求む！理系官僚 霞が関の人材不足が危機 | NHK政治マガジン
東京・霞が関で働くキャリア官僚。 「文系」のイメージが強いが、大学院などで専門知識を学んだバリバリの「理系」出身者を対象にした採用があることをご存じだろうか？ 官僚のなり手不足が問題となるなか、こうした「理系」官僚は特に深刻な状況にあるという。当事者たちの生の声をもとに実態を報告する。 （柳生寛吾） 日本の“危機” 「この国の危機は実はコロナだけじゃありません」 2021年10月上旬、YouTubeで生配信された就活イベントで力説していたのは、国家公務員の採用を担当する人事院の職員だ。日本が、AI＝人工知能など最先端の研究開発で世界に遅れを取っていること、そして、気候変動への対応が喫緊の課題になっていることなどを“日本の危機”と指摘。 国家公務員として、こうした問題の解決に一緒に取り組んで欲しいと熱っぽく呼びかけた。 「技術革新をどうやって社会に実装させていくのか。民間企業も含めたいろいろ
シッカリした人事評価が失敗して、アナログな人事評価が成功することがある なぜか？
アナログな人事評価が成功することがある なぜか？ 今回は、人事評価制度の「運用」について扱います。 前回（第2回）は、人事評価制度を構築するに当たっての「経営者のビジョンの重要性」について触れました。人事評価制度を用いてどのような組織運営を目指すのか、そのビジョンを明確にした上で、ビジョンを土台として人事評価基準を作り込んでいくことが重要である──そうした説明をさせていただきました。 では、しっかりとしたビジョンの下に構築された、体系的かつ精緻な人事評価制度であれば必ず成功するのかといえば、残念ながらそうではありません。逆に、人事評価制度に対するビジョン自体はざっくりとしたもので、仕組みもそれほど精緻とはいえず、一見すると欠点のありそうな評価制度でも、現場での運用が非常にうまくいっており、社内の満足度が高い企業もあります。 なぜそのような違いが起きるのでしょうか。 関連記事 「残業しない」
新型コロナ 国家公務員、じわり増加 業務増に「働き方改革」、スリム化から転換 | 毎日新聞
国家公務員の定員が徐々に増えている。新型コロナウイルス対応などによる業務量の増加に加え、安倍政権以降、政府が音頭を取ってきた「働き方改革」の必要性が、中央省庁でも指摘されているためだ。自民党内にも定員増を求める動きがあり、行政改革の掛け声の下に人員削減が続いた霞が関は転換期を迎えている。 「新型コロナ対応に万全を期すため、関係省庁の体制強化を図る」。二之湯智国家公務員制度担当相は2021年12月24日の記者会見で、自衛官などを除く国家公務員の定員を22年度に401人増やす方針を説明した。 産休・育休の補充要員なども含めると1084人増え、22年度の定員は30万3533人となる。定員増の主な省庁は、国土交通省が171人、法務省が162人、内閣府が108人など。
閾値という考え方 新型コロナの出口の条件
福岡放送のテレビ番組に本日出るが、昨日、その打ち合わせでいろいろお話した。自分の思考を整理するためにも、そのときのコメントをここにまとめておく。もちろん、すべて私見である。なお、これはあくまでも自分のためのメモなので、専門用語などは詳しく説明していない。不明な用語その他は各自ググっていただきたい。 新型コロナを感染症法の2類相当（実際には新型インフルエンザ等感染症）から5類にすべきか、という質問をしばしば受ける。そのたびに、「そこはさしたる問題ではない」とお答えしている。 そもそも、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（いわゆる感染症法）が施行された1999年から、僕はこの法律に大いに不満だった。この法律は新たに勃発する感染症が国を脅かした場合にいかに封じ込めるか、という「感染管理」と、過去に大きな人権侵害をもたらしたエイズやハンセン病といった「人権」問題のバランスをと
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国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース