本当に半減期が長いほど危険なのか？実は逆だとしたら… - frontier45の日記
ちまたで放射性物質の漏洩に怯え、半減期という言葉も頻繁に聞くようになりました。 半減期というのはここにあるようにようは一次反応の反応速度定数の逆数です。半減期の2倍時間が経てば1/4、3倍経てば1/8と指数関数的に減少します。 さて、私には次のような疑問があります。 半減期が短いほうが人体に取り込まれたら危険ではないのか!? というのも、放射線はその放射性元素が崩壊して他の元素になる時に出るのだから、できるだけ半減期の長い、崩壊しづらい元素の方が被害が少ないのではないかと考えております。 また、上で言う半減期というのは言わば物理的半減期であり、人間には代謝系というものがあり、その元素を一定の期間で体外に放出します。半分を代謝するまでに期間を生理的半減期とここでは呼称します。生理的半減期が短ければそれだけ体外に出やすいので被曝が減ると考えています。 すなわち、物理的半減期が長くて生理的半減期
中日新聞:「１４メートル大津波想定せず」 設計担当者が東電の甘さ指摘:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「１４メートル大津波想定せず」 設計担当者が東電の甘さ指摘 2011年3月23日 朝刊 東日本大震災で世界有数の事故を起こした東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）。その設計などを担当した東芝の元社員２人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの大津波は想定しなかった」と証言した。東電が想定していた津波は最高５・５メートル。実際には１４メートルを上回る大津波が押し寄せており、２人は設計に甘さがあったと口をそろえた。 元社員の男性（６９）は大学で機械工学を学び１９６７年、東芝入社。商業用の沸騰水型軽水炉の建設が始まろうとしていた時期。７１年から順次稼働した福島第１原発１〜３号機と、５〜６号機の設計に参加。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や海水ポンプなどを設計した。 今回、津波が非常用ディーゼル発電機などの故障を引き起こし、原子炉の
東日本大震災：津波が奪った夢 宮城・石巻の大川小、児童の８割が死亡・不明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇祖母「中学進学が…」 晴れの卒業式は１８日に開かれるはずだった。着るのを楽しみにしていたセーラー服、小さな胸いっぱいに膨らませた夢。そんな希望の日々のすべてを、津波は一瞬で奪い去った。宮城県石巻市の市立大川小学校は１８日現在、全児童１０８人のうち、２４人しか生存が確認されていない。【百武信幸】 北上川が太平洋に注ぐ河口付近。津波は川を逆流して約６キロ先の小学校を襲った。 地震が起きたのは、下校のバスが出る３０分ほど前。心配して車で迎えに来た保護者もいたため、児童を校庭に集めて点呼していた。そこにいた大半の児童と教職員合わせて数十人が波にさらわれた。急いだのだろう、遺体でみつかった子どもたちの多くは上履きのままだった。水は２階建て校舎の屋根がわずかに見えるほどの高さまで達した。 「お姉ちゃんとおそろいのセーラー服を準備して、新しい自転車も買って、一緒に中学校に行けるって楽しみにしていたのに
放医研ニュース No.77 明らかになったビールによる放射線防護
広島・長崎原爆被害者でアルコール飲料により原爆症の症状が軽減されたという話がある1)。ウクライナのチェルノブイリ原発事故でも同じような話がある。ロシアと同じように日本でも種類の多いアルコール、その中でもビールについての研究を進めている。 粒子線治療生物研究グループ連携大学院生 物部真奈美 ■なぜビールなのか? 日本では日本酒、ウクライナではウオッカ、その他の国でもその国に特徴的なお酒があるが、ビールは比較的どの国でも売られており、安価で手に入りやすい。またアルコール濃度も低いため飲みやすい。 ■ビールは重粒子線にも効く まずビールを飲むことで放射線障害を軽減できるかどうか確かめるため実際にビールを飲み数時間後に採血した血液にX線を照射した。すると飲酒前の血液と比較して飲酒後の血液に生じる染色体異常が減少していることが分かった。そしてこの効果はX線だけでなく炭素イオン線(50keV/μm)に
asahi.com（朝日新聞社）：震災後、全国１３の活火山が活発化 専門家「注視」 - サイエンス
全国１２火山で地震が増加／大震災後 東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも１３の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。 地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは１１日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。 富士山の近くでは、１５日にＭ６．４の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径５キロ以内で通常の１カ月に数回の地震が、１週間で約３５０回以上に増加した。 箱根山周辺では通常の１日２
asahi.com（朝日新聞社）：２０〜３０キロ圏「避難勧告を」 野党７党、見直し要請 - 政治
野党７党は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で菅内閣が屋内退避を指示している半径２０〜３０キロ圏内について「政治判断で避難勧告を出すべきだ」と見直しを要請した。東日本大震災の対応を与野党で議論する各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で求めた。 会合では、共産党の穀田恵二国対委員長が２０〜３０キロ圏内で屋内退避をしている住民へのケアについて「きちんと対応してほしい」と要望。新党改革の荒井広幸幹事長も「現場の実態と政府の認識が乖離（かいり）している」と指摘し、他党からも避難勧告への変更を求める意見が相次いだ。民主党の岡田克也幹事長は「受け入れ先の問題もあり、すぐに対応できるわけではないが、政府に伝える」と応じた。 公明党の井上義久幹事長も２４日の党中央幹事会で「コンビニもスーパーも閉鎖、病院や福祉施設も事実上撤収している。政府が方針だけ出し、屋内退避を可能とするようなインフラがな
原子力賛成派の原子力廃止論
日本が原子力廃止することが可能であるか検討し 可能であると結論しました。 ・原子力利用には賛成 ・CO2地球温暖化には懐疑的 ・私は新エネルギーについても懐疑的 と言う立場ですので割り引いて読んでください なお私は機械系エンジニアでありますがエネルギー問題そのものについては素人です。一緒に考えていただければと思います。 「資源エネルギー庁(白書2010)」 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/index.html を見てみましょう。 2008年のデータによると 発電電力量は9915億kWhでそのうちの2581億kWhが原子力です。 原子力設備容量は4279億kWhですので60%の原子炉が稼働していることになります。 これは特に2008年は稼働していない原子炉が多かったからで、2009年は65%が稼働しています
Burma earthquake: At least 75 people killed
The town of Tachileik and surrounding villages in Shan state appear to have borne the brunt of the quake At least 75 people are reported to have been killed and many more injured when a powerful earthquake struck north-eastern Burma on Thursday. The magnitude-6.8 quake struck near the Lao and Thai borders, and was felt as far away as the Thai capital Bangkok, and in the Vietnamese capital, Hanoi.
兵站と局所合理性について - 内田樹の研究室
兵站についてツイッターに昨日少し思うことを書いた。 まず、それを再録しておく。 昨日言い忘れたことのひとつを思い出しました。logistics のこと。兵站学。本義は「輸送、宿営、糧食、武器、人馬の補給管理、傷病者の処置などに関する軍事科学の一分野」。日本陸軍は伝統的に兵站を軽視したことで知られています。 司馬遼太郎が書いていましたが、日露戦争のとき、兵士は数日分の食糧しか持たされず前線へ送られたそうです。「あとは現地で調達（強奪）せよ」ということです。伝統的に日本陸軍はそうだった。 今回の震災の危機管理を見て、「これは日本陸軍だ」と思いました。 「輜重輸卒が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうち」という戯れ歌のうちに大日本帝国戦争指導部の兵站軽視は反映していますが、同じことが今も続いている。前線の「兵士」の活躍は大きく報じるけれど、それを支える兵站の仕事を高く評価する習慣はない。だから、みんな
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First pictures emerge of the Fukushima Fifty as steam starts pouring from all four reactors at the stricken nuclear power plant
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）