asahi.com（朝日新聞社）：２０〜３０キロ圏「避難勧告を」 野党７党、見直し要請 - 政治

野党７党は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で菅内閣が屋内退避を指示している半径２０〜３０キロ圏内について「政治判断で避難勧告を出すべきだ」と見直しを要請した。東日本大震災の対応を与野党で議論する各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で求めた。 会合では、共産党の穀田恵二国対委員長が２０〜３０キロ圏内で屋内退避をしている住民へのケアについて「きちんと対応してほしい」と要望。新党改革の荒井広幸幹事長も「現場の実態と政府の認識が乖離（かいり）している」と指摘し、他党からも避難勧告への変更を求める意見が相次いだ。民主党の岡田克也幹事長は「受け入れ先の問題もあり、すぐに対応できるわけではないが、政府に伝える」と応じた。 公明党の井上義久幹事長も２４日の党中央幹事会で「コンビニもスーパーも閉鎖、病院や福祉施設も事実上撤収している。政府が方針だけ出し、屋内退避を可能とするようなインフラがな

[ikoishy]

野党は確かに仕事してたのだ。しかし、今日に及んでも「自主避難」を呼びかけるにとどまるか。