ＪＲ東日本は２６日、高級スーパー「紀ノ国屋」を買収すると発表した。グループ３社を合併させた上で、４月１日に全株式を取得し、完全子会社化する。ＪＲ東日本では、地方を中心に支店単位で約１０店舗のスーパーを展開しているが、本社がスーパー事業を手がけるのは初めて。同社を傘下におさめ、首都圏を中心に駅構内で商業施設を運営する駅ナカや駅ビルに店舗を拡大し、運輸業以外のビジネスでの収益拡大を目指す。　紀ノ国屋は、１９１０年創業で、５３年に日本で最初のスーパーを東京・青山に開店。高級素材の食材を提供する「高級スーパー」やベーカリーなどグループ３社で１７店舗を展開し、ＪＲ東日本の駅ビルや駅ナカにも３店舗を出店している。　運輸業以外の事業が営業収益の約３割を占めるＪＲ東日本は、２０１７年度までにこれを４割に拡大することを目指している。首都圏を中心に駅ナカ、駅ビル開発を進める一方で、生活に密着したサービスの強化

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入国審査時に指紋認証システムをすり抜けて不法に入国したとして、神奈川県警と東京入国管理局横浜支局は２５日、いずれも韓国籍の女性で住所不定、無職のペ惠貞（ペ・ヘジョン、ペは哀の口が非）容疑者（３２）と牟英兒（モ・ヨンア）容疑者（３１）を、出入国管理法違反（不法入国、不法在留）の疑いで逮捕し、発表した。両容疑者は「指紋をごまかすための半透明のテープを指にはって入国した」と供述。テープ偽装による不法入国者の摘発は全国で初めてという。 　県警国際捜査課によると、両容疑者は２００８年５月と１０月、羽田空港から入国する際、他人名義のパスポートを使い、指紋を偽装するテープを張って入国審査をすり抜け、不法に入国した疑いがある。「パスポートとテープは韓国の業者から約１００万円で購入し、入国後に捨てた」と供述し、現物は確認されていないという。 　両容疑者は０４年９月と０６年１月に観光目的の短期ビザで入国。同県

民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は２５日の記者会見で、陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で石川知裕容疑者ら３人が逮捕されたことについて「（小沢一郎氏の）幹事長辞任が目的と推測されても仕方ない構造だ」と東京地検特捜部の対応を強く批判した。達増知事はさらに「メディアの報道ぶりが日本の情報空間をゆがめている」と小沢氏側の疑惑追求に力を入れるマスコミの報道姿勢にも疑問を呈した。　昨年来、この問題で小沢氏に理解を示し続けてきた達増知事。２５日の会見では冒頭、２４日付の朝日新聞で北海道大学の山口二郎教授が検察の問題点を指摘したコメントを引用し、「まさに正鵠（せいこく）を射たものだ」と高く評価。その後、報道各社の質問に答える形で、約３０分間にわたって“小沢氏擁護論”を展開した。　達増知事はまず、小沢氏が２３日に事情聴取を受けたことについて、「最初から疑惑はないと思っていた。そもそも聴取の必

２５日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の逢沢一郎筆頭理事が、閣僚の答弁以外の不規則発言が目に余ると与党側に抗議した。衆院予算委審議で野党の追及に、閣僚がやじで応酬する場面が目立っていたためで、逢沢氏は「特にひどい３閣僚」として菅直人副総理・財務相、亀井静香金融・郵政改革担当相、福島瑞穂消費者・少子化担当相を名指しし「不規則発言を繰り返すのは褒められたものではない」と批判。民主党の高木義明筆頭理事は「政府に注意しておく」と善処を約束した。

政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する国民集会（主催・日本会議など）が２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約１万人分の反対署名（現在までに約１６００人分を確保）を集めて、政府に提出することを決めた。　集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員１７人のほか地方議員約１００人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人（永住者）。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

市長選の激戦から一夜明けた２５日。沖縄県名護市は１週間にわたる喧噪（けんそう）がうそだったかのように静かな朝を迎えた。　長年、市内で保守系県議の秘書を務めた男性（６３）は今回の選挙を、「地域の活性化を米軍基地に頼るかどうかが争点だった。有権者は疲弊する経済の活性化に関心があったのに、鳩山由紀夫首相が政府の専権事項である国防問題の判断を委ねようとしたため、反米、反基地を唱える革新的グループに操られた可能性がある」と浮かない顔で分析した。　名護市が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設受け入れを決めた後、政府は、その見返りとして、沖縄振興策の名で総額２０００億円を超える支援を続けてきた。　今回の選挙では、それが十分な経済効果を果たさなかったという議論が噴出。当選した稲嶺進氏（６４）の陣営は、前原誠司沖縄・北方対策相が「（振興策は）基地と切り離して行いたい」と述べ、平成２２年度予算案で北部活性化特別

定例会見で口を真一文字に閉じて記者の質問を聞く民主党の小沢一郎幹事長＝２５日午後、東京都千代田区の民主党本部（早坂洋祐撮影） −−今、検察とメディアがあたかも歩調をそろえたかのように、「推定無罪の原則」を破ったかのような報道が続いている。これは取り調べの可視化とか、検事総長の民間人からの登用、メディア対応として記者クラブ開放などと関係しているのではないか　小沢氏「私はそのことによって、捜査が公正さを欠くようなことをしているとは思っておりません。それはそれ。これはこれで。　従って先日も、公平公正な捜査につきましては、今までもそのつもりでございましたけども、今後も協力していくと、いうふうに申し上げたとおりでございます」　−−民主党内では、捜査情報漏洩問題対策チームとか「石川（知裕容疑者）の逮捕を考える会」がつくられたが、どう思うか。衆院選マニフェストに盛り込まれている捜査の可視化法案は今国会で

−−秘書の事務処理会計処理について、まったく関与していないのでわからないといっているが、土地購入をめぐるお金の出入りが収支報告書に記載されていなかったことについて、幹事長自身の監督、政治責任についてどう考えているのか。あるとすれば責任の取り方について　小沢氏「あの、先日も、そういう責任の話、幹事長職をどうするのかという話、ございました。事実問題として、まあ、私自身も、まあ、担当者を置いている政治家の場合は−まあまあだいたい、同じようだと思いますが−、直接、（収支）報告書に具体的に、数字に目を通して全部検証するというのは、ほとんどしていないと思っております」　「それは　担当者を信じて、信頼関係がなければ成り立ちませんので、そういう意味で、信頼して任せているのが、そういうのが事実、現状だと思っておりまして、そういう意味でのもっと、おまえたちも、もう少し詳細に検証しろと、そうすべきじゃないかとい

定例会見で時折笑顔を見せる民主党の小沢一郎幹事長＝２５日午後、東京都千代田区の民主党本部（早坂洋祐撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は２５日、党本部での定例記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、「水谷建設から資金を受け取り、購入資金に充てたことはない」と重ねて否定した。　詳報は以下の通り。　佐藤公治参院議員（司会者）「みなさん、まず携帯電話のご確認をお願いいたします。なお、質問がある方は挙手にて社名、お名前をお願いをし、簡単簡潔にだぶることなく、１社おひとり、１問でお願いができればありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ではこれより幹事長定例会見を行わせていただきます」　【質疑】　−−２３日の事情聴取を受けて、自民党の谷垣総裁は参考人招致を含め真相を明らかにしたいといっている。今後、通常国会で幹事長が直接の説明を求められた場合、応じ

政治とカネの問題に関する集中審議の開催をめぐり、衆院予算委員会の審議開始が予定より４時間遅れた２５日、複数の国会議員が与野党折衝の模様をミニブログ「ツイッター」で、実況中継した。こうした議員による「つぶやき」は国民の情報源として有益との評価がある半面、「議員はヒマなのか」との批判も招きそうだ。　みんなの党の柿沢未途国対副委員長は、午前９時の審議開始予定時刻の直前に開かれた理事会の内容についてまず一報。「懸案の集中審議は松原（仁）与党筆頭（理事）が『国対間で前向きに協議する』。依然、時期内容について明言を避け続ける」と書いた。　さらに、いったん中断した理事会が午前１１時１５分に再開された直後には「松原与党筆頭は『国対委員長会談で一定の合意があった。中身は言えない』。共産党が激高。みんなの党も何も聞いていない」と再び実況を開始した。同日午後の予算委開始直前には、「２月中旬までに集中審議、２／１

空港の保安検査員の顔を叩いたとして、警視庁東京空港署は２５日、暴行の現行犯で、毎日新聞制作技術局社員、鈴木秀明容疑者（５３）＝埼玉県新座市＝を逮捕した。　同署の調べでは、鈴木容疑者は２５日午後５時２５分ごろ、羽田空港第２旅客ターミナル内のロビーで、保安検査員（２６）の右ほほを左手で叩いたところを同署員に取り押さえられた。検査員にけがはなかった。　同署によると、鈴木容疑者は広島行きのチケットを持って保安検査場に訪れたが、すでに飛行機は離陸。検査員が制止したにも関わらず、金属探知機のある区域内に侵入したため押し問答になっていた。当時、酒に酔っていたという。　毎日新聞社は「本社社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認のうえ、処分を含め厳正に対処したい」としている。

国民新党代表の亀井金融相は２５日、衛星放送ＢＳ１１の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人（小沢氏）が何を言っても耳を貸さない」と述べた。

ＮＨＫは２５日、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる事件の報道について視聴者コールセンターに１６日に寄せられた質問に対し、担当者が「（検察の）リークはあり得る」と答えていたと発表した。ＮＨＫは「きわめて不適切な対応だった」として陳謝した。コールセンターの業務を委託されていたＮＨＫサービスセンターは、契約職員だったこの担当者との契約を、事実がわかった翌日の２２日に解除した。 　ＮＨＫによると、１６日夜の教育テレビの手話ニュースで、元秘書の衆院議員が容疑を認めたと伝えた直後、視聴者から情報の出どころを尋ねられた。担当者は７０代の男性でＮＨＫの元職員だが、放送部門の勤務経験はないという。リーク問題についての回答マニュアルはなく、「担当者がリークの意味を正確に理解しないまま、思いこみで回答した」としている。

ＪＲ東海は２５日、新幹線やリニアなど高速鉄道システムの売り込みを米フロリダ州などで本格化させると発表した。地球温暖化対策のため、世界的に鉄道需要が高まっており、これまで培ってきた技術やノウハウをもとに、海外でのコンサルティングビジネスに乗り出す。　同社の葛西敬之会長はこの日の会見で「日本の高速鉄道は世界最高のトータルシステム」と述べた。欧州では、在来線への高速鉄道の乗り入れが中心だが、米国の在来線は主に貨物鉄道であることから、「専用路線を建設する余地が大きい」と話し、米国市場への期待を示した。　同社は昨年、米コンサルティング業２社と提携し、導入候補地を調査。その結果、新幹線は、専用路線の建設に積極的なフロリダ州の「タンパ−オーランド−マイアミ」などを候補に選定。実験中のリニア新幹線は、「ボルティモア−ワシントンＤＣ」などに絞り、売り込む。

７．２兆円の経済対策を含む鳩山内閣の２００９年度２次補正予算案と関連法案が２５日夜、衆院本会議で可決された。２６日から参院予算委員会で審議入りする。与党は２８日の参院本会議での可決、成立を目指している。

アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）　Ｓｔｏｒｅ（ストア）（ｉＴＳ）」の利用者が身に覚えのない代金を請求される被害が多発している。昨年秋ごろからで、被害者は判明しただけで数十人いる。何者かにパスワードなどの個人情報を盗まれたとみられるが、手口は不明。アップル社はサイト側に原因があることを否定している。 　札幌市内の弁護士は昨年１１月、クレジット会社から届いた請求書を見て驚いた。前月１６〜２４日にｉＴＳで音楽ソフトなど計５２万円分を購入したことになっていた。身に覚えがなく、ｉＴＳからの情報流出を疑った。直ちにカードの効力を停止し、アップル社に原因究明を求めた。 　同社からは購入契約の解約を断られた。クレジット会社に事情を説明したところ、自ら購入していないと認められ、請求を撤回してもらうことができた。 　複数のクレジット会社によると、昨年秋以降、ｉＴＳの不正利用に関する相

「一票の格差」が最大２倍強だった昨夏の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、広島市の男性が地元・広島１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、広島高裁であった。広田聡（ひろた・さとし）裁判長は、現行の選挙区割りで実施された選挙を「違憲」と判断した。選挙無効の請求については、混乱を招くとして棄却した。 　昨年８月の衆院選での一票の格差を問う訴訟は、全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴されている。昨年１２月の大阪高裁に続いて違憲判決が出たことで、定数配分の見直し論議に影響を与える可能性がある。札幌、東京、名古屋、高松、福岡の５高裁と福岡高裁那覇支部でも３月までに判決が言い渡される予定。 　公職選挙法では選挙の効力をめぐる裁判の提訴先は高裁とされている。 　判決によると、昨夏の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）の間には、一票

財務省は２５日、２０１１年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上る。　０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。　１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行する。

民主党と自民、公明両党の国会対策委員長が２５日午前に会談し、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で２月中旬までの衆院での集中審議と、２月中の党首討論の開催で合意した。これを受け自公両党は同日の衆院予算委員会と同本会議での２００９年度２次補正予算案の採決を受け入れた。同予算案は同日中に衆院を通過する見通し。 　自公両党は２５日朝の国会対策幹部の会合で、偽装献金事件を抱える鳩山首相に加え、東京地検特捜部から事情聴取を受けた小沢幹事長の国会での説明責任がより重くなったとの認識で一致。衆院に加え参院予算委での集中審議や党首討論を求めることにした。 　与党側は、「政治とカネ」をめぐる質疑は、参院予算委での２次補正審議や、２９日に予定する首相の施政方針演説に対する代表質問で確保されると主張。与野党が譲らず、２５日午前の予定だった衆院予算委での審議が午後にずれ込んだため、民

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に絡む政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで東京地検に逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝が逮捕前日の１４日夜、父親に電話で「検察が怒っている。本当のことを話すしかない」と伝えていたことが２５日、分かった。　北海道足寄町の父、勲さん（７０）が同日、取材に明らかにした。勲さんは、石川容疑者が当初、地検の聴取に「記載ミスだった」と説明していたことについて「議員の立場を守ろうとしたのではないか」と話した。　勲さんによると、水谷建設関係者が「石川容疑者に渡した」と供述している５千万円について、年末から帰省していた石川容疑者に２日、尋ねると「天地神明に誓って（授受は）ない」と否定したという。

険しい表情で報道陣の取材に応じる鳩山由紀夫首相＝２５日午前８時、首相公邸、上田潤撮影 　鳩山由紀夫首相は２５日、前日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の市内への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことを受けて、「選挙の結果は名護市民の一つの民意の表れだ。ただ、いずれにせよ、まさにゼロベースで国が責任を持って、５月の末までに結論を出す。必ず履行をする」と語った。同市辺野古への移設を断念するかどうかについては言及を避けた。首相公邸前で記者団に答えた。 　首相はこれまで「名護の市民の思いも斟酌（しんしゃく）しながら結論を早く導くよう努力したい」と述べ、名護市長選の結果を尊重する姿勢を見せていた。 　実際、移設反対の稲嶺氏が勝ったことで、政権内からは辺野古への移設を断念せざるを得ないとの声が上がっている。ただ、市長選の結果だけで判断すれば、国の安全保障政策を地元の判断に委ねるのかといった批判を招きか