆院選で広島３区から出馬すると表明。１１月１９日、広島市内のホテルで記者会見し、こう語った。 衆院広島３区は、公職選挙法違反の罪で公判中の河井克行元法相の地元。河井被告が自民党を離党したため、与党の候補者が“空白”となっていたところに、公明党は自民党広島県連との調整がつかないまま斉藤氏の公認を強行したのだ。斉藤氏はこれまで比例中国ブロック単独出馬で当選してきた。幹事長や政調会長を歴任してきた６８歳の大ベテランが、小選挙区へ鞍替えするという捨て身の戦略に打って出たのである。 公明党が広島３区に自ら候補者を立てる決断の背景には、「現職議員がスキャンダルで逮捕された自民党を次の選挙では応援できない」という支持者の心情に配慮した、ともいわれる。実際、創価学会婦人部では自
武田総務相、支離滅裂の“醜態”会見…「料金下げてから来い」と携帯会社や記者を恫喝
武田良太総務相（YouTube「総務省動画チャンネル」より） 「まるでジャイアンが理詰めで言い負かされて逆ギレしてるようにしか思えない。本人も何を言ってるか、自分でもよくわかってないんじゃないか？」 ある総務省担当の全国メディア記者は、１１月２７日の武田良太総務相の記者会見についてこう感想を漏らした。２５日配信の筆者記事『同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯会社へ値下げ“恫喝”、ドコモも値下げ不可避』で報じた通り、武田氏は１０月末段階では携帯電話料金値下げについてソフトバンクとKDDIがサブブランドをつくったことに満足していたにもかかわらず、約１カ月後の１１月２０日の会見では突如メインブランドで新料金プランを提示するように怒りを露にした。この武⽥⽒の豹変ぶりにKDDIの⾼橋誠社長が２６日配信の日本経済新聞のインタビュー記事でメインブランドの値下げについて「すぐには動かない」と即座に対応す
ここ10年で“機能向上なし”のデジカメ、いまだに家電量販店で売られている理由
「GettyImages」より スマートフォンが一般に普及してから、人々の生活はさまざまなシーンで劇的に変化した。なかでも、スマホに内蔵されたカメラが及ぼした影響は大きい。 ガラケー時代からカメラ機能は搭載されていたが、スマホ時代になって内蔵カメラの性能が飛躍的に向上したため、これまで写真撮影とは縁がなかった人たちも日常的に写真を撮る習慣がついた。スマホを選ぶ際にカメラ性能の優劣で選ぶという方も少なくないし、最新スマホになるとプロのカメラマンをもうならせる、高機能なカメラが搭載されたモデルも珍しいものではなくなっている。 そんなスマホのカメラの陰で、苦境に喘いでいるのがデジカメ市場だ。デジタル一眼レフカメラなどにはまだまだファンも多いが、コンパクトデジタルカメラを主とするデジカメ市場は、2010年から2019年までの10年間で出荷台数が約8分の1に大幅減少。業界大手のオリンパスでさえ、カメ
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
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