跡地を「日本の新都心」とする構想が明らかになった伊丹空港＝本社機から、寺脇毅撮影 　大阪府の橋下徹知事が、２０３５年に大阪（伊丹）空港を廃止し、跡地を「日本の新都心」とする構想を描いていることが分かった。東京のバックアップ機能を持たせた都市計画を示し、廃港に反対する地元を説得する狙い。「関空リニア」や「英語特区」など構想は壮大で、実現可能性は未知数だが、関西３空港を巡る議論には波紋を呼びそうだ。 　構想は、知事の考えをもとに府の担当部局が作成。知事は１１月半ばから伊丹周辺の自治体首長らに会い、同意を得たうえで国に伊丹廃港を訴える考えだ。 　構想では、伊丹空港の跡地に広域都市圏の政治・行政機能を集積させ、首都・東京が災害に遭った場合などにバックアップ機能を持たせる。このほか、跡地に「英語特区」など外国語教育を進める「国際居住ゾーン」、国際会議や医療施設、物流施設を集めた「商業・流通ゾーン」、

鳩山内閣が発足して１カ月余。米軍再編にからむ沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移転問題が注目されている。この問題は、自公政権から続く古い懸案だ。鳩山由紀夫首相の発言は「政府間合意」「３党連立合意」「地元・沖縄の声」の板挟みとなり、揺れている。関係閣僚の足並みも乱れ、混乱が広がっている。（大谷次郎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　鳩山由紀夫首相は２９日の参院本会議で、普天間移設問題について「１０年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自公政権をチクリ。その上で「最後は私が決断するので心配は無用です」と述べ、決着への自信を示した。　米海兵隊航空基地である普天間飛行場は、那覇市から北東約１０キロに位置する宜野湾市の中央部にある。２７００メートルの滑走路を持ち、総面積は約４・８平方キロ。同市の２５％近くを占める。　普天間返還の機運が高まった

薄くてぐにゃりと曲げられる次世代の太陽電池をめぐり、化学・合繊メーカー各社が関連製品の開発にしのぎを削っている。「有機薄膜太陽電池」と呼ばれるもので、柔らかい樹脂フィルムを素材に使うため、ガラス製の従来製品に比べて設置場所を選ばず、デザインの自由度も格段に高まる利点がある。このため各社は新たな需要を見込み、早期の事業化を図る考えだ。　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は平成２２年度までに有機薄膜太陽電池の出荷を始め、２７年度には本格的な量産態勢に入る計画だ。同社の製品は厚さが１ミリ程度で、ポリエステルなどの樹脂フィルムに発電機能を持つ有機化合物を溶かした液体を塗りつけて製造する。印刷技術を応用して効率的に生産できるため、既存の太陽電池に比べ大幅な低価格化を実現できるとみている。　同社は今春、有機薄膜太陽電池の事業化に向けて専門組織「ＯＰＶ（有機太陽電池）事業推進室」を立ち上げた。今

来年１２月開業予定の東北新幹線八戸−新青森間のレール８１・２キロの敷設工事が３日完了し、鉄道・運輸機構は青森市の新青森駅構内でレール締結式を実施した。東京−新青森の東北新幹線全線のレールが一本につながった。　締結式で三村申吾青森県知事や関係自治体の首長らがボルトをレンチで締め、最後のレールがつながると、大きな拍手に包まれた。三村知事は「非常に感慨深い。多くのお客さんに青森へ来てもらえるよう準備を進めたい」と述べた。　同機構によると、敷設工事は２００６年１０月にスタートし、総工費は約２５０億円。　今後は、ＪＲ東日本や同機構が共同で走行試験などを行う。

日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 　「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 　発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守