衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三･前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫･山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明･選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となった自民党の比例名簿発表の裏側で何が起きていたか、相澤氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 今回、入手した文書を読み解くうえで、まず「山口3区」での自民党公認候補を巡る“騒動”

安倍内閣のように首相との関係の中でひと握りの議員が重用されると、能力のない政治家がとんとん拍子に出世して重要ポストに就く。無能大臣の誕生である。 その典型が稲田朋美・防衛相（福井1区）だろう。第2次安倍内閣の発足と同時に入閣して以来、政府と党の要職を重ねてきた。 その出世魚ぶりから、一時はメディアに「ポスト安倍の有力候補」、「初の女性首相の最右翼」ともてはやされたが、防衛相になると暗転。無能ぶりと政治家としての欠陥を露呈した。 森友学園との関係について国会で「顧問弁護士だったことはない。裁判を行なったこともない」と答弁したが、籠池泰典氏の訴訟代理人として法廷に立っていた事実が発覚。それでも「虚偽の答弁をしたことはない」と言を左右にした挙げ句、「記憶が間違っていたのは事実」と謝罪するまで国会を紛糾させた。

日本の新宗教界に異変が起きている。天理教、立正佼成会など大手の信者数が軒並み激減しているのだ。その背景には何があるのか、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。 ＊　＊　＊ 創価学会の信者数は今のところ横ばいだが、他の新宗教に目を向けると信者数の減少に歯止めがかからず、もはや消滅の危機を迎えている。 文化庁「宗教年鑑」にその傾向ははっきり表れている。江戸末期に成立した天理教は1990年に約180万人いた信者数が2015年に約117万人と、25年間で3分の2に縮小している。 立正佼成会も同じ期間に約633万人から約283万人と半分以下にまで落ち込んでいる。注目すべきは、2014年から2015年の1年間だけで実に26万人減少していることだ。このペースで減り続けると約10年後には教団は消滅する計算になる。 この背景にあるのは先進国に共通する「宗教消滅の危機」と同じ理由による。 1990年代以降にインター

中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ国家が成り立たない以上、それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。しかしその「線引き」が、政治家や官僚の都合や怠慢によってなされ、結果として国民に格差を付けているケースもある。 「畜産農家が肥育した牛を売却した場合、1頭につき利益100万円までは非課税だが、豚や鶏は対象外」という線引きがされている。農水省「畜産物生産費統計」（2015年）によると黒毛和牛1頭の粗利は平均約85万円だから、「牛」農家はほとんど税金を払わなくていいことになる。 また、自営業者には「過少申告」が許される職種がある。社会保険診療報酬（健康保険からの医療費支払い）が5000万円以下の開業医（医師、歯科医師）には、実際に使ったより多い必要経費を計上できる特例があるからだ。 例えば他の自営業者が10万円で仕入れた大根100本を「

インターネットの登場以降、多種多様な人々と交流できるようになったと言われる。しかし、本当にそうだろうか？　実はネットでつながるのは、自分と同じような嗜好を持った人や、同種の職業にいる人ばかりになるという「タコ壺化現象」が進んでいるのだという。新刊『縁の切り方～絆と孤独を考える～』（小学館新書）を上梓したばかりのネットニュース編集者・中川淳一郎氏が解説する。 ＊　＊　＊ インターネットがあるお陰で多種多様な人々と交流できる、という定説は誤りだ。結局、自らフォローする相手を選べ、検索で自分の心地良いものばかり探すことが可能なネットは、同じような考えを持つ人との接点を結局は作るもの。所詮「多種多様な人々の交流で新しい価値観が生まれる」なんてものはあり得ない。 私は以前、ツイッターで気になる発言をしている人々をリスト化し「ツイッター七福神」（7人）と「ツイッター身も蓋も無さズ」（8人）と名付けた。

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だ。櫻井よしこ氏は「そのためには、まず日本人こそが変わらなくてはならない」と指摘する。 ＊　＊　＊ 外国人を受け入れる日本人の側には「外国から来た人に幸せになってほしい」「充実した良い生活を送ってほしい」という気持ちを持つことが求められます。言い換えれば、本来日本人が持つ親切心や思いやり、寛容さ、そして美徳を私たちもしっかり身に付けておくことが必要です。私たちが「日本らしさ」を持っていないと、彼らにそれを伝えることはできません。 最近、在日韓国人や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっています。残念ながら日本人としての誇りや道徳が欠如していることの表われだと思います。根拠なく日本に罵詈雑言を浴びせ続ける中国人や韓

4月から消費増税が実施され、5%から8％になる。国民の家計に大きなインパクトを与えるのは必至の情勢だが、増税決定に至る過程では、国民から大きな反発がなかったと思う方もいるのでは。特に、若い世代の政治への無関心も顕著だ。なぜ、こうした状況になっているのか。ビートたけし氏は、著書『ヒンシュクの達人』（小学館新書）の中で、現代の若者たちの意識について、こう分析している。 ＊　＊　＊ 大人気ドラマの決めゼリフだとか、新型のスマートフォンの機能だとか、どうでもいいことばかりが話題になっているけど、国民の生活にズッシリのしかかる消費税の話は、みんなサラリと受け流すってのは一体どういうことなんだろう。 ｢2014年4月から消費税を8％に上げる｣と、安倍晋三首相がとうとう正式に宣言したわけだけど、別に大きなデモや反対運動が起こるわけでもなくてさ。みんなそれを当たり前のように受け入れちゃってる感じなんだよな

「表向きは、高額な値を付けているテレビCMの広告枠ですが、裏では大幅値下げが当たり前。それでも枠が埋まらないので、二束三文の値段で出したり、他の番組を買ってくれた時の“オマケ”にしたり。まるで売れ残り一掃の“バーゲンセール”みたいだと、局内の士気は下がりっぱなしです」（テレビ局関係者） こんな大幅ディスカウントを余儀なくされているのも、広告主がカネを出す根拠となっている視聴率が下がり続けているからだ。 テレビ局が、下げ止まらない“数字”の悪夢に泣いている。 1982年10月にスタートし、「単独司会者の長期間生放送」のギネス記録を更新し続けてきた『笑っていいとも！』（フジテレビ系）に続き、17年間続いた朝の情報番組『はなまるマーケット』（TBS系）も来年3月に終了。これを機会に他の長寿番組にも“整理”の手が及ぶのではないかとテレビ局関係者は戦々恐々としている。制作会社社員が語る。 「『いいと

今年の冬のボーナスはアベノミクスの恩恵が還元されたのか、バブル並みの伸び率で好調な企業が多い。 だが、同業種で軒並みアップと足並みを揃えたのは自動車くらいで、電機業界では、中国向けのエレベーター輸出などインフラ部門が好調な日立がかろうじて1万円アップにこぎつけた程度。 ソニーや三菱電機は7万円ダウンという厳冬を迎えることに。シャープ、パナソニックなど、この間、業績悪化が伝えられてきた企業も大幅なボーナス減となっている。とくに関西に本社を置く企業が厳しく、「東高西低」の傾向が強い。 0.16か月分増だったNECの50代生産畑の社員にしても、顔色は暗い。 「昨年までの減額分が、戻っただけというのが実態です。一番ショックなのは、毎年、会費を募って部内でやっていた忘年会が、若い連中から『お金がもったいない』との声が上がり中止になったこと。 俺が奢ってやるといっても、『お互いさまなので無理しないでく

発足以来高支持率を維持する安倍内閣だが、アメリカからは厳しい視線を向けられている。ニューヨーク・タイムズなど米国のメディアは従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の見直しを掲げる安倍首相のタカ派姿勢に批判的だったが、米議会までが安倍首相や下村博文・文部科学相を「ウルトラナショナリスト」と名指し、その歴史観などを批判している。 オバマ大統領も決して安倍首相に対して友好ムードではない。安倍首相は今年2月に訪米し、日米首脳会談後の会見で「日米同盟の信頼と絆が戻ってきた」と胸を張ったが、内実は逆だったという。 「首脳会談でオバマ大統領に笑顔が出たのは安倍総理の祖父・岸信介元首相とオバマ大統領が尊敬するアイゼンハワー大統領とのゴルフ談義のときだけ。 総理は大統領に来日を要請したが、それにも色よい返事はなかった。さすがの総理も会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気

夫の給料は上がらないうえに、パートの妻にはクビ切りの時代がやってくる。　この4月に施行された新労働契約法では、今後、同じ会社で5年以上継続して働いている派遣社員やパートが申し出るだけで、会社は雇用期限がない「無期雇用」にしなければならなくなった。 現在、パート社員の多くは契約書もなく、いつ会社から「明日から来なくていい」とクビ切りに遭うかわからない不安定な身分だが、「無期雇用」になると、勤務日数や賃金などの条件は変わらないものの、解雇には厳しい制約が課せられ、定年もなく何歳まででも働くことができる。 そう聞くと派遣やパート労働者には朗報のようだが、これが年金支給開始年齢の引き上げと並ぶ悪法と見られているのだ。 社会保険労務士の佐藤広一氏はこう指摘する。 「企業は正社員のクビ切りが難しいため、業績が悪化したときに雇用調整がやりやすいように派遣やパートなどの非正規労働者を増やしてきたわけです。

連合によれば、今春闘での傘下の大手企業1456組合の平均賃金引き上げ額は、前年比でなんと月額「51円」の増加にすぎなかった。これから交渉本番を迎える中小企業や下請け企業の春闘はもっと厳しい。 自動車業界では円安による業績回復でメーカー本社は一時金の満額回答が相次いだものの、中堅以下の部品会社は渋い内容だった。その下請けや孫請けとなると業績回復の恩恵は及びそうにない。青息吐息の電機業界はなおさらだ。 そうした中で業績のいい大企業の経営陣が賃上げ抑制のために持ち出したのが、「下請けに無理を強いている」という理屈だった。トヨタは、「仕入れ先や販売店との一体感が損なわれてはならない」とギリギリまで一時金の満額回答を渋り、組合側も最初からベアは要求しなかった。 自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。 「トヨタをはじめ自動車メーカーの今期の業績からすれば、社員への一時金だけでなくベー

宗教学者の山折哲雄氏が『新潮45』3月号に寄稿した『皇太子殿下、ご退位なさいませ』という論文が波紋を読んでいる。 山折氏は、小泉純一郎元首相（71才）時代に設けられた「皇室典範に関する有識者会議」のヒアリングで、実際に意見を述べたこともある人物。その山折氏が皇太子さまにご退位をすすめ、さらに弟の秋篠宮さまに「譲位」してはどうかとも綴っているのだ。 山折氏と同じく「皇室典範に関する有識者会議」でヒアリングを受けた高崎経済大学・八木秀次教授は、この意見に賛同する。 「山折氏が言われている“退位”とは皇族の身分を離れるというより、“秋篠宮さまに皇位継承権を譲られてはどうか”というものだと思います。これには私も賛成です。なぜなら皇太子さまは、ご自分の家族に精神的な重きを置かれているようで、本来、皇太子として果たされるべき役割ができていないように感じるからです」 八木教授は、雅子さまが宮中祭祀に対し

「餃子日本一」をめぐってともに主張を繰り広げてきた宇都宮餃子と浜松餃子が先月末、「歴史的和解」への道をたどり始めた。なにが争点だったのか、雪解けはどのようにして行われたのか。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が解説する。 ＊　＊　＊ 浜松と宇都宮の「和解」が形になった。そう、数ヶ月前にも書いた宇都宮と浜松の「餃子バトル」の話である。 「餃子バトル」の発端は、2007年に浜松市が独自調査をベースに、「餃子消費量日本一」と浜松＝餃子の街と喧伝したことだった。これに対して総務省の家計調査で「餃子年間購入額日本一」（当時）だった宇都宮市は、調査手法の違いなどを理由に「納得できない」と態度を硬化させた。さらに同年と翌年、「浜松餃子まつり」に、栃木県外で営業する「宇都宮餃子会」非加盟の店舗を「宇都宮餃子」として出店させたことなどに宇都宮が不信感を募らせたという。 その後も、2010年に浜松で行わ

安倍晋三・元首相の勝利に終わった自民党総裁選だが、選挙中には対立候補らのネガティブ情報が流されたほか、『石破茂　石原伸晃の真実』と題した怪文書も飛び交った。 党員票で優位な戦いを演じた石破茂陣営が最後まで悩まされたのは、ネット右翼（ネトウヨ）といわれる安倍シンパ層による“落選運動”だった。ネットで石破氏の推薦人たちの氏名や電話、FAX、ホームページやツイッターのアドレスが公開され、抗議を呼びかけていた。 石破支持派議員が語る。 「党員票で圧倒的な支持がある石破に議員票まで流れては困ると考えたんでしょう。事務所に『どうして石破さんを支持するんですか』という組織的と思われる電話やFAXが殺到して対応が大変だった。そんなことが議員票に影響を与えたとは思いたくないけどね」 総裁選当日には、『安倍晋三総理大臣を求める民間人有志』のメンバーである有識者らが呼びかけて自民党本部前に100人以上の安倍シン

80歳以上限定のオピニオン企画「言わずに死ねるか！」は『週刊ポスト』の名物特集。今回は「ドラゴンクエストシリーズ」等の作曲家として知られるすぎやまこういち氏（81）が、中国・韓国との領土問題に対する政府の対応に苦言を呈する。氏によれば、今の日本は“内戦状態”にあるという。以下、氏の提言と分析である。 ＊　＊　＊ この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。 こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国でも領土を侵略されれば、とにかく取り戻しにいく。話し合いで聞かなければ軍事行動に出る。国際法では、領海侵犯され、警告に従わない場合の射撃は認められているからだ。 例えば韓国政府は、領海侵犯した中国漁船に対して

レストランで「カシャ」、カフェで「カシャ」、定食屋でも「カシャ」。ケータイのカメラで料理やデザートを撮る人、増えてると思いませんか。ひょっとして、あなたも？ 日本では当たり前になりつつあるこの光景。外国人にとってはとっても不思議なんだとか。そればかりか、明らかなマナー違反にあたるという声も。あなたのご意見は？ ＊　＊　＊ 「カシャ！」。店内に響くシャッター音。振り返ると、若い女性が自分で頼んだ料理をケータイで撮影していた── いまや日本の多くの飲食店で普通に見られるようになったこの光景。新しいおしゃれな店はもちろん、めったに行けない高級店でさえ、珍しくなくなっている。パスタやピザが若者に人気の新宿・CoCoLo cafeスタッフは、「確かに最近ではみなさん、携帯のカメラなんかで撮影して楽しんでいらっしゃいますね」と話している。 女性セブンが男女200名を対象に行ったアンケート調査からは、外

市場規模20兆円、パチンコ業界の雄である＜マルハン＞の韓昌祐（ハン・チャンウ）会長。密航船で下関に着いてから64年、パチンコ界の巨人となったハン会長が、マスコミ初登場でインタビューを受けた。作家の山藤章一郎氏が報告する。 ＊　＊　＊ 外の交換所に行って換金する〈3店方式〉、ゴト師たちの裏ワザ、在日韓国、在日朝鮮の利権、キタに渡る脱税マネー、警察との癒着。今回の議題ではなかったが、パチンコ業界は〈闇〉をかかえながら時代を生きつづけてきた。 ハン会長が語る。 「たしかにかつて負の部分はたくさんありました。しかし、それをひとつずつ改革してきました。これからもやるべきことは山積しています。 世界中どこにでも差別はあります。日本人が韓国人を差別するといいますが、韓国人の中国人差別はどうだ、と訊くんです。それほど韓国では中国人を差別する。世界でチャイナタウンがないのは韓国だけです。 差別に打ち勝つ、差