今回、身バレ覚悟でこの件について書いていこうと思います。 正直、すごくこのあとに起きる混乱が怖いです。 1.　2020年２月からこれまで、博物館・美術館施設で起きていること政府が4月に緊急事態宣言を出す前、春節の頃から博物館・美術館では緊張が高まっていたと思います。他館の状況までは詳しくないので、私の勤務先の事情をいえば、関東圏のハンズオン型博物館で、年間数十万人単位で来場者があるかなり大きな施設です。 オリンピックイヤーということもあり、海外からの来館者も右肩上がり、平日午後になると日本人より海外（特に中国系）が多かったので、いつ罹患するか緊張感の中で働いていました。 2月下旬、全国各地で患者の発生が確認されるようになると、それまで連日何十件もあった団体予約がどんどん減っていきました。この時期は例年学校の社会科見学やお別れ遠足などで日に数千人の子供が来ます。しかし、小学校でクラスタ起きる

子どもを産んでから2年ほど、忙殺されていた。子どもは雑音に敏感なタイプで、一切の生活音を嫌った。蛇口から流れる水音も、炊飯器のメロディも、子どもにとってはノイズだったようで、音がする度悲壮に泣く子にわたしは困惑して生きた。テレビを無音でつけ、雨戸を閉めて密室の長い時間を過ごした

緊急事態宣言が5/31まで延長される見込みです。自粛はいつまでつづくのでしょうか？出口戦略という言葉が流行りはじめています。どういう基準で、いつ経済を再開するべきなのでしょうか。 これに関しては、いくつかの知事が考えを表明しているものの、政府からは明確な基準は聞こえません。日本が何処へ向かおうとしているのか釈然としません。 本エントリでは、いま考えられている解除基準の欠点を指摘したうえで、有るべき自粛解除基準の考え方を示すと共に、その後の出口戦略とコストについて考えます。 できるだけ簡明に書きましたので、少々長いですが、ぜひ最後までよんでみてください。 医療キャパシティを基準にした解除基準は、経済か命かというトレードオフになるまず最初に、県知事による出口戦略の案について触れます。 大阪の吉村知事は「病床使用率」をあげました。これが一定以下であれば、医療キャパシティに余裕が有り、感染拡大を受

新型コロナウイルスに関連した様々な情報が、日々メディアで報じられている。しかしその情報に付随した写真が証拠とはならないようだ。 使用するレンズを変えるなど、撮影の仕方によっては、報道に更なるインパクトを与える写真も、簡単に印象操作ができてしまうという。 今回、デンマークの写真家2人は、コロナ禍により社会的距離が求められている市民の行動を撮影した写真が、撮影方法によってどれだけ異なる印象を視聴者に与えるか、その実例を示した複数の写真を紹介した。『nyheder』などが伝えている。 望遠レンズと広角レンズを使用して同じ日に同じ人々を撮影 デンマーク・コペンハーゲンを拠点に活動している写真家2人は、同じ日に外で過ごしている同じ人々の姿を、望遠レンズと広角レンズという2つの異なる視点を使ってそれぞれ撮影した。 その結果、人々の社会的距離に驚異的な違いが現れた。 現在デンマークでは、コロナパンデミッ

従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名（一般社員）を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24～27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。 全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49％となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1％としている。 一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6％となり、「

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

年内家賃、国が一部助成　「最大３分の２」案も―自民検討 2020年05月05日07時10分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。 想定外の長期化、底なしの様相　企業の在宅勤務に課題―緊急事態宣言延長 金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。 助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

コロナ禍によって全世界多方面が深刻なダメージを蒙り悲鳴を上げている今日このごろ、その悲鳴のあげ方のマズさが指摘されSNS上で炎上しまくり薪の王状態となっているのが演劇界隈である。ここでいう演劇界隈とは、劇団四季や宝塚歌劇団・寄席・大衆芝居や2.5次元の類ではなく、学生演劇サークルの延長線上にあるアート志向の強い小劇場系のイメージと思えば良い。 実際コロナ禍によって演劇も含めた興行全般は深刻なダメージを受けており、自分が楽しみにしていた初音ミクのコンサートやツアーもいくつか延期になってしまった。三密を指摘されるアニメの制作環境も立ち行かなくなって次々と放送が延期され、コミケは開催されず、テレビ番組や大河ドラマの収録は中断となり、大相撲は無観客試合。舞台上と観客の距離の近さ・空気感の共有を魅力とする舞台演劇もダメージは深刻だろう。経済だけでなく広範な文化活動や興行が危機にひんしているという問題

テレワークや巣ごもり消費の拡大を背景に増える国内のサーバー需要を取り込もうと、IT（情報技術）企業が動き出している。サーバー世界3位の中国企業は日本に本格参入し、データセンター向け販売に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べデータ通信量が最大5割増え、通信やコンピューターの計算を支えるサーバーの増強は不可欠だ。他の外資系も投資に動き、シェア上位の国内勢も迎え撃つ。国内の5千億円市場の勢力

新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。 尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。

始まりは15年前のことだった。その日、私はいつものように“パトロール”をしていた。 廃墟探索を趣味にしている私は、まだ誰も知らない廃墟を開拓するのが好きで、今も暇を見つけては車で各地を巡回している。既にネット等で公開されている廃墟を訪れるのとは異なり、何が飛び出すのか分からないドキドキ感がたまらないのだ。 計画が頓挫した別荘地に残された廃墟 その日は、岐阜県内の人影もまばらな観光地の近くに、廃れた道の入口を発見した。建物が廃れると、そこに至る道も廃れる。つまり、廃れた道の先には、廃墟が待っていることが多い。 私が発見した道路は、舗装されていたものの、路面に落ち葉が堆積し、穴だらけだった。左右から伸びた草木を車で掻き分けながら進んでいくと、大きめの枝が車体を擦る“キー”という音が聞こえてきた。あまり聞きたい音ではないが、車の傷は廃墟探索を趣味にする者にとっては勲章のようなものだ。 しばらく進

AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通