過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が、おととしよりも3万人余り増えて6万8000人余りとなり、調査をまとめた総務省は「コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。 総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で▽転入が45万4133人、▽転出が38万5848人で、転入が転出を6万8285人上回る「転入超過」となりました。 「転入超過」の人数はおととしより3万人余り、率にしておよそ80％増えました。 「転入超過」の人数は、コロナ禍だった2021年は5400人余りと、統計を取り始めてから最も少なくなっていましたが、おととし、去年と2年連続で拡大していて、総務省は「特に若い世代が就職や進学で転入していると見られ、コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。 このほか「転入超過」となった

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

茨城県ひたちなか市で毎年夏に開催され、去年から千葉市に会場を移した国内最大規模の屋外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」、通称「ロッキン」が、来年は再びひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催する方向で最終調整していることが関係者への取材で明らかになりました。 「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」、通称「ロッキン」は、２０００年から毎年夏にひたちなか市の国営ひたち海浜公園で開催されてきた国内最大規模の野外音楽フェスティバルです。 しかし、去年から新型コロナウイルスの感染対策と両立させるためとして、千葉市中央区の「蘇我スポーツ公園」に会場を移していました。 この「ロッキン」について、来年は９月に再びひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催する方向で最終調整していることが関係者への取材でわかりました。 イベントのファンから会場の大きな国営ひたち海浜公園での開催を望む声が

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

うどんチェーンの「丸亀製麺」は長崎県諫早市内の店舗で販売したテイクアウト用のうどんにカエルが混入していたと発表しました。野菜を加工する工場で混入したと判断し、生野菜を扱う取引先のすべての工場で立ち入り検査を実施するとしています。 丸亀製麺によりますとカエルが混入していたのは21日、長崎県の「諫早店」で販売したテイクアウト用の「ピリ辛坦々サラダうどん」です。 会社では野菜を加工する工場で混入したと判断し、生野菜を扱う取引先のすべての工場で立ち入り検査を実施するほか、生野菜を使う一部の商品について、23日から25日までの3日間販売を休止するとしています。 一方、諫早市にある長崎県県央保健所は22日、うどんの購入者から「生きたカエルが入っていた」という連絡を受けて、法律に基づいて店舗への立ち入り調査を行ったということです。 調査では、店舗の責任者から話を聞いたり、混入経路を調べたりしたうえで、異

県内の地域おこし協力隊員のおよそ３分の１が任期途中で辞めるなど、なかなか定着していない現状を受けて、着任して１年未満の隊員を対象に、地域にうまくなじむための方法などを学んでもらう研修会が高知市で開かれました。 この研修会は、県などが開いたもので、県内各地で地域おこし協力隊として活動している着任１年未満の隊員２５人が参加しました。 地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住んで、農林水産業に従事したり地域産品のＰＲを手がけたりして最長３年かけて地域への定住を図る取り組みで、現在県内で２００人あまりが隊員として活動しています。 主催者などによりますと、地域と信頼関係がうまく築けずにトラブルになるなどの理由で、県内では任期途中で隊員の３分の１が辞めてしまうなど、途中退任の多さが課題となっているということです。 １２日の研修会では、現役の協力隊員やＯＢが講師となって、地域との信

「ふだんと値段が全然違うので、また今度にしようと思って」 今度の大型連休、都内を観光したいと思っていたのに、スマホでホテルの宿泊料金を調べると…。 新潟に住む大学生は結局、行き先を都内から変更しました。 値上がりする宿泊料金、連休中の旅行動向など、詳しくまとめました。 条件に合うホテルが… 都内旅行を断念したのは、新潟市に住む21歳の女子大学生。大型連休に合わせて姉と一緒に東京に旅行に行き、浅草での観光などを計画していました。しかし今月上旬、旅行会社の予約サイトで都内のホテルを探したところ…。 （大学生） 「条件に合うホテルが結構高かったので、ああ、ちょっとなあって」 これまで東京に行く時には1泊1万円以下のビジネスホテルを利用していましたが、同じクラスのホテルは1万2000円から1万5000円ほど。空室も少なく、値段もふだんと比べると1.5倍とか2倍近く高いホテルが多いことに気付いたとい

物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、国土交通省は4月１日から1か月間、「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。 物流業界では来年4月から働き方改革の一環で、トラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。 このため国土交通省は4月１日から1か月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。 「再配達」の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し利用者への周知を徹底します。 この中では、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼びか

日本では少子化が課題となる一方で、世界の人口は80億人を超え、急激な増加が続いています。 将来の食糧危機に備えて、選択肢の1つとして注目されているのが「コオロギ」です。 日本でもコオロギの食用に取り組む企業が増えていて、私たちの食べ物をどうするのか議論になっています。コオロギをめぐる現状を追いました。 （ネットワーク報道部 記者 松本裕樹 野田麻里子 大阪放送局 小野明良）

5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収

人気ロックバンドのコンサート会場の観覧席の配置をめぐり、「チケットの販売サイトに示していた席」と「実際に指定された席」に著しい違いがあったとして、消費者庁はイベント会社など3社に対して、再発防止などを命じる措置命令を出したことを明らかにしました。 措置命令が出されたのは、イベントの企画などを担っていた「オン・ザ・ライン」、オンラインでのチケット販売を担当していた「ボードウォーク」、それに、アーティストのマネージメント会社「マーヴェリック・ディー・シー」の3社です。 消費者庁によりますと、3社は去年5月21日と22日に東京ドームで開催された、人気ロックバンド「L’Arc～en～Ciel」のコンサートについて、オンラインチケットの販売サイト上でチケットのランクに応じた座席を示し、「SS席」を買えば1階のアリーナ席が、「S席」を買えば1階のスタンド席が確約できるような表示をしていました。 ところ

JR山手線は工事の影響で一部区間が2日間運休となっていましたが、9日は始発から通常どおり運行しています。 工事を終えた渋谷駅では、外回りと内回りが一本化されたホームが報道陣に公開されました。 JR東日本は、渋谷の再開発事業に伴い8年前から渋谷駅の改良工事を進めていて、今月6日の夜からは延べ4000人の作業員が、山手線の外回りと内回りのホームを1本化する工事を行いました。 この影響で、山手線は外回りの一部区間で2日間運休していましたが、工事は9日未明に予定どおり終了し、9日朝の始発から通常ダイヤで運行しています。 9日、報道陣に公開された渋谷駅の新たなホームは、工事を終えて従来の外回りのホームが撤去され、内回りのホームが最大16メートルに拡幅されたうえで、外回りのホームと一本化されていました。 山手線で中学生の娘と渋谷を訪れた40代の母親は「今回の工事で乗り換えしやすくなって、よくなったと思

新型コロナの感染拡大を防ぐ行動制限がなくなり、旅行やイベントに出かける人が増える一方、広島県では献血をする人が減少しています。 広島県赤十字血液センターは、早ければ来月にも輸血用の血液を安定的に供給できなくなるおそれがあるとして、献血への協力を呼びかけています。 広島県には、献血を受け付ける「献血ルーム」が広島市内に2か所ありますが、ことしの秋ごろから献血をする人が減少しているということです。 先月1日から24日まででみると、1万人余りの計画に対し、実際に訪れた人は8200人余りにとどまったということです。 これについて、広島県赤十字血液センターは新型コロナの感染拡大を防ぐための行動制限がなくなったことや全国旅行支援が始まったことなどで、旅行やイベントに出かける人が増える一方で、献血への関心が低くなっているためとみています。 このままの状況が続くと、早ければ来月にも輸血用の血液を医療機関に

神奈川県と群馬県の小中学生が、会話をしながら給食を食べたいと自民党の萩生田政務調査会長に要望しました。 給食の時間の過ごし方について、文部科学省は先月末に適切な対策を行えば会話は可能だとする通知を都道府県の教育委員会などに出しました。 こうした中、神奈川県と群馬県の小中学生6人が16日、自民党本部を訪れ、萩生田政務調査会長と面会しました。 小学5年生の女子児童は、「みんなとおしゃべりしながら給食を食べたいのに、先生はまだ、しゃべっていいですよと言ってくれません」と訴えました。 萩生田氏は「多少のおしゃべりをしながら楽しく食べられる環境を作ってもらえるように文部科学大臣にもお願いしたいと思います」と応じていました。 このあと、小学1年生の女子児童は「黙食を変えたい気持ちを伝えられてよかったです」と話していました。

東京 豊島区の高野区長は、デパートの西武池袋本店などを運営する「そごう・西武」が投資ファンドに売却されることが決まったことを受け、「西武池袋本店は池袋の顔であり、まちの玄関だ」として、存続を訴える嘆願書をまとめました。 セブン＆アイ・ホールディングスの傘下で経営不振が続くデパートの「そごう・西武」は、アメリカの投資ファンドに売却されることが先月決まりました。 売却に際し、家電量販店・ヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、旗艦店である東京 豊島区の西武池袋本店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。 これについて、豊島区の高野区長は14日の会見で、池袋駅をターミナルとする私鉄大手の西武ホールディングスに向けた嘆願書をまとめたことを明らかにしました。 嘆願書では「『西武池袋本店』は池袋の顔であり、まちの玄関だ。池袋のイメージは文化のまちとして大きく高まった。今後の『ヨドバ

長野市の住宅街にある公園をめぐり、長年、1軒の住宅の住民から子どもの声が騒がしいなどと訴えがあったことを受けて、市は公園を閉鎖することを決めました。 市は、「よりよい方策について話し合いを続けたが、解決策を見いだせなかった」としています。 長野市にあるおよそ1400平方メートルの公園「青木島遊園地」は、地区からの要望を受けて平成16年に市が整備しました。 周囲には、小学校や保育園のほか学童保育施設の「児童センター」があり、市によりますと、整備当初から1軒の住宅の住民から多くの子どもが一斉に遊んでうるさいとか、敷地に入ったボールを取りに来た子どもたちに、植え込みを傷つけられたなどと訴えがあったということです。 市は、平成20年度から21年度にかけて、公園の入り口や遊具の場所を変えたり、消灯時間を早めたりしたほか、ボールを使うことを禁止しましたが、この住民からの訴えは続きました。 その後もこの

わいせつな雑誌を販売していたとして、東京都公安委員会が今月、都内の2つの店舗に対し、成人向け商品の販売を停止する命令を出していたことがわかりました。 販売停止の命令を受けたのは、古本販売店を運営する「まんだらけ」の渋谷店と中野店です。 2つの店舗をめぐっては、わいせつな雑誌を店内で販売していたとして、ことし5月、50代の社長と社員4人が書類送検され、その後、起訴猶予となっていました。 警視庁によりますと、東京都公安委員会は風俗営業法に基づいて今月11日、2つの店舗に対して成人向けの雑誌などの商品の販売を停止する命令を出したということです。 期間は11月18日から180日間で、都の公安委員会が成人向け商品の販売停止命令を出したのは今回が初めてだということです。 「まんだらけ」は、「雑誌を昭和の風俗・風物史として捉え後世に残すべく努力していましたが、書類送検され不起訴に至っています。これ以上係

卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科