東京大学は7月26日、地図サービスの開発を手掛けるユーカリヤ（東京都渋谷区）とともに、Webブラウザから使える地理情報システム「Re:Earth」（リアース）をオープンソースソフトウェアとしてGitHub上で公開した。地理空間上への情報のマッピングや、3D情報の付加などがマウス操作のみで行え、ユーザーが独自のWebアプリとして公開することも可能という。

とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN（世界自然保護連合）も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り

なんだか最近、生産性が下がった気がする──そう感じたのは、6月頭のことだ。 筆者の仕事はフルリモートで行えるため、会社には長らく行っていない。 1年以上続くテレワークで体力が落ちたのか、気温が高くなってからダルさを感じることが多くなった。4月からチームの目標が新しくなり、新メンバーも入ったが、特に問題もなく2カ月たったので、安心して気が抜けたのかもしれない。 いずれにせよ、このままではマズい。そう思った筆者は、上司に相談して1週間のワーケーションを行うことに決めた。 最適な宿泊先を探す 当社のリモートワークの規則には、「出社要請があった際、2時間以内に出社できる場所で行うこと」という決まりがある。 一方、以前参加したセミナーでは、自然を眺めることにより、疲労回復効果があると紹介していた。これらの理由から、麹町にあるアイティメディアのオフィスから2時間で行ける範囲で、なるべく自然豊かな場所を

米Alphabet傘下の英DeepMindが、遺伝子配列情報からタンパク質の立体構造を解析するAI「AlphaFold v2.0」（以下、AlphaFold2）をGitHub上で無償公開し、ネット上で注目を集めている。Twitterを利用する生物系の研究者からは「革命的な成果だ」「これからの研究の前提が変わっていく」など、AlphaFold2の予測精度に対して驚きの声が相次いだ。 なぜAlphaFold2はこれほどの驚きや賞賛をもって迎えられているのか。タンパク質構造解析の難しさをひも解く。 未知の部分が多いタンパク質の構造 タンパク質は数十種類のアミノ酸からできており、配列によってさまざまな性質に変化する。例えば筋肉、消化酵素、髪の毛はそれぞれ役割が異なるが、いずれもタンパク質で作られている。タンパク質の構造が分かれば、生体内の化学反応の理解が進む。アルツハイマー型認知症やパーキンソン病

地域情報サイト「ジモティー」を運営するジモティー（東京都品川区）は7月12日、「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーションと提携し、BOOKOFF店舗の余剰在庫を特定地域内で販売する実証事業を行うと発表した。数世代前の家電や傷がある家具など、従来の基準では販売できず倉庫を圧迫していた商品をジモティーで販売し、収益化とともに地域内のリユースを促進する。 実証事業では、横浜市瀬谷区にあるブックオフの物流拠点に保管しているトースターや炊飯器、シュレッダーなどの在庫をジモティーで出品。購入者が決まり、決済が済むと、ブックオフ側が指定する拠点でジモティーユーザーへ商品を受け渡す。ジモティーはスタッフを派遣した上で、出品フローの構築や出品作業を担う。 ブックオフは全国800店舗で不用品を買い取る一方、商品として販売できない余剰在庫も多く抱え、倉庫スペースの削減が課題となっていた。2社は「在庫

経済産業省は6月7日、「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄2021」を発表した。グランプリを取得したのは日立製作所とSREホールディングス。また、2年連続で選定された企業は28社中、アサヒグループホールディングスやブリヂストンなどを含む13社となった。 日立製作所は、各成長分野×ITで新たな価値創造・相乗効果を生み出す体制構築のために事業ポートフォリオを見直したことが評価され、グランプリに選出された。また、データサイエンティストを集めた「Lumada Data Science Lab.」を設立し、オープンイノベーションの加速、DXをけん引するデジタル人材の育成を図るなど組織周りの改革も積極的に行った。 DX銘柄評価委員会からは「自社でDXを推進する実験場を有している」「DXが変革のエンジンになっている数少ない会社の1つ」といったコメントが寄せられた。

総務省は6月29日、主要な携帯電話事業者10社が今春、投入した新料金プランの契約者数が5月末時点で1570万件となり、年間4300億円の国民負担の軽減につながったという試算を発表した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年7月3日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 同省が実施したアンケートでは「今後、乗り換えたい」と回答した人が12.8％もおり、武田総務相は「乗り換えが進めば国民負担軽減の総額は1兆円規模になる」とした。 この報道を聞いたとき、正直言って、耳を疑った。総務相は「相当、数字を盛っているのではないか」と疑念を抱きたくなったほどだ。 「国民の負担が軽減された」ということは、つまり逆をいえば「キャリアの収益が落ちた」とい

重い金属元素「ドブニウム（Db）」の性質を調べた結果、周期表から予想できる性質に反して金属的な性質を失っていることが分かった──日本原子力研究開発機構が、7月7日にこんな研究結果を発表した。この元素の化合物を分離して調べたのは世界で初めてのことで、今回分かった性質から、いまだに完成していない周期表の理解が進むことが期待できるという。 ドブニウムは1967年に発見された、原子番号105番の元素。核融合反応で人工的に生成できるが、生成率が5分当たり1個と低いことと、寿命（半減期）が約30秒と短いため、実験で扱うのが難しく、その化学的性質は明かされていなかった。 研究チームは、同機構の加速器を使ってドブニウムを合成し、独自に開発した分離装置によってドブニウムの純粋な化合物を分離。この化合物と、ドブニウムと同じ周期表第5族の元素（ニオブやタンタル）の化合物について、気体になりやすさを比較したところ

日本と欧米で差　ヒトへのお金の使い方 前回の記事では、「リスキリング」とは、ヒトが新たなスキル・能力・知識を身につけていくことの総称であり、近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）による企業の構造転換やジョブ型が誘発する雇用の流動化によって取り組みが加速していると述べた。 リスキリングには一定の費用が必要になるが、企業のヒトへのお金のかけ方については日本企業と欧米企業で考え方に違いがある（図表1）。 関連記事 NEC、りそな、パーソル──“息切れしない”企業改革、大手3社に共通する「ヒト投資」 働き方改革、リモートワーク、DX化、インクルージョン＆ダイバーシティ――変化の速い事業環境の中で、企業が取り組むべき課題は山積状態。疲弊して歩みを止めることなく、会社の活力を生み出すためにはどうすればいいのか。少なくない企業が、「ヒト投資」という答えに活路を見い出している。大手3社に、その施策

連載：総務のための「オフィス」再考 これまでの連載では、オフィスのレイアウト変更、サードプレースの選び方などを紹介しました。今回は、総務業務の“ジョブ型化”に関する話です。 IT部門や経理、法務、人事など企業のバックオフィス業務は、既に専門分化され、個々のジョブも見えやすくなってきました。例えば、IT部門や人事のジョブは図1のように、大抵の会社では分かりやすく整理され、カテゴリーに基づいたジョブディスクリプションが明確になりつつあります。 ジョブが明確化すると、時間管理や進捗（しんちょく）報告の必要性がない、期間ごとの成果型に移行していきます。リモートワークでも、いちいち上司が部下の業務を監視したり、「サボっていないか？」など余計な心配をしたりせず、定期的に成果を見て判断できるようになります。これは、社員にとっても自分の時間をコントロールしやすく、結果的に生産性が上がるでしょう。 一方で、

あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。4月には1BTC=700万円の大台を突破し、1年で約7倍にまで膨れ上がったビットコインだが、足元では“ESGに課題がある”という懸念が市場を駆け巡った。20日の早朝には最高値の半分以下となる1BTC=327万円近辺の水準まで下落し、そこから1BTC427万円程度まで急激に戻すという、変動の激しい相場となっている。 これらの暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。 “ESG懸念”で仮想通貨市場は崩壊 米EV企業のテスラや、同宇宙開発大手のスペースXといった「夢ある会社」を率いるマスク氏は、これまで仮想通貨による決済に積極的だった。 テスラの決済にはビットコインが使える予定であった

日立グループ内で、家電や空調機器の製造販売を行う日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は4月1日策定のコーポレート「パーパス」について5月20日、プレス向けにラウンドテーブルをオンライン開催した。パーパスとは企業の存在意義を表すもので、昨今策定企業が増加している。 ラウンドテーブルには、谷口潤社長が出席。パーパス策定の背景や、策定の目的などについて語った。 もともと日立GLSは、2019年4月に既存2社が合併して発足した。家電の商品企画・設計・製造、空調の商品企画・販売・保守・修理を行っていた日立アプライアンス、家電の販売・保守・修理を担っていた日立コンシューマ・マーケティングの2社の合併による。そして発足のタイミングで、社長に就任したのが谷口氏である。 また日立グループは、同タイミングで「2021年中期計画」を発表。計画内で、「5つの事業領域（ソリューション）で社会課題

NTT東日本は5月19日、東京都で一時電話がつながりにくい状況になったことについて調査結果を発表した。原因は同社の人為的なミスだった。 障害が発生したのは19日午前8時10分から午前10時50分。発表によると、21年4月以降、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡って、予約を受け付ける自治体へ通話が集中するのを防ぐため、日々、通話制限を行っているという。 今回はシステムに制御対象番号（自治体の電話番号）を登録するところ、誤って「ひかり電話」のサーバー番号を入力。これにより、多くのユーザーが制御対象となってしまった。 同社は「お客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」と謝罪。再発防止に向けて、制御番号の登録時には誤りのないような仕組みづくりと確認の徹底に努めるとしている。

バブルの名残　温泉街の「大型施設」が廃墟化　鬼怒川と草津の違いと「大江戸温泉物語」の戦略：どう立て直す？（1/6 ページ） 宿泊施設に大打撃を与え続けているコロナ禍。その一方、都市型ホテルや人気ブランド宿の中には強さが際立つ施設もある。そうした宿は施設やサービスのポテンシャルを最大の武器として、宿そのものをディスティネーション的な魅力としてアピールし、高い集客力を誇っている。 他方、観光地に立つ宿泊施設の影響は甚大だ。「不要不急の外出は控えましょう」と観光地へ出向くこと自体がはばかられる中、観光地は総体的に深刻な状況であることが容易に想像できる。 こうしたマイナス要素が支配する中で、「温泉の魅力」としてあらためて考えさせられるのが“街づくり”という点だ。施設そのもので集客できる強い宿は例外的であり、やはり温泉地の魅力そのものが集客を左右することは言うまでもない。 近年の温泉地について旅行ス

「国家公務員の定年延長」で、企業でも改革が加速する3つの理由：定年延長のリアル（番外編）（1/4 ページ） 先日、政府・与党が国家公務員の定年年齢引き上げを柱とする国家公務員法の改正案を今国会へ再提出する方針であることを、新聞各紙が伝えました。 ご存じの方も多いように、同法案は2020年の通常国会で一度廃案となっています。当時は、いわゆる「束ね法案」として同時に議論されていた、検察庁法の改正案が世論から批判を受け、国家公務員法の改正案も立ち消えとなっていました。なお、今回の再提出では、検察庁法改正案については「検察幹部の定年を延長できる特例規程」の部分が削除されるようです。 ところで「定年延長のリアル」と題した筆者の連載でも述べていますが、民間企業を対象とした高年齢者雇用安定法では、60歳以上への定年年齢の引き上げを完全に義務化しているわけではありません。同法では（1）65歳までの定年引き

Trelloは豪Atlassianが運営するプロジェクト管理ツール。付せんのようなユーザーインタフェースで簡単にToDoやプロジェクトの進行状況を管理できるのが特徴。米Fog Creek Softwareが2011年に立ち上げ、14年に企業としてスピンアウト。Atlassianが17年2月に買収した。 Atlassianはヘルプページで「公開したボードはインターネット上の誰にでも表示され、Googleなどの検索エンジンに表示される。リンクを知っているすべての人が、Trelloアカウントを持っているかどうかにかかわらず、ボードを表示できる」と記載している。 関連記事 名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に　非公開にする方法は 治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰で

では、IIJはなぜここまで大胆な値下げに踏み切ることができたのか。同社でMVNO事業を統括する、執行役員 MVNO事業部長の矢吹重雄氏、MVNO事業部 コンシューマーサービス部長の亀井正浩氏、MVNO事業部 ビジネス開発部 担当部長の佐々木太志氏の3人に、ギガプラン導入の狙いを聞いた。 20GBを入れるかどうかは最後まで意見が割れた ――　ギガプランを導入した経緯を、改めて教えてください。 矢吹氏　もともと、料金を改定するという話はありました。eSIMをシェアしたいという意見が多く、それは1つのテーマでした。ただ、eSIMだけをシェアにするとなるとなかなか複雑なので、思い切って全料金をガラッと変える必要があると考え、結果的に変えることにしています。2020年の6月には、最終的な価格以外の部分まではできていました。 ――　データ容量も、今のような区切りだったのでしょうか。 矢吹氏　当時は、ち

結局バレる！　企業のトラブル対応は「2次被害」こそが重要なワケ：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 2021年2月下旬、スタートアップ企業におけるコンプライアンスやガバナンス体制の在り方と、危機管理広報の重要性について深く考えさせられる出来事が頻発した。 前回記事では、当該の事件において、どういった点が「炎上」を呼んでしまったのかを、本来取るべきであった行動とともに解説した。今回の記事では、過去に有名企業で起こった事例を扱い、不祥事が原因で企業のイメージが悪化したケースと、一方でうまく収束したケースを見ていく。 過去、大々的に報道され、歴史に残るレベルとされるような企業不祥事では、事件そのものよりも「企業のコンプライアンス認識」や「事件発生後の企業側の対応」が批判対象となり、1次被害よりも2次被害が大きくなっているケースが多く見受けられる。有事において、報道やいわゆる「炎上」を完全に抑

高額の接待を受けたとされる内閣広報官の辞任について、NHKは3月1日に「山田内閣広報官が辞職 総務省接待問題で 菅首相 国会で陳謝 」と題して報じました。この中で、18年に汚職事件を経験した文部科学省の中堅職員は、以下のように述べています。 「省内で起きた事件では職場の人が検察の取り調べを受けるという事態を目の当たりにしており、接待を受けることを甘く見てはならないと痛感した」 接待されたのが、知識を持たない危機意識が薄い人たちの集まりだったのであれば「うっかりしたのかな」とも受け止められますが、今回は国家公務員の中でも特にエリート層が接待を受けたのであり、1人7万円を超える高額な飲食だったことなどから、「うっかり」で片付けられるとは思えません。 接待する側も、接待される側も、双方にリスクがあることを承知で行っていたはずです。なぜ、リスクを冒してまでも接待する必要があったのでしょうか。それは

日本電信電話（NTT）とKDDIは2月16日、「社会的課題の解決に協調して取り組む社会貢献連携協定」の第2弾の取り組みとして、いわゆる「就職氷河期世代」（満35～49歳）の就労／就業支援事業を共同で実施することを発表した。プログラムは2期間に分けて行われるが、第1期は同日から3月31日まで特設サイトと特設電話窓口で応募を受け付けている。第2期の応募期間は追って告知される。 就労／就業支援事業の概要 両社が行う就労／就業支援事業は、「情報通信分野への就職を希望しながらも、大学卒業時に就業できなかったという人」を想定して、50歳未満を対象に募集を行う。研修プラットフォームなど、一部の支援には日本マイクロソフトが協賛し、受講者の相談やカウンセリングには育て上げネットが協力するという。 支援は大きく3つのステップに分けて行われる。最終ステップまで進んだ場合は、NTTグループやKDDIグループを含む