国内EC(電子商取引)事業者で、国際的な本人認証サービス規格「EMV-3Dセキュア」への対応が遅れている。国内でクレジットカードの不正利用が後を絶たないなか、特に中小企業が出遅れている。経済産業省は不正利用の拡大を背景にEMV-3Dセキュアの導入原則化も視野に入れており、EC事業者の対応は待ったなしだ。 「企業存続が危ぶまれる事態になりかねない」 「EC事業者は今すぐにEMV-3Dセキュアに対応すべきだ。導入が遅れて(不正利用の)事故を起こせば、企業存続が危ぶまれる事態になりかねない」。サイバーセキュリティー企業S&Jの三輪信雄社長はこう警鐘を鳴らす。「万が一事故を起こした際に、規格(EMV-3Dセキュア)に対応していないことが明らかになれば、実際の被害金額以上に企業のレピュテーション(評判)を傷つける事態になり得る」(三輪社長)。 EMV-3Dセキュアとは、米Visa(ビザ)、米Mast