（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアを自立した強い国にできるふりをしている。 「孤立」「強化」「自立」は、モスクワの政財界のエリートたちの間で同じ意味で使われる異なる用語だ。ウクライナ東部の武装勢力に対する支援と、それ以前のクリミア併合が引き起こした外国からの制裁に直面し、ロシアは内向きになる準備を進めている。長期にわたる外交的対立と経済的苦境に備え始めたのだ。 このプロセスは加速しているように見える。8月6日、ロシアは西側諸国からの圧力に対抗し、ロシアに制裁を科す国からの農産物の輸入を禁止、もしくは制限すると発表した。 ウクライナ東部の緊張は高まっている。ウクライナ軍は概して無差別な爆撃によって、武装集団の牙城であるドネツクを事実上封鎖した。もしドネツクがウクライナ政府の手に落ちたら、親ロシア派の反政府組織は勢力を失うだろう。 プーチン大統領

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

異常接近について、米国連邦航空局(FAA)では、半径150メートル、高度差60メートル以内の接近と定義している。30～50メートルと言えば、操縦者の顔を識別できるくらいの至近距離であり、衝突を回避する余裕はない。極めて危険な飛行であり、異常接近を通り越した狂気の沙汰と言えよう。 後方の死角から接近し、「指呼の間」を高速度ですれ違う機動を繰り返したという。自衛隊の操縦者は、すれ違う際、中国戦闘機の風圧を感じたに違いない。明らかに威嚇行動であり、機動性に欠ける大型機にとっては攻撃行動に等しい。 小野寺五典防衛相は「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判し、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とコメントした。 これに対し、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と主張。

ナイジェリア政府が6日、国内総生産（GDP）推計値を2倍近くに増加させた統計改定値を発表した後、同国は南アフリカ共和国を抜き、アフリカ最大にして世界で26番目の経済大国になった。 統計の修正の結果、2013年のナイジェリアのGDPは5090億ドルとなり、それまで公表されていた推計値を89％上回った。変更は計算のベースとなる年を、経済の構造が今と大きく異なり、銀行業務や通信などのサービスはほとんど統計に現れなかった1990年から2010年に移すことによって生じた。 ネスレからスタンダードバンク、ハイネケンからMTNに至るまで、様々な企業が既にナイジェリアに巨額の投資を行ってきたが、アナリストらは、統計修正はさらなる投資を呼び込むきっかけになると話している。 修正は心理的なインパクト、さらに投資を呼び込むきっかけに 「修正には心理的なインパクトがある。外国人投資家に対し、この国には大きな消費者

4月からの消費税増税までもうあとわずか。値札の付け替えや、税別表示の告知、価格の見直しなど、増税への対応が至る所で行われている。メーカーや小売業は駆け込み需要という嬉しい要素もある一方、その反動としての消費の冷え込みを警戒している。アベノミクスを推進する安倍政権は、ベースアップ等、従業員の昇給を求めているが、実感が伴うまでは、消費者は家計を守るべく防衛的な消費にならざるを得ない。 そんな中、「まとめ買い」「買いだめ」などの家計防衛の方法がメディアを通して紹介されている。だが、しょせんは「消費の前倒し」をしているに過ぎず、いわばその場しのぎと言わざるを得ない。消費者は、いずれボディーブローのように響いてくる3％という負担増に直面しなければならない。 果物も野菜も約9％が捨てられている 「食品ロス率」という言葉を聞いたことがあるだろうか。食材として使用、またはそのまま食べられるものとしての重量

フィリピンのマニラに来ている（2月14日記）。ベトナムに続いて、やはり南国はよいところだ。大雪の後の東京を後にして、ニノイ・アキノ国際空港に着くと、暖かな空気が身のまわりをふわりと包む。乾季のマニラは、本当にすごしやすい。 さて、今回は、南シナ海でそれほど強い海軍力や海上保安庁を有しないフィリピンが、どのようにして中国の海洋進出に対峙しようとしているのだろうかという疑問を抱きながらの旅である。 「フィリピンは、きっと困っているのだろう」、そう勝手に思いながら、フィリピンの知識人たちと会話を始めた。なにしろフィリピンでは、2012年4月すぎには、南シナ海にあるスカボロー礁の実質的な支配を中国に突如奪われ、今や、フィリピン人がアユンギン礁と呼ぶセコンド・トーマス礁すら中国の法執行船舶の定期的な監視を受けるようになっているからだ。 海上での衝突を徹底回避 そして、わずか1日で筆者が間違っていたこ

ナイジェリアの中央銀行は1月末、米国の政治家を驚かすような方針を発表した。キングズリー・モガル副総裁が総額430億ドルのナイジェリアの外貨準備のほぼ1割をドルから中国人民元に交換することを誓ったのだ。 モガル副総裁は「国際経済学と国際貿易の将来はもっぱら中国とのビジネスおよび中国によるビジネスにシフトしていく」と指摘し、「最終的に人民元は世界的な兌換通貨になるだろう」と説明した。 各国中央銀行の外貨準備のうち人民元建てで保有されているのは全体のわずか0.01％程度で、60％がドル建て、25％がユーロ建てだ。だが、ピクテ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、パトリック・ツヴァイフェル氏は、人民元準備は2025年までに外貨準備全体の30％に達し、ドルの優位性に挑む可能性があると考えている。 ドルから人民元へのシフト、ドル危機が起きてもおかしくないのに・・・ そう考えているのは同氏一人で

2月4日火曜日のロイターのトップ記事2本がほぼすべてを物語っていた。 1本は「円高で日経平均が4カ月ぶりの安値更新」と書いていた。もう1本は「トヨタが今期過去最高益を予想」と書いていた。トヨタの記事は続けて、昨年の自動車販売台数が世界最多となった同社の株価が、その朗報にもかかわらず、5.5％下落したと詳述していた。 これは日本に投資しようとしている投資家にとって問題だ。通貨の動きがすべてを凌駕しており、国内要因のみによって動かされることがほとんどないのだ。今週はファンドマネジャーたちが新興国市場から資金を引き揚げようとしたため、「リスク回避」の動きの一環として円相場が押し上げられた。 円高は、輸出依存型の銘柄だけでなく、すべての日本株にとって悪材料と受け止められていることから、日本株は大幅に下落し、日経平均は昨年末につけた高値から14.3％下げた。 翌5日は為替市場が比較的落ち着き、円は下

（英エコノミスト誌　2014年1月18日号） 日本と米国の関係は、中国の台頭と切り離せない。 亜熱帯の海に臨む浜辺と珊瑚礁。海中では海牛目の珍獣ジュゴンがのんびりと海草（うみくさ）を食べている。そんな場所に、垂直離着陸機のオスプレイが耳をつんざく轟音を鳴り響かせて降りてくるところなど、とても想像できない。 しかし、ここ沖縄本島東岸の名護市辺野古では、まもなく米国海兵隊の新しい広大なヘリポートの建設が始まるかもしれない。安倍晋三首相が2013年の年末に、沖縄県の仲井眞弘多知事から、辺野古で埋め立て作業を開始する正式な承認を勝ち取ったのだ。 普天間移設と靖国参拝 2012年に安倍首相が政権の座に就いて以来、日本政府は17年間にわたって米国との安全保障同盟の悩みの種となってきた問題の解決を期待して、沖縄の当局者に働きかけてきた。 沖縄県民は長い間、極めて多数の米兵が狭い沖縄県内に集中しているとい

（2014年1月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドのタタ・グループが欧米の優良企業との画期的なディールに向けて準備する――。かつてなら、これはお馴染みの光景だった。今度のディールの相手は英国のボーダフォンで、タタは不振の携帯電話事業について、株式の過半数をボーダフォンに売却することを協議している。 売上高でインド最大財閥のタタ・グループはこの10年、大胆不敵な多国間の商取引を相次ぎ断行することで評判を確立した。英蘭資本の鉄鋼メーカー、コーラスや英国の高級車メーカー、ジャガー・ランドローバーなどを買収することで、タタはグローバル企業を誇る大国としてのインドの台頭を体現するようになった。 新会長の下で慎重になったタタ、M＆Aが急減 ところが最近、タタは以前よりずっと慎重だった。2013年初めに長年総帥の座にあったラタン・タタ前会長の後を継いだサイラス・ミストリー新会長の下で初年度

若者は、谷中の墓地に沿った小道を日暮里に向かっていた。牛丼とみそ汁で温まりたかった。司法試験浪人の若者には元日の青空も虚ろに見えた。すると、和服姿であごひげを生やした痩せた老人に呼び止められた。 「若い人よ、腹が減っているようだな。まあ雑煮でも食べていきなさい」という言葉にひかれて、古い木造の家の玄関を入った。表札には「南海先生」と書いてある。 靖国参拝で米中は第2次世界大戦前の同盟関係に 「わしは、南海先生じゃ。中江兆民が明治20年に書いた三酔人経綸問答という本の中でこの世に呼ばれた。今から127年前じゃ。その後の日本は、わしの予言通りになったので、今まで生きながらえておるのじゃ。日本の将来を語るのがわしの役目じゃ」 どうせ嘘だろうと思ったが、将来を語るという老人の言葉にひかれて、若者は聞いた。「安倍晋三総理が靖国に参拝して、これからのアメリカや中国との関係はどうなるのですか」 老人は答

「その農業政策では甘すぎます」連載を一時中断し、オーストラリアでオーガニック野菜を作っていた林祥隆氏との対談記事をお届けする。 林氏は1972年神戸生まれ、アメリカのフロリダにあるランドレイクハイスクールで学び、1996年オーストラリアに移住。2010年から農業を始め、野菜栽培で成功していた。しかし次回に触れるある事情によって農業の継続ができなくなり、2013年7月に一時帰国している。 オーストラリアの農業に果敢に飛び込んだ林氏の体験談は、筆者にとって非常に新鮮で刺激的なものだった。日本での農業経験はなくオーストラリアで初めて農業と向き合った方なので、日本の農家と感覚が全く違うことに驚いた。日本でオーストラリアの農業について触れた記事は少なくないが、現地で実際に農業をやっていた日本人の話を聞くのは私も初めてである。 新聞広告で農地を探した ──初めてお会いするわけではありませんが、対談記事

英国は他に類を見ないほど階級に縛られた社会だと考える人は、フランスやインド、また、それを言えば米国の東海岸を試してみるべきだ。 また、英国では世界の多くの地域ほどには人種が感情を刺激するテーマにならない。何しろ、この10年間で地元の住民を動揺させたのは欧州出身の他の白人の到来だった。 宗教に関して言えば、信仰心が薄い、または存在しない国民を宗教が分裂させる程度には限界がある。 世代間に大きな断層線 英国の真の断層線は世代間にあり、その度合いはますます強まっている。高齢者はその人生において経済と国から大きな恩恵を受けてきたと見られている一方、若者は犠牲者だと考えられている。 そして、この不平等は、高齢者が免除されている近年の財政再建によって一段と悪化した。デビッド・キャメロン首相は1月5日、国民年金は2020年まで少なくとも年間2.5％ずつ増加し続けると述べ、冬季暖房費支給などの恩恵には手を

本記事はLongine（ロンジン）発行の2013年6月26日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆　泉田 良輔 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 投資家に伝えたい3つのポイント ●個人投資家は機関投資家の思考プロセスを理解し、売買の行動パターンを先読みすることで資産運用を有利に展開する可能性を高めることができます。 ●大型株を中心に運用し、ベンチマークが指定されている機関投資家はファンドの特徴を出すために小型株を組み入れます。 ●株式相場が好調となり、ベンチマークに大きく組みいれられている銘柄が割高に見える局面になるとアクティビストの活動が活発化します。サード・ポイントがその典型例。 個人投資家の投資戦略になぜ機関投資家動向が必要なのか 投資を考える際