｢人は基本的に目標値を下回る結果を出す｣キーエンスの社員が実践する確実に目標達成するための"3ステップ" 人事､マーケティング…営業以外の職種でも活用できる 「売上目標600万円」はどう達成できるか STEP2　ゴールに至るまでの行動を「業務プロセス」で分解する このようにKGIとしてゴールを設定したら、「このKGIを達成するために、自分が何をすればいいのか」を決めなければなりません。たとえばKGIとして今月の売上を600万円に設定しても、それだけでは何をすればいいのか行動の仕方が定まりません。 そこで次に、KGIに至るまでの行動を業務プロセスで分解します。営業で、「受注件数○件」がKGIであれば、受注に至るまでの「DM→電話→アポ→面談→商談化」の各プロセスに、行動を分解します。 人事で、「採用人数○人」がKGIであれば、採用に至るまでの「応募→書類選考→一次面接→二次面接→最終面接→内

【三宅】そんな別所さんは英語が非常に御達者ですが、いわゆる帰国子女ではないですよね？ 【別所】違います。20代前半で映画デビューとなったハリウッド映画の撮影でアメリカに渡ったのが、初めての海外です（笑）。 【三宅】そこがすごいと思うのですが、英語との出会いはいつ、どんな形でしたか？ 【別所】英語を含め世界への入り口を開いてくれたのは、同居していた祖母です。僕の両親は共働きで、小学校から帰るといつも祖母がおやつを用意してくれていました。その祖母は世界地図を見るのが好きで、私がおやつを食べているときに「この国にはこういうものがあってね」といった話をたくさんしてくれました。 【三宅】ということは、お祖母様は海外によく行かれていたのですか。 【別所】いえ。祖母は長年、中学校で音楽の先生をしていたので、退職後にアジア諸国を旅行した程度です。両親も仕事が忙しかったので、もっぱら国内旅行でした。ただ、祖

円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19

企業再生へのスタートは「踏み絵」の儀式から 「レポートはいりません。お客さんを紹介してください。実際に実務を助けてください」 最近では、こんな依頼が多くなってきた。5年前、我々は大企業の経営者に「レポート」を提出し、戦略のアドバイスをするという仕事をしていた。しかし、最近ではそういう仕事はめっきり減ってきた。なぜなら、昨今の経営課題の深刻さは、レポートだけで解決するレベルを超えているからだ。 弊社に相談してくるクライアントは、資金はすでに底をついているが、借金をしてでも最後の一手に懸けなければならない状況に追い込まれている。この「一手」が失敗したら、従業員やその家族を路頭に迷わせることになる。当然、投資や融資を検討している金融機関は慎重になる。「レポートを読んでくれれば上手くいきます」と言ってもダメで、「私が自分で、責任を持って現場に入り、この計画を達成します」と言わなければ話は前に進まな

ある経済産業省の幹部はこう語る。 旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが1月21日、工作機械メーカーの東芝機械に対して、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。シティは同じく村上氏が実質支配するオフィスサポートとエスグラントコーポレーションと共に、東芝機械株の12.75％を共同保有する実質筆頭株主である。 TOBはこの3社が実施し、最大259億円を投じて発行済株式の43.82％まで取得する方針を打ち出している。買い付け期間は3月4日までで、買い付け価格は1株3456円。TOBの通知を受けたと東芝機械側が発表した1月17日の終値より約11％高い価格だ。 東芝機械の経営陣はこれに反発し、買収防衛策を発動する方針を明らかにするなど、対決姿勢を鮮明にしているが、ひとまずその話は置く。経産省幹部の話の背景をまず説明しよう。

昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は

今年7月、山田氏は私財30億円を投じて「山田進太郎D＆I財団」を設立した。財団名にある「D＆I（Diversity＆Inclusion）」とは、性別や国籍、宗教など多様な人材が互いに尊重し合い、個人の能力を最大限発揮できる環境を整備していく、という考え方だ。財団では最初の事業として、理系進学を志望する女子高校生に対し、100人規模の給付型奨学金を支給する。その目的は、理系やテクノロジー業界に進む女性比率を高めることだ。 ――「山田進太郎D＆I財団」設立発表から約2週間が経ちました（インタビューは8月19日）。反響はいかがですか？ 【山田】奨学金応募が始まって2週間で、すでに数十の応募がありました。9月末の締め切りまでにはもっと多くの応募があると期待しています。 個人的に活動を手伝いたいという申し出や、高校などの教育関係者などからの問い合わせもありました。自分たちだけで理系の女性の増やすとい

500円から始められる『ワンコイン投資』など、初心者向けの投資サービスを展開するFOLIO。その副社長、シーチャウさんは、複数のグローバル企業で事業を立て直してきた豪腕マーケターだ。“ゆるふわキャラ”だった女子大生が、トップリーダーに変貌したきっかけとは──。 シーチャウさんは中国・四川省の出身。18歳の時に留学で来日し、学生時代にはサークルやアルバイトなどさまざまな活動に打ち込んだ。さらに、学生ベンチャーからヘッジファンド、外資コンサルまで幅広い企業でインターンを経験。こう聞くと、若い頃から意欲にあふれた“働き女子”だったように映るが、本人は笑いながら首を振る。 「全然違うんです。サークル活動や飲み会が大好きで、勉強や仕事への意識も決して高くない“ゆるふわ”な学生でした。ただ単に、新しいことに首を突っ込むのが楽しかったんです。働くことで充実感もありましたが、当時の私にとっては学生生活を楽

1兆円を超えるアップルへの追加徴税 最近、先進各国の政治課題の1つになっているのが、「GAFA」をはじめとするグローバルなデジタル企業への課税だ。自国の市場から巨額の利益を上げられているにもかかわらず、各国の税務当局はこれらの企業から思うように税を徴収できていない。欧州連合（EU）が発表した資料によると、従来型産業の企業は平均で利益の23.2％を税として納めているのに対し、デジタル企業はその半分以下の9.5％しか納税していないのだ。 2018年2月、アイルランドの税務当局は、同国に2つの子会社を置くアップルに対し、130億ユーロ（約1.7兆円）の追加徴税の支払いを求めた。これは日本の全相続税収約2兆円に迫る莫大な金額だ。アイルランドは長年にわたり、アップルに大幅な税の優遇措置を行っていた。EUの欧州委員会はこれを「違法な補助金」と認定。アイルランド政府に税の追徴を求めた。 海外市場だけでな

睡眠不足は酩酊状態と同じ ハーバード・ビジネス・レビュー誌は「睡眠不足は企業リスクである」という記事を出し、睡眠不足がパフォーマンス低下をもたらす事実を紹介している。記事を書いたのはハーバード・メディカルスクール教授のチャールズ・A・ツァイスラー。彼は睡眠不足を酒の飲みすぎになぞらえ、1日の徹夜や1週間の4～5時間睡眠によって「血中アルコール濃度0.1％分に相当する機能低下」が起こると説明する。 「酔っぱらいを見て『いつも酔っているなんてさすが働き者だ！』と言う人はいないだろう。それなのに、睡眠を削っている人はなぜか働き者だと評価される」 睡眠には、体を休めるだけでなく、脳をリフレッシュさせる役目がある。ドイツのリューベック大学の研究でも、十分な睡眠は脳の機能を高め、問題解決能力をアップさせるという結果が出ている。 ネイチャー誌に掲載されたこの研究は、100人の被験者に数字クイズを解いても

「院卒は就活で不利」と言われる。それはなぜなのか。東京大学の濱中淳子教授は企業の人事担当者5名と人材コンサルタントにインタビューを実施。その結果、企業の大きすぎる期待と、大学院生の見当外れの自己PRという「すれ違い」があることがわかった。濱中氏は「このすれ違いは修復できるはずだ」と分析する――。 「安定雇用に就かない者が半数以上」という現実 2019年1月14日、朝日新聞朝刊に「博士求ム！企業の採用活発」という見出しの記事が掲載された。就活で厳しい状況が続いてきた大学院博士課程学生をとりまく就活事情に変化が起きているという。学生は早くから企業でのキャリアを視野に入れて準備するようになり、企業の方も博士専用の採用枠を設けたり新卒採用枠で応募できるようにしたりする例が増えているそうだ。 記事には興味深い事例も紹介されている。東京工業大学で開催されている就職情報交換会の例。博士人材を積極的に評価

中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは

2016年12月2日、衆院内閣委員会で“カジノ法案”が可決された。同法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、略して「IR推進法案」という。IRとはカジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、巨大なMICE（会議場・展示場等ビジネス関連施設のこと）を含む複合観光施設を指す。IRで観光客を呼び込み、雇用が生まれ、地域の活性化につながると期待されている。 ただ、IR推進法案はあくまで「推進法」であり、理念や方針、手続きといった大枠を規定するプログラム法にすぎない。同法の成立によって、直ちにカジノができるわけではない。推進法可決後、1年以内にIRの詳細な内容を規定した「IR実施法」が国会に上程される予定だ。 懸念されるギャンブル中毒者への対策だが、大阪商業大学の美原融教授は「これは将来ではなく現時点での問題。国は、公営競技やパチンコなども含め、実態を精査し、総合的な対

訪日客数は年3000万人まで増え続ける 2014年に日本を訪れた外国人観光客の数（訪日インバウンド）が初めて1300万人を突破して過去最高を記録した。前年から300万人以上増加したことになる。円安、国際線やLCC（格安航空会社）の増便、訪日ビザの緩和（13年にタイとマレーシアのビザが免除になり、14年後半からインドネシア、フィリピン、ベトナムのビザ発給要件が緩和された）、消費税の免税拡大など、訪日インバウンド急増の背景には複合的な理由があるが、この傾向は当分続くだろう。政府、観光庁は東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年までに2000万人を目標に掲げている。年間300万人ペースで増え続ければ、数年後には2000万人を突破して3000万人ぐらいまでは増え続けて、そこから安定期に入ると私は見ている。 引き続き、訪日インバウンドの増加が見込める最大の理由は、中国人観光客の増加余力がま

完璧にスケジューリングしたつもりなのに、なぜいつも時間が足りなくなるのか。それは時間リスクの見積もりが甘いからです。 仕事の計画を立てるとき、万が一に備えて手は打ってあると胸を張る人は少なくありません。しかし、その多くは危機（ハザード）管理であって、リスク管理でないことに気づいていない。 ハザードとは、災害や事故といった事態のことであり、危機管理ではハザード発生時のリカバリーに主眼が置かれます。一方、リスクはハザードと違い、日常の中で予定どおりに進まない可能性があるものすべてを指します。たとえば「仕事中に突然、顧客が来訪する」というイベントは、けっして災害や事故ではありませんが、日常的で不確実という点では立派なリスクです。時間のリスク管理とは、こうしたイベントを事前に把握してマネジメントすることをいいます。 普通に仕事をしていれば、さまざまな時間リスクに出合います。「いざ外で仕事をしようと