公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海
GPIF、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む - 日本経済新聞
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海
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ＩＤ泥棒、子ども狙う 気づけば借金１億６千万円 米国：朝日新聞デジタル
知らないうちに子どもの「番号」が盗まれ、本人になりすまされていたら。日本で導入される共通番号（マイナンバー）制度に似た制度を使っている米国で、番号の盗用による被害が深刻化している。未成年が狙われやすい「ＩＤ泥棒」は、音を立てずに忍び寄る。 テネシー州に住む大学生のオリビア・マクナマラさん（２１）が、初めて自分名義のクレジットカードを作ろうとしたのは３年前、高校を卒業する直前だった。 だが、審査が通らなかった。別のカード会社でも、やはり駄目。何が問題なのか、問い合わせても分からない。ＩＤ盗難を専門に調査する会社に依頼すると、信じがたい答えが返ってきた。 〈あなた名義のクレジットカードやローンが４２口座あり、１５０万ドル（約１億６千万円）の借金があります〉 誕生時に自分に割り当てられた社会保障番号（ソーシャル・セキュリティー・ナンバー＝ＳＳＮ）で、複数の人間が巨額の借金をしていたのだ。 被害は
邪魔者には消えてもらう 財務省が指令「村木厚子を厚労省からいびり出せ!」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
ジャーナリスト 長谷川学 送り込まれた「刺客」 政府が7月4日に決定した中央省庁幹部人事が注目を集めている。 これは中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」発足後、初の本格人事で、審議官級以上の約600人が対象だ。 菅義偉官房長官が幹部候補者の名簿を作成し、任命権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議して決めることで、官邸主導の強化を図ったものだが、人事を中心的にまとめたのは元大蔵(当時)官僚の加藤勝信内閣官房副長官である。 加藤氏は安倍首相が全幅の信頼を置く側近中の側近で、首相の強い推しで初代の内閣人事局長に就いた。4日の人事では村木厚子厚生労働省事務次官(59歳)の留任、各省庁での女性局長誕生など、「女性の活用」がマスコミの関心を集めたが、本当の主役は別にいた。 財務省から省庁間交流で厚労省に送り込まれた谷内繁・理財局総務課長(51歳)である。 谷内氏は'86年入省。東大法学部卒で主税
仏銀BNPパリバ、米当局に罰金9000億円支払いで和解
フランス・パリ（Paris）にある仏銀最大手BNPパリバ（BNP Paribas、2012年4月14日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【7月1日 AFP】仏銀最大手のBNPパリバ（BNP Paribas）は30日、米国が経済制裁の対象としているイランやスーダンなどと違法取引を行ったことを認め、89億ドル（約9025億円）の罰金を支払うことで米司法省と和解した。 米司法省によると、BNPパリバは2004～2012年にかけて「複雑で大規模な手法を駆使」して先の2か国及びミャンマーやキューバと行った数千回に及ぶ取引を故意に隠ぺいし、米国法に背く「重大な違反行為」を行った。 米当局によると今回の罰金額は、制裁措置に対する違反で米司法省が科した額として過去最高で、金融機関が関与する経済事件でも最も重い。(c)AFP
金融庁が全地銀を一斉点検、収益力を把握
４月２６日、金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。写真は金融庁の看板。２０１２年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。
ビットコイン「破綻すると思っていた」 麻生財務金融相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相・金融相は２８日の閣議後記者会見で、仮想通貨ビットコインの取引所大手「Ｍｔ・Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、東京）で取引が停止している問題について「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻（はたん）すると思っていた」と述べた。そのうえで、仮想通貨に対する対応策を関係省庁で検討する考えを示した。 麻生氏はビットコインについて「通貨として誰もが認めているわけではない。所管もよくわからない」と話した。「日本で何とかせねばならない。自民党でも研究している人がいたので、早急に詰める」との考えも示した。 仮想通貨は資金洗浄などに悪用されたり利用者保護に支障が出たりするおそれが指摘されている。財務省は警察庁や消費者庁などと実態を把握し、新たな規制などの対策を練る見通しだ。
高級官僚が次々天下り先奪還に成功 国際協力銀に続き政策投資銀も財務省OBか
政府が100％出資する政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は年末も押し迫った2013年12月26日、トップ人事を発表した。同日付で元経団連会長の奥田碩総裁（81）が退任し、後任に財務省出身の渡辺博史副総裁（64）が昇格。財務省にとっては天下りの重要ポストを一つ奪還したことを意味する。 「残る重要ポスト、日本政策投資銀行総裁が財務省の手に戻るのは時間の問題」とささやかれ始めたが、「役人生活にどっぷりつかっていた人に金融機関の経営ができるのか」との疑問の声も根強い。 渡辺氏に天下り批判を踏まえた質問も飛ぶ JBICのトップ人事の記者会見には奥田、渡辺両氏が臨んだ。奥田氏は経団連会長時代（2002～2006年）には黒々としていた頭髪も、さすがに白髪が目立った。最近では表舞台に出てくるのは珍しい。次期経団連会長選びが佳境を迎えている時期だけに財界担当記者も顔を見せる中、「彼（渡辺氏）を超える人
みずほ銀・三井住友銀・三菱東京ＵＦＪ銀/金融庁へ「天上がり」続々
みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡ 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる
金融庁 みずほ銀行など一斉検査へ NHKニュース
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題に関連して、金融庁は、法令順守の体制などを重点的に調べるため、来月５日から、みずほを含む３つの大手銀行グループに対して一斉に立ち入り検査を行うことを明らかにしました。 ２９日に開かれた自民党の金融調査会と財務金融部会の合同会議では、みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題が取り上げられました。 この中で議員からは、「ほかの金融機関でも反社会的勢力とのつながりがあるのではないかと懸念している」とか「ほかの銀行でも同様の問題があるなら大変なことであり、しっかり調査すべきだ」などといった意見が出されました。これに対し金融庁は、問題となったみずほ銀行も含め、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３つの大手銀行グループに対し、来月５日から一斉に立ち入り検査を行うと通知したことを明らかにしました。 今回の検査は、問題発覚前から予定されていたものですが、暴力団
朝日新聞デジタル：退職した元キャリア官僚、異例の復帰 金融庁の中途採用 - 経済・マネー
金融庁を退職した元キャリア官僚が同庁の中途採用に応募し、中堅幹部ポストに内定したことがわかった。中央省庁を一度退職した職員が元の省庁に再び戻る例は「聞いたことがない」（総務省）という。 月内にも「復帰」するのは堀本善雄さん（４７）。１９９０年に旧大蔵省に入省し、２０００年から金融庁に出向し、検査、監督両局の課長補佐などを務め、銀行に対し不良債権処理の加速などを求めてきた。０８年の退職後は、金融機関に経営戦略を助言する外資系企業で役員を務めてきた。 金融庁は今年度から金融機関の経営状況をみる「検査」を見直す。中長期の経営課題を把握して経営戦略に生かせるよう検査、監督両局の業務を一体的に運用する。堀本さんは両局を兼務する課長級で発令される見通しで、両局の業務や金融実務に精通した堀本さんを「即戦力」として起用する狙いとみられる。（吉田拓史） 関連記事退職の元官僚を再採用 金融庁、異例の起用9
47NEWS（よんななニュース）
自治会退会でごみステーション利用禁止に…福井の男性が提訴「市民として行政サービス受ける権利ある」 町内会側は争う姿勢「不平等生じる」
政治の本質：IMF篠原尚之副専務理事の元財務官の出身を隠して消費税15％引き上げ発言としか報道しないマスコミ
相変わらず性懲りも無く、財務省-マスコミ枢軸は、元財務官の身内に消費税増税が財政再建の為に必要だと発言させて「増税已む無し」の世論作りに精を出しています。 又、マスコミは基本的に元財務官という経歴を紹介せず、IMF副専務理事としか報道しないで「情報操作」に余念がありません。 消費増税を歓迎＝欧州危機を教訓に－ＩＭＦ副専務理事 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020300659 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、「ＩＭＦとして歓迎する」と評価した。 副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債
勝栄二郎 インターネットイニシアティブ社長に就任の理由 補正予算500億円問題 : 座間宮ガレイの世界
勝栄二郎が財務省からインターネットイニシアティブの顧問に天下っていたが、今回社長就任と報じられている。 同時に、補正予算５００億円が、独立行政法人「情報通信研究機構」経由で、インターネットイニシアティブに流れるかもしれないという推測も報じられている。 ▼ウェブで政治を動かす! (朝日新書) ＩＩＪ社長に勝・前財務次官 消費増税で手腕 ：日本経済新聞 『イ ンターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１日、財務省の前次官で同社特別顧問の勝栄二郎氏（62）を社長に起用する人事を固めた。勝氏は民主党政権下で消費増税法の成立に手腕を発揮したことで知られる。財務次官ＯＢが金融機関などを除く上場企業のトップに就くのは極めて異例。６月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決める。 創業者の鈴木幸一社長（66）は代表権のある会長になる。ＩＩＪは1993年に国内初の商用インターネット接続サービスを始め、官公庁や大企
インタビュー：国債の借り換え急増に備え、一部前倒しも＝財務省幹部
［東京 １２日 ロイター］ 財務省理財局の齊藤通雄・国債企画課長は１２日、過去に発行した国債の借り換えが２０１４年度に前の年より１０兆円台前半の規模で増えるとの見通しを示した。今後、急ピッチな借り換えで年度間の「格差」が大きくならないようにするため、その一部発行を１３年度に前倒しする選択肢も示した。 同日夕、省内でロイターのインタビューに応じた。物価連動債については「国内勢不在での発行再開は念頭にない」とした上で、「再開するなら、その予定日を３カ月前に提示するのが基本」と述べた。
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「金融処分庁」脱却目指す 金融庁、検査方針見直し - 日本経済新聞