東大のトップ層は大企業よりスタートアップに就職するほうが圧倒的に多いという。なぜ日本企業には優秀な人材が働きたいと思う会社が少ないのか。中西宏明経団連会長との共著『社長の条件』（文藝春秋）で日本復活の鍵を示した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏に聞いた——。 ホームページの「役員一覧」を開くと、並んでいるのは男性の顔写真ばかり。しかもほとんどが60代、70代の「ザ・日本人」といったおじさんたち。この会社は、役員のなかに女性も、外国人も、30代もいない。 たとえば、ハーバード大やMITで勉強している外国人女性が、就職先探しで日本企業のサイトを開いたら、唖然あぜんとするでしょう。「この会社では、いくら頑張っても、数年で高いポジションに就くのは無理だわ」とおそらく瞬時に判断します。 その役員一覧は「わが社は女性、外国人、若者を差別します」と全力でアピールしている。グローバルに通用する優秀な学生たちの

「伸びシロがあるよ」と言われて、喜んでいいのか 誰にもできないことをするのではなく、誰でもできることを積み重ねて、誰にもできないレベルにまで高めていく。仕事であれ、学業であれ、研究であれ、趣味であれ、それが大事なのではないか、と考えるようになった。 そのように考えるのは、僕が皆さんと同じように凡人で、そのうえすでに中年で、伸びしろのないオッサンだからだ。 一方、「人間には何歳になっても可能性がある」とおっしゃる人もいる。そりゃそうだ。可能性が0％の人間はいない。どんなボンクラでも0.001％くらいは可能性がある。だが、冷静に20歳の頃の自分と今の自分とを比べたら、可能性は相当減っているのは間違いがない。 もちろん、年齢を重ねるごとに可能性が増していく人もいる。僕は年齢に比例して可能性が増していくタイプではないということ。狭い観測範囲からの推測だが、年齢とともに可能性が減っていくタイプのほう

日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（

まずは質のいいフォロワーさんにフォローしてもらう 弊社がツイッター運用のお手伝いをしたお菓子メーカー、シャトレーゼを例にあげてお話ししていきましょう。 シャトレーゼは、全国に店舗を持つ洋菓子メーカーです。 2017年7月にツイッターの公式アカウントをスタートさせました。そこから2年ほどで、フォロワーは19万人まで増えました。 注目してほしいのは、フォロワー数の増加ではなく、ツイッター運用前に比べ、テキス トのみのUGC（User Generated Contents＝ユーザーの投稿）が1.6倍、画像つきのUGCが11倍になったことです。その結果、リツイートを含めた口コミのツイート数が8倍になり、指名検索も大幅に増えました。 僕は以前、浅野くんに「ユーザーが自分でその情報を拡散してくれるなら、やみくもにフォロワーを増やす必要はあるだろうか？」と聞きました。 シャトレーゼでも、まずは数を追うの

台風15号の影響で、千葉県の成田国際空港は「陸の孤島」となり、9月9日の夜は1万7000人近くが取り残された。プレジデントオンライン編集部でインターンをしている21歳の大学生も、そのひとりだった。空港で一夜を過ごすことになった彼女は「1人だったが、不安はなかった」と振り返る——。 22時ごろに「上海」から一人で帰国したが… 9月9日22時ごろ、成田空港第一ターミナルに到着した。中国・上海での2泊3日の旅行を終え、一人で帰国したところだった。上海を発つ前に、日本にいる家族から「成田が陸の孤島になっている。今日は空港から帰れないかもしれない」という連絡を受けていた。 飛行機を降り、荷物を受け取る。特に混乱した様子はない。もう電車が復旧したのだろうかと思いつつ到着ロビーに出ると、そこは人であふれかえっていた。地面に座り込む人、旅行会社のカウンターでなにかを尋ねる人、電話を掛ける人。外国人観光客、

勤め先と話し合うことなく、さっと辞められる 退職の意思を本人に代わって勤め先に伝える「退職代行サービス」が話題になっている。利用料金は3万～5万円程度。勤め先と話し合うことなく、さっと辞められる点が人気だという。 こうしたサービスが話題になる背景の一つは人手不足だろう。わが国では、少子化・高齢化と人口減少が同時に進んでいる。多くの企業が、労働力の確保に苦しんでいる。企業はできるだけ長く従業員に勤めてもらいたい。そのため退職希望者を過度に引き留めるケースが増えているのだろう。 働くことの動機は人それぞれだ。しかしお互いの信頼関係を傷つけることは歓迎できない。雇用者と被雇用者が、互いのことをしっかりと理解し、意思を尊重しあえる環境が目指されるべきである。そのために労働市場改革の推進が求められている。 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2013年11月以降、有効求人倍率は1倍を上回ってい

参加者6人の打ち合わせなら、どんな飲み物を選ぶだろうか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「これは世代間断絶を知る好例だ。20代や30代は積極的に『水』を選ぶが、私のようなオッサンは1本は甘い炭酸を入れたいと思う。こうした差をお互いが意識したほうがいい」と指摘する──。 「ペットボトル入りの水」を巡る世代間の断絶 打ち合わせや会議などをおこなう際、その場でもっとも年齢の低い若手がペットボトル入りの飲料を人数分買ってくる姿は、ビジネスにおける定番の風景のひとつだろう。 だが、こうした場面で「どんな飲みものを買ってくるか」が原因の“世代間断絶”が発生している、という声を耳にした。 50代の男性カメラマンが、取材先でこうぼやいていたのだ。 「撮影の合間、アシスタント（20代）に人数分（10人弱）のドリンクを買いに行かせたら、ミネラルウォーターばかり買ってきたんです。なぜ、水にお金を払わなくちゃ

メガバンクに勤務していた35歳の女性は「もう35歳だからここで人生をリセットしたい」と宣言。退職して、MBA留学に旅立ちました。費用は約2000万円。1000万円は貯金ですが、残りは借金です。帰国後、思うような仕事には就けず、年収は700万円から500万円にダウン。いまや後悔の日々です。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「彼女の行動を笑ってはいけない」と語ります――。 ※この連載「高山一恵のお金の細道」では、高山氏のもとに寄せられた相談内容をもとに、お金との付き合い方をレクチャーしていきます。相談者のプライバシーに考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。 20代のときは貯金が1000万円あった ブランドものに興味がなく、駅ナカのショップで事足りる庶民派――メガバンクに勤務していた田所桃子さん（仮名）はそんな女性で、貯金もしっかりしている堅実で真面目な方。