RIETI - 第12回「知的財産権の強化は、知識の創造や蓄積を阻害する？？」
小林フェロー：今回紹介する論文は、知的財産に対する独占権（特許権など）を強化することが、実は、社会的に最適なレベルの科学的・技術的な知識の発見や蓄積を阻害し、社会全体の厚生から見て、過小な知識レベルをもたらしてしまうかもしれない、と主張する論文です。 Michele Boldrin and David K. Levine "A Model of Discovery," American Economic Review: Paper and Proceedings 2009: 99(2): 337―42.マスターくん：Michele Boldrin and David K. Levineの論文からは、どんな結論が導かれているのですか？ 小林フェロー：経済学や知的財産権保護の議論での通念は、知的財産権の保護の強化は、知的革新（イノベーション）を促し、知識の集積レベルを上げる、と考えられています
週刊isologue（第32号）通貨供給でデフレが救えるのか？（「会計経済学」的アプローチ） | isologue
今週の週刊isologue は、「金融政策」について考えてみたいと思います。 ネット上では、日本の経済をどうするかという議論は活発で、「リフレがうんぬん」とか「日銀は通貨供給量を上げろ」といったことが議論されています。 しかし、非常に頻繁に炎上したり罵り合いになったりもして おっかないので極力参加しないようにしています（笑）が、今回は（大胆にも）ちょっと手を出してみたいと思います。 マクロ経済学の議論は、話のスケールが100兆円・1000兆円単位と、とにかくデカいので、全体をイメージすることが難しいですし、また、そうしたマクロな世界では、日常のミクロな世界と異なる現象も発生します。 このため、経済を分析するための「ツール」が必要になりますが、経済学で使うツールは、基本的には、YとかCとかiとかいう記号が出て来る「数学」であり、一般の人は、数式が出て来るだけで腰が引けてしまいます。 また、そ
Economists React: Nobel Award Sends Message About Economics
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行動経済学の本質、それは「にんげんだもの」にあった！：日経ビジネスオンライン
行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題：The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） ―― 今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく
「マクロ経済学の現状」－－池尾和人
池尾・池田本の中で、 実際の経済学はもっと動的に変化している。（中略）過去のある姿を固定化して批判している人の論点は、批判が出ているときにはそんなことは当たり前という感じになっていて、経済学研究はすでに前に進んでしまっていることが珍しくない。（P.139） と書いたけれども、その典型ともいえる例が最近にもあったことをマンキューのブログを通じて知った。 この例における「過去のある姿を固定化して批判している人」は、クルーグマンである。その「無理解な経済学批判」（その簡単な内容紹介は、池田ブログを参照）に頭に来たらしいワシントン大学セントルイス校のＤ．レヴィンが、公開書簡をクルーグマンに送っている。 マクロ経済学の現状についてのコメントは、金融危機以後、多くを眼にするようになったが、ミネソタ大学のN. Kocherlakotaのそれは、上記のクルーグマンとレヴィンのやり取りに関連していて興味深い
Cotton Articles v6: ヨーロッパとアメリカと日本における経営学の特徴、違いに関する考察 - 日本的経営学、MBA的経営学、そして経済学的経営学
(Englsih will come very soon...) 自分は日本に生まれ、アメリカの経営学を実践する 現場で働き、ヨーロッパの大学で経営学を勉強した。研究としての経営学の知識はまだまだなのだが、これまで一流と言われる場所にいた経験からヨーロッパとアメリカと日本で主流な経営学の違いがおぼろげながら見えてきた気がしている。 もちろん、大味にざっくりに日本はこう、アメリカはこう、ヨーロッパはこうなどという議論をするのはかなり無理があり、議論を呼ぶのは間違い無いのだが、少なくとも方向性というか、根底に流れる発想の原点としてこうなのではないかという問題提起として、ここに短いメモを残しておきたい。 端的に言うと、ヨーロッパにおける経営学の主流とは経済学を元にした、なぜマーケットに企業という組織が存在しているのか。それはどのような形で存在しており、マーケットとどのようなインタラクショ
[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
Homepage | CASOS
The 2023 CASOS Summer Institute will be held as a hybrid event June 5-11th! Find out more information here. Welcome to Center for Computational Analysis of Social and Organizational Systems (CASOS)! Addressing complex real world issues through a combined social-science & computer-science approach, using advanced techniques from network science, text-mining, and agent-based modeling. Leader in netw
ベスト経済学ブログ - 池田信夫 blog
Brad DeLongのブログで、「経済学ブログのベスト10」が話題になっている。NetNewsWireがあげたのは次のリストだが、DeLongならずともちょっと首をかしげるところだ：Economist's View Marginal Revolution Curious Capitalist The Big Picture Econbrowser Angry Bear Real Time Economics The Conscience of a Liberal Market Movers Infectious Greed単純にテクノラティのリンク数(authority)で並べた26econ.comでは、次のようになっている：Freakonomics Marginal Revolution The Conscience of a Liberal The Big P
資本主義という奇蹟 - 池田信夫 blog
また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか？」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本蓄積(Marx) 近代的個人の成立(Weber) 財産権の確立(North-Thomas) 法の支配(Hayek) 科学と技術の融合(Mokyr)こうした要因がすべてそろったことが近代西欧の成功の要因だったが、このうちどれを重視するかは人によって違う。かつて重視された1は、現在ではあまり問題
情報経済論
講義内容 「情報、組織、契約」の経済学について、基礎から応用まで、本質的に重要な部分を解説する。講義は大きく 次の4つの章からなる。 (I) 不確実性と情報の経済学 (II) プリンシパル=エージェントの理論とその応用 (III) 不完備契約の理論とその応用 (IV) 「制度」の経済分析 この講義の内容は、「新古典派的価格理論」（ミクロ経済学の主要部分である完全競争モデル）では扱いきれない 経済問題（例えば、契約や組織など）を主たる分析対象とし、最近著しい発展を遂げた「ゲーム理論」の応用分野に 属するものである。従って、理論的色彩の強い講義であるが、抽象的すぎないよう、様々な「概念」や「技法」が 具体的にいかなる文脈で有用であり、どう応用できるかを、モデルを使った経済分析の中で理解してもらうつもりである。 情報経済論２００３年度後期試験問題 ClickMe 情報経済論２００6年度前期試験
RIETI - No.12 法制度と経済システム：「内生的法理論」によるアプローチ
経済学の伝統的な1分野として、社会主義経済と資本主義経済の比較を扱った「比較経済学」(Comparative Economics)は、旧東欧、ソ連の社会主義の崩壊とともに死に絶えた。しかし、90年代に入ってから資本主義経済の多様性、たとえば、英語圏諸国、大陸ヨーロッパ、日本を含むアジア諸国の経済システム、パフォーマンスの違いを説明しようと試みる新たな経済学のアプローチが生まれてきた。その1つが、スタンフォード大学の青木昌彦教授が創始した「比較制度分析」(Comparative Institutional Analysis)である。「制度」をゲーム論の立場から、「人々の間で共通に了解されている（共有された予想、shared belief）ような社会ゲームが継続的にプレイされる仕方」と考え、制度の多様性、複雑性、頑健性及び制度変化の可能性について厳密な理論的基礎を提供した。 一方、経済学のメイ
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