大規模システムの開発の際、SIerによって組成される開発部隊は、どのような組織なのか。最近そんなことを考える機会があった。「組織」と書いたが、プロジェクトチームなので、もちろん企業の部門のようなソリッドな組織ではない。だが実態は、企業組織をはるかにしのぐ階級制であり、“抗命”が許されない軍隊的組織、まさに部隊である。その部隊に無能で意気地の無い司令官が乗っかると……。 「階級制って何のことだ」と思った読者は、おそらくIT業界以外の人だろう。IT業界の人なら即座に「階級制＝多重下請け構造」と理解するはずだ。大規模な開発プロジェクトならSIerのプロジェクトマネジャーを筆頭に、下請け、孫請け、場合によっては6次、7次請けのITベンダーから技術者が集められ、“作戦遂行”のための大部隊が作られる。その際、多重下請けの階層がそのまま各技術者の階級になる。 当然、SIerの技術者が一番エライ。次はSI

PMO（Project Management Office）の存在意義が問われている。PMOは一般に、各プロジェクトの運営事務局や、社内標準の整備、トラブル対応、人材育成などの役割を担う。ところがPMOに所属するスタッフの現場感の欠如や、経営層に近い立場からくる傲慢さが目立ち、現場の反発を招くケースが少なくない。 世間では“PMO設置ラッシュ” ITベンダーやユーザー企業のPMO設置率は定かではないが、トラブルプロジェクトが急増した2000年代に、中堅以上のITベンダーのほとんどがPMOを設置した。大手ベンダーでは百人規模の全社PMOと、業種に分かれた事業部単位のPMOを設置している。 一方、デジタルビジネスの拡大でITプロジェクトが増加するユーザー企業でも、PMOの設置が相次いでいる。ユーザー企業では本来、システム部門がその役割を担うべきかもしれないが、経営に直結する意思決定が多いことか

「空気を読めよ」。こんな言葉で失言や失態を指摘された記憶はあるだろうか。器用だったり人好きのする性格だったりすれば、記憶にないかもしれない。筆者もときどき言われるが、あまり気にしていない。 空気を読むべきときもある。上司や同僚と一緒にチームを組んで仕事をしているときなどは、まさにそうだ。上司の意向や同僚が望んでいることを推測してその通りに仕事をすれば、確かに評価も上がりそうだ。 先日、アクセンチュアの立花良範 執行役員に話を聞く機会があった。顧客企業との関係について立花執行役員は、「ときには、『そんなことは望んでいない』『頼んだことをやってくれ』と嫌がられることがある」と話す。同社のコンサルタントは顧客が求めていなくても、その企業に必要だと思った場合は積極的に提案するのだという。「あなたの会社ではこれをやらなければいけないんじゃないでしょうか」といった具合だ。 立花執行役員は次のように続け

要件定義はとにかく難しい。炎上するプロジェクトはだいたい要件定義が失敗している。 「この仕様は間違っている」「この項目がないのはおかしい」。プロジェクトの終わりが見えたころ、ユーザーがこう指摘してくる。エンジニアは仕様書や要件定義書まで遡って修正、設計・実装のやり直しを余儀なくされる。 「我々の業務の常識を知らないのか」。指摘とともにユーザーが話すお決まりの言葉だ。ユーザー企業の利用部門で働いているわけではないエンジニアには耳が痛い。 バックグラウンドや立場が異なる利害関係者の要求や制約を理解して、要件や仕様に落とし込んで合意を取る要件定義には、高度なテクニックが必要だ。「打ち合わせだけなら誰でもできる」と思うときっと痛い目を見る。 要件定義が失敗する典型的な三つのパターンについて、それを回避する要件定義の達人が実践するワザを紹介しよう。 パターン1：後回しにしたがるユーザー 「関係者全員

それってブラック職場じゃないのか――。IT部門が消滅し、一人残されたIT担当者の奮闘を描いた「ひとり情シス顛末記」。この実話の当事者である著者が、読者から質問に答える。今回は、ひとり情シスの労働環境だ。連載を読んだ読者からは、「有給休暇は取れているのか」「残業過多ではないか」など疑問が寄せられているが、成瀬氏はどう考えるのか。 「ひとり情シスは中堅企業などにとって現実解」と著者の成瀬氏は言うが、連載を読んでの率直な印象で言うと、ひとり情シスはやはり“ブラック職場”なのではないか。仮想化しているとはいえ200台以上のサーバーを抱え、業務システムも自前で作るとなると、成瀬氏はほとんど休めないと思う。病気の場合を除いて有給休暇を取るのが難しいはずだし、長時間労働を強いられているのではないかと危惧する。 「休暇は取れているのか」「残業過多ではないか」といった質問にも答えよう。私一人による運営となっ

少し前からIT業界の人と話していて、気になることがある。例えば「韓国のサムスン電子や中国のファーウェイはすごいね」といった話になると、必ず眉をひそめて「あんなの、米国の猿まねでしょ！」「コピーキャットのどこがすごいのか」とムキになって言い返す人が増えてきたことだ。そんな人も立派なビジネスパーソン。Twitterなどでの裏の顔を知らないから断言できないが、おそらく反韓・反中感情を持っているわけではないはずだ。 いやぁ、由々しい事態である。断っておくが、私は何も「日韓友好、日中友好の観点から問題」と憂いているわけではない。私の問題意識からすると、そんなことは小事である。「かつては猿まね大国ニッポン、その日本のビジネスパーソンが何を言っているのか。日本企業特にITベンダーが世界で負けるのは、猿まねができなくなったからだぞ」。私は立派なビジネスパーソンとケンカしたくないので黙っているが、本当は声を

技術者にとって、今は千載一遇の転職、そしてキャリアアップの好機だ。空前の技術者不足と言ってよい状態で、技術系の転職サイトの求人倍率を見ても8倍前後の“高原状態”が続いている。まさに引く手あまたなのだが、どうもおかしい。これだけの売り手市場になる原因は、単に技術者の絶対数の不足という事情だけではあるまい。見方を変えれば、多くの技術者が転職したがらないのではないか。 IT業界の技術者やユーザー企業のIT部門に所属する技術者は、仕事内容に対する処遇の不満、自分の今後のキャリアに対する不安、そして技術力を高める機会の無さから来る焦燥感が満ちあふれている。だったら本来、これだけの転職の好機を見逃さないはずはない。確かに最近、転職した技術者の話をよく聞くようにはなった。だが、“技術者大移動”が起こるまでには至っていない。 なぜ技術者の多くは、これだけの好機を棒に振るのか。臆病風にでも吹かれたのか。求人

この4月、9年間在籍した「日経コンピュータ」から「日経SYSTEMS」に移った。日経コンピュータに異動する前は日経SYSTEMSに所属していた。ややこしいが、9年ぶりに日経SYSTEMSに戻ってきたのだ。 9年前はどんな記事を書いていたのか。社内システムで検索してみると、2008年4月号「どう選ぶ？仮想化製品」が引っかかった。日経SYSTEMSで書いた最後の記事だ。当時はサーバー仮想化が一大ブームを迎え、製品・技術情報が広く求められた。ハイパーバイザーだけでも、VMwareやHyper-V、XenやOracle VMなどが誌面をにぎわせている。 「サーバー統合でコスト削減」。経営層にも分かりやすいシナリオに乗って、仮想化技術は多くの企業のオンプレミス（自社所有）環境に浸透していった。その後、仮想化したコンピュータリソースを在庫する「リソースプール」がもてはやされ、企業はプライベートクラウド

随分前、この極言暴論を書き始めたころ、ある識者や大企業のIT部門OBらの日米比較論を木っ端微塵にしたことがある。日米比較論とは「米国では技術者の7割がユーザー企業側にいて、基幹系システムなどを内製している。一方、日本では技術者の7割がITベンダーにいて、ユーザー企業は重要なシステムでもITベンダーに丸投げしている」というものだ。 日米比較論がここで終わっているならば、私も別にイチャモンをつける余地は無かった。事実だからだ。だが、その後に「日本のユーザー企業が技術者を抱えてシステムを内製化しようとしないのは、経営トップはITの重要性を分かっていないからだ。システムを作る力が無ければ、米国企業などとのグローバル競争に勝てない」と経営批判を展開したから噴飯モノなのだ。で、私はこれを極言暴論で木っ端微塵にし、識者やIT部門OBに「内製原理主義者」というレッテルを貼った。 何が噴飯モノかと言うと、あ

「システムエンジニア（SE）って、よく分からないけど格好良さそうなので希望してみた」。1990年当時、友人のN君が金融機関の就職面接の後、言った言葉だ。あれから27年経つ今、SEという呼び名の職種は、定義や実態がまたよく分からなくなってきている。 一般にはこれまで、プログラマ（PG）の上位職で、要件定義から設計までの責任を持つエンジニア、といった認識だった。2000年前後に破たんプロジェクトが増えると、プロジェクトマネジャー（PM）がもてはやされ、SEの上位職として位置づけられる。IT現場は、PM、SE（アプリケーションエンジニア、インフラエンジニア）、PGをそろえて、ウォーターフォール型の工程で規模に合わせて人員をそろえればよかった。 この形が通用しないプロジェクトが、今増えつつある。新たなITで新サービスや新事業を立ち上げる、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの流れに乗ったシステ

IoTのセキュリティの重要性が叫ばれている昨今、新たなニュースが飛び込んできた。セキュリティ関連の海外サイトが2017年3月下旬、ネットワークにつながる食器洗い機（食洗機）に脆弱性が見つかったことを相次いで報じた（英The Registerの記事、米CyberScoopの記事）。 これらを読んで筆者の頭には、「狙われる食洗機」というタイトルが浮かんだ。「何ということだ。食洗機を乗っ取られて第三者に皿を洗われてしまう恐れがあるのか！すぐに『狙われる食洗機』という記事を書いて警告しなくては」と思った。 考えることはみんな同じで、国内のまとめサイトには、「食器洗い機に致命的な脆弱性！第三者に皿を洗われる危険性」といった扇情的なタイトルが踊った。 前述のニュース記事などによると、該当の食洗機が備えるWebサーバー機能に脆弱性が見つかったようだ。「ディレクトリトラバーサル」と呼ばれる脆弱性で、悪用さ

デジタルビジネスの拡大は時代の要請だが、それを推進するはずのIT人材が及び腰になっている。こんな衝撃的な結果が、情報処理推進機構（IPA）が2017年4月24日に公開した「IT人材白書2017」で明らかになった。 AI（人工知能）やIoTなどのITを駆使するデジタルビジネスの推進は時代の流れ。これまでの業務システムの開発とは勝手が違うとはいえ、IT人材への期待は大きい。にもかかわらず、肝心のIT人材が新しいことにチャレンジしようという意欲が、5年前の調査よりも大きく下がっている。調査を担当したIPAの山﨑 江津雄氏（IT人材育成本部 IT人材育成企画部 企画グループ）は「コメントに困る結果だ」とこぼす。 「新しい部署や企画を立ち上げたい」が20ポイント以上減少 IT人材がチャレンジに及び腰になっていることを示す調査結果は、IT人材白書2017の第3部第6章にある。この章では、仕事や職場環境

Mastodon（マストドン）というSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をご存知だろうか。4月半ば頃から急速に普及が進んでおり、今日現在もネットを中心にあちこちで話題になっている。 ユーザーインタフェース（UI）や使用感はTwitterに似ているが、同サービスが米ツイッターの運営するサーバーだけでサービス提供されるのに対し、Mastodonはオープンソースをベースとした分散型アーキテクチャーを有している。そのため、サーバー（インスタンスと呼ぶ）を、それこそ個人でも構築・運営できる。 利用者は自分の好みに応じたそれぞれのインスタンスでアカウントを取得でき、Twitterのようにフォローした相手を自分のタイムラインに表示できる。一方、アカウントを取得したインスタンスのタイムラインと、そのインスタンスが接続している先のタイムラインも読める。 広く普及したTwitterのUIやユーザーエク

今の若いSEには落ちこぼれ的な三流SEになってほしくない。ここでいう三流SEとは、30代後半くらいから後輩SEや営業などからあまり頼りにされなくなり、日ごろイキイキと仕事をしていないようなSEを意味する。 そんなSEは往々にして仕事に受け身で愚痴っぽく、周りの人にとって存在価値が薄い。若いSEがそんなSEにならないためには、若い時代に仕事に関わる物事に関して正しい考え方を持つことが不可欠である。 仕事に関わる物事についての考え方とは「SEの職務とは何か」「SEにとってITとは何か」「SEとしてビジネスや顧客や営業をどう考えるか」などを指す。筆者はこの連載で、それらSEが持つべき考え方について「三流SEにならないための20代SEへのエール」と題して書いている。前回は、自分の考えや意見を言うことの大切さを取り上げた。 今回で4回目である。若いSEがITを身につけ、テクニカルスキルを上げるには日

ユーザー企業のIT部門がシステム開発で満足に要件定義もできなくなった。だから、SIerがIT部門の要件定義を代行する。多くのユーザー企業でIT部門の劣化・素人化が進んだこともあり、SIerの技術者が要件定義を代行するのは、今ではごく普通の話。だが、これは二重の意味で大きな間違いであることを、IT部門やSIerはきちんと自覚しているのであろうか。 読者の皆さんは当然お分かりかと思うが、新人などピンと来ない人もいるかと思うので少し説明する。要件定義とは「何をどのように作ってもらいたいかを明確にする」作業だから、本来なら客しかできないはずである。さらにこの場合の「客」は、IT部門ではなく、システムを利用する部門。「何をどのように作ってもらいたいかを明確に示す」のはIT部門の役目ですらなく、利用部門の役目である。 だから、「SIerがIT部門の要件定義を代行する」というのは二重の意味で間違いなのだ

多くの企業で働き方改革が盛んになっている。IT企業でも新たな施策を取り入れたという話を聞く機会が増えた。例えば、残業をしなくてはいけないときは上司に申請するルールを設けたり、退勤時刻を細かくチェックしたり、テレワークの環境を整備したりといった具合である。 確かに、どの策もある程度残業を減らす効果があるのだろう。しかし、どうも筆者は手放しで称賛する気分になれない。社員に新しいルールを課し、現場に努力を促す策ばかりが目に付くためだ。 仮に仕事量はそのままで残業を申請制にしたり、退勤時刻をチェックしたりすればどうなるだろうか。仕事量が多くてやむを得ず残業していた社員に、「もっと効率化して時間内に仕事を終えるように」と命じているようなもの。これでは、働き方改革の本来の趣旨と合わない結果を招きかねない。例えば社員が仕事を持ち帰る「サービス残業」が増える恐れがある。 本気で働き方改革を目指すのであれば

IT部門がまさかの消滅、たった一人のIT担当者と200台のサーバーが残された。この実話を当事者の著者が語る「ひとり情シス顛末記」。セカンドシーズンでは、読者の質問や批判に著者が答えているが、今回の質問は「ひとりが本当に理想なのか。属人化するではないか」というツッコミ。はたして著者はどう答えるのか。 著者の成瀬氏は「ひとり情シスを理想の体制」と言うが、何か無理しているような気がする。理想の“人数”は1人ではないはずだ。本音では、何人が適正だと考えているのだろうか。いずれにしろ、少人数の体制では業務は必ず属人化するはずだ。属人化させることで、IT要員はなくてはならない存在になるが、それでよいのだろうか。 ひとり情シスをやらざるを得ない状況であり、うまく運営すれば理想の体制になるとしても、もちろん「たったひとり」が理想というわけではない。「理想のIT要員の人数は何人？」といった質問も寄せられたの

情報処理推進機構（IPA）は2017年4月24日、「IT人材白書2017」を公開した。IT企業やユーザー企業などを対象としたIT人材の動向調査と、ITエンジニア個人を対象とした意識調査をIPAがまとめたもの。毎年1回発行している。今回の2017年版は、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）などを駆使した「デジタルビジネス」を推進するITエンジニアの必要性を強く打ち出した内容となっている。 IPAは2017年版のIT人材白書で、「IT企業、ユーザー企業ともに本格的にデジタルビジネスに取り組む時期に突入した」と主張。IoTやビッグデータ、AIといった技術の進展による社会や産業の変化に対する認識を尋ねた質問の回答を根拠として示す。 同質問に対し、IT企業（回答数1218）の23.9％、ユーザー企業（同983）の16.4％が「すでに変化の中にいる」と回答したという。ITに

「プレミアムフライデー」をどう評価しますか。 本当におかしな取り組みと感じている。最大の問題は「一律」であることだ。全国一律でみんなが同時に、金曜日の午後3時に仕事を切り上げることになっている。個々の自主性がない。 働き方改革の観点からすると、個々の事情や都合に応じた働き方ができるようにすべきだ。「最終金曜日だから」ではなく、子供が早く帰ってくる日が水曜日ならば水曜日でもいいはずだ。 しかもプレミアムフライデーには「働く時間を短くすることで生活を豊かにしよう」といった発想がある。働かないのが豊かであることとイコールかというと、私は異論を唱えたい。議論のミスリードだ。 ライフ・ワーク・バランスをゼロサムと誤解している人がけっこういるように感じる。ワークが減ってライフが増えれば人生が充実するのではなく、ワークが充実しているからこそライフも充実するはずだ。ワークがプアーであるなら、どんなに働く時

ついにクラウドでも「ベンダーロックイン」のリスクが、現実となりそうだ。最近、こう実感する出来事や意見を頻繁に聞くようになった。 その一つが2017年4月に米VMWareが発表した、欧米のパブリッククラウド事業からの撤退だ。VMWareはパブリッククラウドサービス「VMware vCloud Air」をフランスの通信事業者に売却する。vCloud Airは日本から2017年3月に撤退済みで、日本の利用者は「まさか撤退するとは」と驚いていた。 こうした出来事に加え、ここ3カ月くらいの間にクラウド関連の取材で「クラウドを積極的に活用したいとは思っている。しかしAmazon Web Services（AWS）の独自のサービスを使ってしまうと、AWSに囲いこまれてしまうのではないか」といった意見を頻繁に聞くようになった。 こうした懸念は、AWSユーザーに限らず、米Microsoftの「Azure」や