「私の職場の昼休みは45分だけ。しかも時間が固定でまったく自由がないんです」 大手製造業に常駐するITエンジニアのAさんはため息交じりに職場環境の不自由さを嘆く。 昼休みが45分しかないものだから、社員食堂で食事するしかない。混雑した階段を使って社員食堂に向かうと長蛇の列。ただでさえ短い休憩時間がどんどん奪われる。食事のスピードも「待ち人たち」の圧力で早くなる。健康にも悪影響だ。 昼寝したりスマートフォンを触ったり、ゆっくりトイレに行ったりする時間などない。銀行やコンビニなどでプライベートな所用を済ませたくても無理だ。 いわば「レガシー製造業型」のIT職場である。筆者も経験がある。画一的かつ強制労働的な職場環境はIT人材の生産性やモチベーションを大いに下げる。実際、そんな職場にいたときは、モチベーションもエンゲージメント（帰属意識や仕事に対する誇り）もだだ下がりしたものだ。 「昼休みは45

通勤風景や都心部を歩くビジネスパーソンを見ていると、空前のリュックブームであると実感できる。特に男性は、ここ1～2年でリュックを持っている人が驚くほど増えたと思う。オフィスウエアのカジュアル化に比例して多くなっているようだし、働き方改革の影響で重いノートPCを持ち歩く人が増えたのも一因だろう。 僕も最近までビジネスリュックを使っていた。しかしリュックは重い荷物を運ぶ際に便利なのだが、実際に日々使ってみると気に入らない場面にも出くわす。 例えば、電車の中では背中が出っ張るのでかなり邪魔になる。そのためリュックで通勤する人の多くは、乗車時にリュックを腹側に回している。目測だと、リュックで通勤電車に乗る人の7～8割は、腹側で固定しているのではないだろうか。これでは、せっかく肩と腰で重量を配分できるリュックのメリットが台無しだ。しかも、胸板が厚かったり腹が出ていたりすると非常に持ちづらい。

ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

企業のネットワークで通信障害が発生──。その原因には様々なものが考えられるが、意外なところにも原因が潜んでいると最近の取材で分かった。今回はそれを紹介しよう。 LANケーブルは8本の心線で作られている。心線は2本ずつより合わせてあるため、より対線と呼ばれている。心線を構成する導体は電気抵抗の低い銅でできており、ここをイーサネットのデータ信号が流れる。 ところが、導体の表面だけが銅製で、内部がアルミニウムでできているLANケーブルが市場に出回っている。このLANケーブルは「CCAケーブル」「銅クラッドアルミケーブル」などと呼ばれている。 わざわざ導体内部をアルミニウムにするのは、銅よりもアルミニウムの価格が安いからだ。また、アルミニウムのほうが軽いというメリットもある。だが、このCCAケーブルが通信障害の原因になるのだ。

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

部分最適された業務や属人的な仕事のやり方を残したままRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入する――。今、日本企業限定で一大ブームを巻き起こしているITトレンドである。実践企業の中には「DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環としてRPAを導入した」などと恥ずかしげもなく公言する企業もある。もう、頭が痛いったらありゃしない。 業務を変革（トランスフォーメーション）しないのに何がDXなのだろうか。DXやRPAなどのバズワードに踊ること自体を否定しないが、少なくともバズワードは「正しく」使ってもらいたい。冒頭の形でのRPA導入は、業務のブラックボックス化と引き換えて業務効率を高めているだけ。誰も業務を分からなくなったときに、どんな惨劇が起こっても知らないぞ。 まあ、そんな話を何度もこの「極言暴論」で書いてきたが、どうやら多くの日本企業には馬耳東風のようだ。まれにユーザー企

「我が国のデジタル変革への取り組みは大きな遅れをとっている。変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出すことにつながることを我々は認識する必要がある」。これは日本政府の文書だが、誠にごもっともである。ただし本物の文書を私が少し改変している。読者の皆さんはどこをどう変えたかお分かりになるだろうか。 答えは冒頭の「デジタル変革」だ。原文では「IT革命」と記している。実はこの政府文書は「e-Japan戦略」である。18年前の21世紀初頭、2001年1月に出された国家レベルのIT戦略（今風に言えばデジタル戦略）を示したものだ。Twitterでのやり取りでフォロワーの人から、e-Japan戦略を今読むと趣深いと教えてもらい、改めて読み返してみて、この一文に出会った。 思わず笑ってしまった。本当は笑えない事態なのだが、もう笑うしかない……と言ったほうがよいだろう。

2020年4月から「同一労働同一賃金制度」が適用される。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる制度だ。ユーザー企業のIT部門で働く派遣技術者が、正社員であるIT部員と同じ仕事をしているのなら、給与面などでの格差は許されなくなる。 直感的には、IT部門ならびに技術者を送り出しているITベンダーはかなりやばいんじゃないのと思う。多くのIT部門はITコストを引き下げる目的でシステムの保守運用をITベンダーに丸投げしているからだ。しかも定期的に人月料金の引き下げを強要する企業もあり、ITベンダーの常駐技術者の給与はIT部員の半分などというひどい例さえある。 だが、ユーザー企業側からもITベンダー側からも「やばい！」との声は今のところ上がっていない。考えてみれば当たり前で、ユーザー企業のIT部門からすれば、そもそもIT部員はITベンダーの常駐技術者と同じ仕事をしていない。技術者を送り出している

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

「10年後には会員の中からDX（デジタルトランスフォーメーション）担当大臣を輩出する」――。壮大な目標を掲げる一般社団法人が2019年9月2日に立ち上がった。 その名も「日本CTO協会」。CTO（最高技術責任者）とは自社ビジネスのコアを支える製品や装置、サービス、システムで使う「技術」全般について選定や廃棄計画などを取り仕切る責任者であり、技術者組織の運営に責任を持つ場合もある。日本で類のないCTO集団の運営に挑むのが、日本CTO協会だ。第1回の理事会を9月23日週に控えるため未決事項が大半というが、意気込みや目標などを聞いた。なお公式Webサイトは2019年10月に開設予定という。 「無色」のCTO集団、誕生へ 代表理事に就任したのは技術戦略コンサルティングを手掛けるベンチャー企業、レクターの松岡剛志社長である。レクターはCTO経験者と現役のCTOの合計4人が2016年6月に立ち上げた「

私は大学生の頃、同じコンピュータークラブの先輩に憧れて、将来は一流のITエンジニアになりたいと思っていました。 なぜ、ITエンジニアを志望していたのかと思い返せば、NECの「PC98」や「Linux」のコマンドを打ちまくって知らないソフトウエアをどんどん動かす先輩を格好良く感じました。また、当時はソフトウエアの開発ができると、大学生でも非常に好待遇のアルバイトがたくさんあり、まさに「稼げる仕事」だったことも大きな理由です。 そのため、2000年に就職活動をする際には「絶対にソフトウエアエンジニアになりたい」と、ソフトエンジニアとして働ける企業を探していました。そこで、「ソフトウエア」という名前が付いている会社に入ればハードウエアの部署に配属されることはないだろうという、自分でも笑ってしまうような理由で、当時一部上場したばかりで非常に人気の高かったNECソフトに入社しました。 それから、19

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年9月第1週の注目ニュースは3件。最初は、ファイアウオール製品に見つかった脆弱性を取り上げる。 脆弱性を突くコードが既に出回る、JPCERT/CCが注意喚起（9月6日） JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、SSL-VPN機能を備えたファイアウオール製品に深刻な脆弱性が見つかったとして、ユーザーに注意を呼びかけた。 対象となるのは、米パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）と米フォーティネット（Fortinet）、米パルスセキュア（Pulse Secure）のファイアウオール製品。それぞれのベンダーが、脆弱性を修正するプログラム（パッチ）を2019年4月から7月にかけて公開した。 2019年8月に開催されたセキュリティ

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

この「極言暴論」を書き始めてから既に7年目に突入した。ほぼ毎週書いてきたので記事の本数は300本近くに達する。「我ながらよく書いてきたものだ」と半ばあきれ、半ば感心してしまう。それだけ日本企業のIT利活用や日本のIT業界に問題がてんこ盛りであるということだろう。ある意味、IT部門やITベンダーに感謝せねばならない。 さて、300本近い記事の中で最も多く取り上げたテーマは何かというと、おそらくIT業界の多重下請け構造の問題であるはずだ。「おそらく」としたのは、厳密に何本あるか数えられないからだ。極言暴論では複合的なテーマを扱っている。例えば「劣化したIT部門とご用聞きに明け暮れるSIerの惨状」といった具合だ。だから個別テーマごとに本数を数えるのは難しい。 とはいえ感覚的には、やはり多重下請け構造の問題を最も取り上げてきたように思う。何せ人売り、ピンハネ、偽装請負、ブラック企業など何でもござ

日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者四番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「専門技術者教育を誤った文部科学省の罪は重い」「このような状況を30年も看過した厚生労働省や経済産業省は深く反省すべきだ」。歯にきぬ着せぬ有賀氏の“毒舌”が今回もさく裂する。（編集部）

日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者の五番手は米国やフランス、ドイツの大学、研究機関で客員研究員を務めた山内麻理氏だ。欧米の教育・雇用制度と比較しながら、IT関係者とは一味違う研究者としての広い視点で、技術者が冷遇される要因や多重下請け構造誕生の理由などを解き明かす。（編集部） 金融機関勤務の傍ら、雇用や経営の研究活動を行う。『雇用システムの多様化と国際的収斂：グローバル化への変容プロセス』（2013）で労働関係図書優秀賞、日本労務学会賞を受

人と何かのつながりの強さを意味する「エンゲージメント（Engagement）」なる言葉が、日本でもマネジメントのキーワードとして注目されつつある。日本では個人の組織に対するエンゲージメントが低いと言われ問題視されており、その中でもIT職場は深刻だ。エンゲージメントを阻害する仕組みや慣習が散見される。 今回はエンゲージメントをひもといてみたい。 エンゲージメントとは何か？ エンゲージメントを改めて説明しよう。前述の通りエンゲージメントは人と何かのつながりの強さを意味し、対象はブランド、商品、職種、業種、会社などの組織など様々だ。 消費者と商品やブランドとの関係では「愛着」という意味だが、組織とそこで働く個人の関係に当てはめると「組織に対する帰属意識や愛着」「仕事に対する誇り」と説明される。一昔前は「愛社精神」などと表現された。今は企業側が不用意にこの言葉を使うとブラック視されかねないから注意

世の中には「不都合な真実」が数多く隠されている。明るみに出て広く知られると関係者が困った事態に陥るため、どんなに真実で重要な事実であっても関係者によって隠匿されてしまったり見て見ぬふりをされてしまったりする。そんな不都合な真実は我らがIT業界やIT部門にも多数ある。今回の「極言暴論」ではその最たる例をご紹介しよう。 日本企業のIT投資が、欧米企業どころか新興国の企業と比べてもダメダメなのは周知の通りだ。例示するまでもないと思うが、ERP（統合基幹業務システム）やクラウドサービスなど出来合いの製品を積極的に使おうとせず、愚にもつかない独自仕様のシステムにこだわり続けるのは日本企業ぐらいだ。 で、その原因を突き詰めると「日本企業の経営者の多くがITを分からないから」という結論になる。ここまでの話は当然、不都合な真実でも何でもない。大企業のIT部長に会えば「うちの社長はITに理解がなくてねぇ」と

日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者三番手は大喜利初登場の寺嶋一郎氏だ。積水化学工業で製造現場の制御システムや生産管理システム、AI（人工知能）などの開発を手掛けた後にCIO（最高情報責任者）を務めた寺嶋氏は、製造業を模倣した「ソフトウエア工場」の理念に大きな問題があったとする（編集部） 1979年に積水化学工業入社。製造現場の制御システム、生産管理システム構築などに従事。1985年マサチューセッツ工科大学留学を経て、人工知能ビジネスを目指し