「潤滑剤でプレート建て付け改善を」 地震根絶研究会提案
地震対策について専門家らが話し合う政府の地震根絶研究会が２５日、初めて開かれ、プレートの摩擦が原因で起きるプレート型地震をなくすため、境界一帯に滑りを良くする潤滑剤を注入する大規模工事案を提言した。 日本周辺の海底では、プレートと呼ばれる複数の大きな岩盤が圧力を加え合っており、その境目で周期的に起きるずれが大規模な地震として観測されてきた。東日本大震災や、発生する危険性が年々高まっている南海トラフ地震もこの「プレート型」だ。 政府は長年、地震の前兆現象をとらえて発生を予知する研究を進めてきたが、昨年、「確度の高い予測はできないのが実情」として方針を転換した。しかし、研究会では「経済対策と同じように、国が積極的に介入して『地震のない国づくり』を見せつけるべきだ」と攻めの姿勢を求める意見が多数を占めた。 プレート型地震は、プレートの境界にたまった歪（ひず）みから生じる摩擦や反発が原因だ。地震の
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
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