「日本史上最高益」を達成 ソフトバンクグループ（9984）の「純5兆円」発表は、市場関係者のみならず多くの個人投資家を驚かせた。 5月12日に発表されたソフトバンクGの2021年3月期決算は、4兆9876億円という驚異的な純利益を叩き出した。 通期での上場企業史上最高益は、2018年3月にトヨタが記録した2兆4939億円。そのちょうど2倍にあたる金額を稼ぎ出したのだ。 ソフトバンクGが、単なる携帯電話キャリアやプロ球団オーナー企業に収まる経営業態でないことは、ご存知の方がほとんどだろう。前年に「史上最大の赤字」から一転したのは、同社の「投資ファンド」が絶好調だったことにある。 「同社の利益の大半を、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が稼ぎ出しています。UberやGrabなど、ハイテク系やITスタートアップがコロナ禍もあり売り上げ好調なのが追い風になりました。 いちばん大きかったのは

この項目「国別英語話者数ランキング」は途中まで翻訳されたものです。（原文：英語版 "List of countries by English-speaking population" 05:00, 16 October 2012 (UTC)） 翻訳作業に協力して下さる方を求めています。ノートページや履歴、翻訳のガイドラインも参照してください。要約欄への翻訳情報の記入をお忘れなく。（2012年10月） この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 古い情報を更新する必要があります。（2010年4月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2011年5月） 英語母語話者の人口密度 この記事は、2000年時点での各国の英語の話者人口を話者の多い順に並べたリストである。掲載しているデータには、英語を母国語として話す人と第二言語として話す人の両方を含む。 何をも

1,000万円の投資で得られる利益は？活用できる資産運用の種類も詳しく解説！ 2021年2月22日2023年6月23日 老後の生活や子どもの進学などにはまとまったお金が必要になるため、資産運用で備えておきたい考えている方も少なくないでしょう。とはいえ、資産運用にはどんな方法があるのか分からないという方もいるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、1,000万円の投資で得られる利益がどのくらいなのか、具体的なシミュレーションも交えて詳しく解説します。活用できる資産運用の種類なども紹介しますので、投資で利益を得たい方は必見の内容です。資産運用にはある程度のリスクが伴いますが、きちんと対策をすれば、着実に資産を増やすことができます。 1,000万円の投資で得られる利益はどのくらいなのか 初期投資用に用意した元手が同じ1,000万円でも、利回りによって10年後の利益は大きく異なります。 運用の

GoogleやAppleなどの大企業は、税率の低いタックスヘイブンと呼ばれる地域に関連会社を設立することで、税金の支払いを回避しています。しかし、大企業が税金の支払いを回避することで国に不利益が生じるケースもあり、国が企業に対して訴訟を起こすケースも発生しています。そんな中、Googleが2019年に、租税回避に利用しているアイルランドで8兆円以上の売上を獲得していたことが明らかになりました。 Google used ‘double-Irish’ to shift $75.4bn in profits out of Ireland https://www.irishtimes.com/business/technology/google-used-double-irish-to-shift-75-4bn-in-profits-out-of-ireland-1.4540519 アイルランドに

1兆円を超えるアップルへの追加徴税 最近、先進各国の政治課題の1つになっているのが、「GAFA」をはじめとするグローバルなデジタル企業への課税だ。自国の市場から巨額の利益を上げられているにもかかわらず、各国の税務当局はこれらの企業から思うように税を徴収できていない。欧州連合（EU）が発表した資料によると、従来型産業の企業は平均で利益の23.2％を税として納めているのに対し、デジタル企業はその半分以下の9.5％しか納税していないのだ。 2018年2月、アイルランドの税務当局は、同国に2つの子会社を置くアップルに対し、130億ユーロ（約1.7兆円）の追加徴税の支払いを求めた。これは日本の全相続税収約2兆円に迫る莫大な金額だ。アイルランドは長年にわたり、アップルに大幅な税の優遇措置を行っていた。EUの欧州委員会はこれを「違法な補助金」と認定。アイルランド政府に税の追徴を求めた。 海外市場だけでな

1975年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。米ワシントン大学ロースクール法学修士。ゴールドマン・サックス証券、ベイン&カンパニー、ライブドア等を経て現職。現在はフィンランドに在住し、北欧、バルト三国、ロシアなどで企業投資を統括し、欧州をはじめとしたグローバルな投資機会、リスク分析を行う。JBIC IG Partners 代表取締役CIO 、IGPIテクノロジー取締役、元人工知能学会倫理委員会委員。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米国のGAFAと呼ばれる4社＝グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルは、日本でも多くの人にとって身近な企業です。GAFAの製品・サービスがない生活は考えられない、という人もいるでしょう。しかし世界各国の政府は近年、この4社に厳しい目