米Automatticは4月9日（現地時間）、ユニバーサルメッセージングアプリ「Beeper」を手掛ける米Beeperを買収したと発表した。Beeperの創業者、エリック・ミジコフスキー氏はAutomatticのメッセージング部門のトップに就任した。 Beeperは、米Fitbitに買収された米Pebbleの創業者で米Y Combinatorのパートナーを務めるミジコフスキー氏が2020年に立ち上げた企業。2021年に15種類のメッセージングサービスをマルチプラットフォームで使えるBeeperを招待制で開始した。現在、FacebookのMessenger、InstagramのDM、WhatsApp、Telegram、Signal、LinkedIn、X（旧Twitter）、Discord、Google Messages、Google Chat、Slack、LinkedIn、Matrix、IR

米国で、ロビンフッドという証券会社に集まった個人投資家が、相場を乱高下させたことが話題になっている。ターゲットとなったゲームソフト小売りチェーンのゲームストップは、株価が急騰。1月末には前年末の18倍まで株価が上昇した。反対に、空売りをしていた機関投資家は大損害をこうむった。 ゲームストップに続き、映画館チェーン大手のAMCエンターテインメントもターゲットとなり株価が急騰。米連邦検察と規制当局が株価操縦などの不正行為があったかを調べる事態に至っている。 こうした事件が起こった背景には何があったのか。米ロビンフッド同様、取引手数料を無料としている新興証券会社のスマートプラス（東京都千代田区）に聞いた。 「個人投資家vs. 機関投資家の大戦争。これまで機関投資家には個人投資家は勝てないよね、という世界だったが、今回は個人投資家が機関投資家を倒した。象徴的な出来事だ」と、スマートプラス親会社のF

関連記事 「人となりが分かる」「機材配置の参考になる」──Cygames社員の“デスク周り”を公開した求人ページが話題に Cygamesが公開している求人ページ「デスクツアー」が話題に。社員の“デスク周り”の画像をまとめて公開しており、Twitterでは「社員の人となりが分かる」「機材の配置の参考になる」などの声が出ている。 Salesforce日本法人、性転換手術の費用を補助する制度導入　LGBTQ＋向け福利厚生で　上限400万円 セールスフォース・ドットコムが、LGBTQ＋向けの福利厚生制度を導入した。性転換手術や、国・自治体に同性パートナーとして認められるために必要な書類の作成費用などを補助する。 ヤプリが社員の不妊治療支援、50万円まで負担　精子や卵巣の検査キットも割引 ヤプリが、社員の不妊治療などを支援する新制度を導入。精子や卵巣の検査キットの購入を補助する他、不妊治療にかかる費

SmartHRの営業社員はなぜ成果を出し続けられるのか？　トップ営業に頼らない組織運営の裏側：先駆者たちの「セールスイネーブルメント」（1/3 ページ） 新連載：先駆者たちの「セールスイネーブルメント」 近年よく聞くようになったセールスイネーブルメント（Sales Enablement）。営業組織が、成果に向かって持続的に成長できるようにする取組みを指す言葉だ。米国では取り組む企業が増えており、今後日本でも市場が伸びていくことが予測されている。本連載では、ブレーンバディ代表取締役の大矢剛大氏が、日本の企業におけるセールスイネーブルメントの取り組みを調査し、紹介していく。 クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を展開するSmartHRは、2019年ごろから営業組織におけるセールスイネーブルメントに着目した企業の一つだ。 セールスイネーブルメントの取り組みを開始し、約3年。営業組織は26人か

「Web2.0」って何だったの？　「Web3」との違いは？　ネットに詳しいけんすう氏に聞いてみた（1/4 ページ） 「Web3」（Web3.0）という言葉をよく目にするようになりました。Web3は、Web2.0の“次”という意味で名付けられた、インターネットの新しい概念とされています。 そもそも、Web2.0とは何だったのでしょうか。15年ほど前に提唱され、当時は大きな話題を集めましたが、若いネットユーザーにはなじみがない人も多いかもしれません。 そこで、Web2.0ブームのころからネットの最前線にいた起業家の「けんすう」こと古川健介さんと、当時からネットの現場を取材していた私、岡田有花（通称：ゆかたん）が、Web2.0を振り返りながら、Web3への展望について語り合いました。 けんすう（古川健介） 1981年生まれ。2000年に学生掲示板「ミルクカフェ」を立ち上げて以来、ネットコミュニテ

「これは強い」「外国語で発言し放題！」――12月24日ごろから、AI翻訳ツール「DeepL」の公式Chrome拡張が話題になっている。一度導入すれば、ブラウザ版のGmail、Twitter、SlackなどさまざまなWebアプリで、英語や中国語などを読み書きできる。

国内SaaS領域で最高益をたたき出した企業がある。 経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」などのSaaSプロダクトを提供するラクスだ。5月13日に公表した2021年3月期決算発表では、売上高153億円（前年同期比32.6%増）、営業利益38億円（前年同期比232%増）と、SaaS領域では他社を圧倒する利益水準となった。 2000年台から中小企業向けにクラウドサービスを提供する同社の時価総額は、現在3747億円（5月13日時点）と16年のIPO時公募価格から20倍以上の飛躍的な伸びを見せている。 一般的な知名度が高いとはいいづらいラクスだが、SaaSビジネスで積み重ねてきた実績はSansanやfreeeと肩を並べ、今や国内を代表するSaaS企業となった。今回の本決算発表では19年3月期からの3か年の中期計画を達成し、今期からの5年中期経営計画でも強気の成長目標を掲げ

ドイツ・ベルリンで話題の一つが、新しい銀行であるチャレンジャーバンクだ。新たに銀行免許を取得してサービスを提供する銀行をチャレンジャーバンクと総称し、デジタルにフォーカスしたサービスを特徴としている。 友人から、「N26使っていますか？　家にいて口座が開設できて本当にビックリしました。普通にカードで入出金もできます。ベルリン発、ベンチャー企業でいきなり銀行、ってすごくないですか？」と言われ、遅ればせながら、話題のチャレンジャーバンクN26を試してみることにした。 N26と日本の従来の銀行との違いを浮き彫りにするため、またなぜN26のような銀行が生まれたのか、日本の大手都市銀行に約30年勤務する別当氏（仮名）にも解説してもらった。 約10分で銀行口座開設完了 わずか10分で口座が開設できるまでの流れを紹介しよう。まずN26のサイトを開く。 姓名、Eメールアドレス、生年月日、電話番号、住所、国

消費増税後、「スーパー業界の勝ち組像」はどう変化する？：小売・流通アナリストの視点（3/4 ページ） 「買い物難民」の伸びしろ狙う「まいばすけっと」 さて、ここまではヤオコーとオーケーの話になったが、ここ数年で勢力拡大したスーパーの多数派は、「大手資本」であることは先述の「売上動向」が示している通りだ。イオン・グループのUSMH（マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東）、三菱商事グループのライフコーポレーション、住友商事グループのサミットなどおなじみの有名銘柄が、大手資本の総合力をバックに着実に勢力拡大を進めている様子がよく分かる。 ここ数年に関しては、出店用地確保においても、立地条件のいい物件の競争が激化しており、大手の情報力、資金力がかなりものを言ったという話もよく聞く。何よりも、人材確保が難しくなっている今、どうしても大手資本の方が人材供給面で有利であることは否めない。これからも、大手

ローソンは4月9日、2021年2月期の連結決算を発表した。売上高にあたる営業総収入は6660億円（前期比8.8％減）、営業利益は409億円（同35.1％減）、経常利益は376億円（同33.3％減）、当期純利益は87億円（同56.8％減）だった。全体として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。 国内におけるコンビニ事業は苦戦した。コロナ禍の影響で通勤や観光といった面で人の移動が大幅に減少。特に、オフィス街、都心部、観光地、繁華街における店舗の売り上げが落ち込んだ。一方、郊外や住宅地にある店舗は好調だった。全体として、客数は前年比86.1％にとどまった。1度の来店でまとめ買いをする傾向が顕著になったことから、客単価は同108.0％と大きく伸びた。結果として、既存店の日販は同93.0％だった。 同社の竹増貞信社長は決算会見において、コロナに翻弄された1年だったと振り返る一方、ニューノ

ビジネスパーソンのためのSaaS KPI入門：SaaSビジネスで用いられるARR、ARPU　あなたは説明できますか？（1/5 ページ） リモートワークが日常化する中で、SlackやZoomなど“SaaS”と呼ばれるクラウド型のソフトウェアは私たちの仕事に欠かせないものとなりました。 新型コロナウイルスの影響で苦境にあえぐ観光業界や飲食業界とは対照的に、SaaS企業の株価はリモートワーク化や政府のDX推進の後押しを受け、3月のコロナショック以降、大きく値を上げています。 現在、米国では時価総額上位100社中7社にSaaS企業がランクイン、国内に目を向けると、新興企業向け株式市場マザーズにおいても、時価総額の上位10社中、6社がSaaS関連の企業となるなど、産業として急速に台頭していることが伺えます。 もはやビジネス用語として定着した“SaaS”ですが、このビジネスを理解する上で欠かせないのが

日本の産業が抱える深刻な人手不足や生産性向上を背景に、成長する国内スタートアップの「バーティカルSaaS」。市場の攻略を進める背景、そしてこれからの道のりを、ベンダーへのインタビューを交えながら探る。

この数年、SaaS企業が新興企業向け株式市場マザーズのIPOにおいて大きな存在感を見せています。 過去5年の同市場におけるIPOでは、時価総額上位に多くのSaaS企業が名を連ねています。特に2019年以降においてはSansan、フリー、プレイドなどが初値ベースで時価総額1000億円を超えるなど、大型案件が相次ぎました。 新興市場のけん引役ともいえるほど躍進したSaaS企業ですが、果たしてこの勢いは、21年以降も続いていくのでしょうか。 この記事ではSaaS企業のKPIデータを提供する「企業データが使えるノート」の集計に基づき、SaaS企業のIPO、時価総額の背景について理解を深めると共に、後半ではUB Ventures代表の岩澤氏に今後のSaaS IPOの動向について伺っていきます。 SaaS企業 IPOの変遷 「クラウド企業」の台頭 ～2015年 まず、代表的なSaaS企業のIPOを過去

マネーフォワードは1月14日、2019年11月期の決算を発表した。売上高は前年比56％増の71億6000万円、営業利益は昨期から14億5000万円悪化し24億4600万円の赤字だった。2年後の21年11月期にEBITDAベースでの黒字化を目指す方針で、そこまでは投資を進め売上の拡大に注力する。 20年11月期も、売上高見通しは55〜60％成長の111〜115億円、EBITDAベースの赤字幅は19年の22億6000万円の赤字に対して、19〜28億円の赤字を想定する。 SaaSビジネスのKPIを開示 同社の事業の主力は、売り上げの約6割を占める法人向けSaaS事業だ。今回、この事業のKPIを開示した。 【訂正：1月15日20時40分。初出で、法人向けSaaS事業が売り上げの76％と記載していましたが、これはMoney Forward X／Financeも含むB2B売上高全体の数字でした。法人向

NECから温泉旅館へ転身――元エンジニアが挑む、老舗ホテルのIT化：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/3 ページ） 箱根湯本にある老舗ホテル「ホテルおかだ」。このホテルでは、AIを導入するなど積極的なIT活用を進めている。その中心となって動いている原さんは、NECにも勤めた経験のあるエンジニアという異色の経歴を持っている。 日本を代表する温泉リゾート「箱根」。年間約1900万人の観光客が訪れ、およそ400万人が宿泊する。火山活動の影響で、客足が遠のいた時期もあったが、最近は回復傾向にあるという。 温泉郷の玄関口ともいえる箱根湯本には、伝統ある旅館から、大規模ホテルまで40件以上が軒を連ねているが、近年、積極的にIT導入に取り組むホテルがある。創業63年、年間約15万人が訪れる老舗ホテル「ホテルおかだ」だ。 ホテルおかだは2017年5月、公式Webページに人工知

創業63年、箱根の老舗ホテルが人工知能を導入した理由：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） 公式Webページに機械学習を使ったFAQシステムを導入した、箱根の老舗ホテル「ホテルおかだ」。こうした最新ITを導入する裏には、旅行業界における大きなビジネスモデルの変化があった。 箱根湯本にある創業63年の老舗ホテル「ホテルおかだ」。AIを導入するなど積極的なIT活用を進めているが、その中心となっているのは営業部長の原洋平さんだ。原さんは、NECにも勤めたエンジニアだったが、生まれ育った旅館に戻り、仕事の中で見つけた業務課題を自作のITツールで改善していた。 インタビュー前編はこちら→NECから温泉旅館へ転身――元エンジニアが挑む、老舗ホテルのIT化 そんな中で起こった「東日本大震災」をきっかけに、ホテル経営、そしてITに対する原さんの考えは変わっていった。

「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒

プリズニーズは、山口県美祢市に5月13日に開校される日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」の刑務作業として、ソフトウェア開発を行える受刑者の育成と刑務作業としてのソフトウェア開発アウトソーシング業務を実施していくことを発表した。 プリズニーズは5月1日、山口県美祢市に5月13日に開校される日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」の刑務作業として、ソフトウェア開発を行える受刑者の育成と刑務作業としてのソフトウェア開発アウトソーシング業務を実施していくことを発表した。刑務作業としてのソフトウェア開発の実施は世界初。 開校に伴い同センターに収容される新居受刑者1000名から60名の女性受刑者を選抜し、4カ月間の職業訓練を通して開発に必要な基礎を養わせ、その後実際にプリズニーズのプロジェクトにアサインさせる計画。開発言語はRubyで、プリズニーズでは2007年8月以降から刑務所リ

トレンドマイクロは1月20日、「コロナ禍でクラウドの活用が進んだ」と答えた日本法人の割合は、28の国と地域の中で最下位とする調査結果を発表した。同社は「海外ではITの活用を投資と考えるのがスタンダードだが、日本にはコストだと考える法人が一定数ある」と分析している。 調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、クラウドの利用が「非常に加速した」「やや加速した」と回答した日本の法人は78.0％。世界平均の87.2％を下回って最下位となった。上位はイタリア（98.0％）、ブラジル（97.0％）、シンガポール（96.0％）、台湾（94.0％）、インド（93.0％）など。 国内外を問わず、クラウドを運用する上での課題は「一貫したセキュリティポリシーの設定と継続」（34.5％）、「修正パッチの適用と脆弱性の管理」（33.3％）、「トラフィックフローの保護」（同）などが挙がった。 関連記事 コロナ陽

ITmediaにて実施した“究極の会議”体験セミナー。実際の進め方はどんな感じだったのか。また会議に対する問題点をどう考えたらいいのかを考えてみます。 “議事録ドリブン”を用いた究極の会議。実際に行ってみた会議の模様を見ながら、リアルな進め方を見てみましょう。 今回の体験会議は、全く違う職種の方が集まって行いました。共通の会議テーマを設けるのも難しいので、「社員旅行計画会議」という、どこの会社でもありそうな（なさそうな？）テーマでスタートです。 今回の議事録の一部が以下のようになります。このような議事録をプロジェクタに投影して、参加者の議論を書き込みながら議論を進めていきます。今回は、著者が開発している、議事録ドリブン専用ツールの「Sargasso XM」を使って会議をしました。 1stステップ──トピックの洗い出し 最初にやるべきことは、会議で何を話さないかいけないか、トピックを洗い出す