[ワシントン 4日 ロイター] パウエル米連邦準備理事会(FRB)理事は4日、「大きすぎてつぶせない」金融機関の問題について、将来的に一段と厳しい対応が必要になる可能性は排除できないにしても、問題の解決に向け、現行の枠組みをもって時間をかけて取り組むべきとの考えを示した。 理事は金融機関の会合で講演し、新規制に関してはまだ多くの部分で金融規制当局による最終的な決定が待たれるものの、政府が巨大な破たん企業を再び救済するといった見方を払しょくする上で役立つはずだと述べた。 さらに「現行の改革の枠組みは有効で、機能していくまで時間をかけるべきというのが私自身の考えだ」と指摘。「『大きすぎてつぶせない』金融機関の問題は、たとえ一段と強硬な措置が必要になったとしても、絶対に解決しなければならない」と語った。
IT大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)が、財務省前事務次官の勝栄二郎氏(62)を社長に起用する方針を固めたことが2日、分かった。勝氏は民主党政権時に消費税増税法の成立に奔走したことで知られ、昨年8月に次官を退任後、11月に同社特別顧問に就いていた。 財務次官経験者は、政府系金融機関のトップなどに就任する例が多く、上場IT企業の社長になるのは異例。創業者の鈴木幸一社長(66)は会長となり、技術面などを引き続き担う見通し。6月の株主総会とその後の取締役会で正式に決める。 勝 栄二郎氏(かつ・えいじろう) 東大卒。昭和50年大蔵省(現財務省)入省。主計局長を経て平成22年から財務次官。24年に退任しIIJ特別顧問。埼玉県出身。
【ローマ=石田博士】ローマ法王庁(バチカン)の資金を管理する宗教事業協会(IOR、通称バチカン銀行)の理事会は15日、新総裁にドイツ人のエルンスト・フォン・フレイベルク氏を選んだと発表した。資金洗浄疑惑をめぐって、前任者が昨年5月に解任されて以来、総裁ポストは空席が続いていた。 バチカンによると、フレイベルク氏は1991年から昨年まで、大和証券グループのドイツ法人で最高経営責任者を務めた。また昨年からは、ドイツ造船大手ブローム・ウント・フォスの会長だった。 イタリアの司法当局は、バチカン銀行が巨額の資金洗浄を行っていた疑いがあるとして、捜査を続けている。イタリア人のゴッティテデスキ前総裁は、疑惑について理事会に十分な説明をしていないと指摘され、不信任決議で解任された。
米大手ヘッジファンドで“ハゲ鷹”の異名を持つサーベラスが、西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ「西武ホールディングス」の上場に関連して、その毒牙をむき出しにしている。 サーベラスと言えば、バブル経済崩壊後に様々な企業・資産を買収、二束三文で買収した企業・資産を高値で売り抜け利益を上げることから“ハゲ鷹ファンド”と呼ばれている。 今年に入っても、1月7日にあおぞら銀行の株式5億9125万株を売り出す発表した。今年1月の株式売り出しは、売出価格が231円で、サーベラスの懐には約1330億円が転がり込むことになる。 サーベラスは、2003年にソフトバンクが保有していた13億8000万株を1株=73円で買い入れたため、取得価格は約1000億円だった。その後、2006年11月にあおぞら銀行が再上場する際に、サーベラスは2億5800万株を1株=570円で売り出し、1390億円の資金を回収した。この時点
東京商工リサーチが15日発表した2012年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比4.7%減の1万2124件だった。4年連続で前年の水準を下回り、過去20年間で最少件数となった。中小企業金融円滑化法などの政策効果や、東日本大
(2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 12月16日には日本に活動的な新首相が誕生し、デフレ圧力を取り除いてくれるだろう――。そんな見方が巷に流布しているが、これには大きな問題が1つ潜んでいる。実は、日本自体がこの説を信じていないのだ。 5年前に胃腸の疾患のために首相を辞任しながら、今回の選挙で今も次期首相の本命と目されている安倍晋三・自由民主党総裁が、実行可能なあらゆる手段を使ってデフレを退治する方針を語り始めてから、外国のファンドは一斉に円を売り、日本の一部の大手輸出業者や証券会社の株式とクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の買いに回った。 外国ファンドの「安倍トレード」はうまくいっているが・・・ 外国人投資家は安倍政権の誕生を見越して、円売り・株買いを手がけてきた〔AFPBB News〕 こうした取引はいずれもうまくいっている。特に円は、野田佳彦首相が総選挙の
28日付け日本経済新聞朝刊紙面17ページの経済コラム「大機小機」において、「マイナス金利という選択肢」と題して、自民党の安倍晋三総裁のデフレ脱却に向けた日銀当座預金へのゼロ金利やマイナス金利の導入を求める大胆な発言が取り上げられていました(ネットでは非公開のようです)。 経済紙である日経がコラムとはいえ経済学者に大不評の安倍さんの提案を肯定的に取り上げているのは興味深かったです。 私自身、零細のITコンサル業会社を経営しているのですが、ときどき中小零細企業事業主を対象にしたセミナーの講師をさせていただいています関係で、中小零細業の経営者のみなさんとお話しする機会は多いです。 28日もたまたま経営者の皆さんとの会合があったので、私はこのコラム記事を取り上げて会合の最後にみなさんの意見を伺ってみました。 日本経済や政治の話題になりますと、町場の経営者の話は、知り合いの工場経営者が銀行の貸し渋り
■前編はこちらから 沖縄農協から身に覚えのない多額の借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,342万円もの支払いを余儀なくされた金城正さん(仮名・名護市在住)の一件については既報の通り(※前編参照)。本サイトでは以前、ゆうちょ銀行のデータ喪失事件(※記事参照)についても報じたばかりだ。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が、「ゆうちょ銀行や農協では昔からその手の話はたくさんある。氷山の一角でしょう」と指摘する通り、金融機関のずさんな業務実態や犯罪行為が、あまりに多く存在することに驚くばかりだ。 一方、こうした理不尽な事件に巻き込まれた被害者が、裁判で勝つことが難しいのはなぜなのか。前回証言をしてくれた元農協金融担当者のA氏に、金融機関を訴訟する難しさについて話を聞いた。(聞き手/浮島さとし=フリーライター) ――Aさんは長年にわたり農協で融資を担当されてきたわけですが、今回の
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