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【アムステルダム=北野隆一】オランダを公式訪問している皇太子ご夫妻は1日夕(日本時間2日未明)、滞在先のアムステルダムのホテルで、雅子さまの父親でハーグの国際司法裁判所(ICJ)判事の小和田恒さん、母親の優美子さん夫妻と会った。関係者によると夫妻は「無事にご大任を果たされ、ごあいさつにうかがった。両殿下ともお務めを果たしてほっとされたご様子。オランダ側の配慮にも感謝されていた」と述べたという。 1日午後(同1日深夜)、皇太子さまはオランダ在住の日本人約30人と面会後、特に女性2人に残ってもらい、皇太子ご夫妻とさらに約30分間懇談した。2人はアムステルダム在住のハープ奏者・長沢真澄さんと、雅子さまの外務省時代の先輩でハーグの国際刑事裁判所(ICC)判事の尾崎久仁子さん。 関連リンク皇太子さまと面会、訪問喜ぶ在留邦人 オランダ(5/2)皇太子さま、新国王の夕食会へ 雅子さまは予定通り休養(5
アムステルダムで1日、在留邦人と懇談する皇太子さま=山本壮一郎撮影ハープ奏者の長沢真澄さん=オランダ・アムステルダムの自宅、北野隆一撮影 【アムステルダム=北野隆一】オランダ公式訪問中の皇太子さまは1日、アムステルダム市内のホテルでオランダ在住の日本人らと面会した。同市在住の国際的なハープ奏者長沢真澄さんもその一人。これまで何度か皇太子ご一家に招かれ、東宮御所で演奏を披露。皇太子さまのビオラと合奏したこともある。 この日、旧知の長沢さんを見かけた皇太子さまが「お元気ですか」と声をかけると、長沢さんは「愛子さまもチェロを始めたそうで、親子でアンサンブルできるようになっていいですね」と答え、皇太子さまは笑顔でうなずいた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リ
【ワシントン=山川一基】マレーシア政府高官は1日、同国で7月下旬に予定されている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉会合について、日本が会合に参加できるように日程を再調整していることを明らかにした。 ワシントンで開かれたTPPに関するイベントに出席した駐米経済公使のハイリル・ヤーリ・ヤーコブ氏が記者団に語った。会合の日程は、既存の11カ国で固めつつあったが、「日本の参加を考慮する必要がある」と述べた。 日本のTPP交渉参加は、4月24日に米政府が米議会に通告してから90日以上たたないと認められない。TPP会合は通常10日前後開かれるため、日本が7月下旬に開かれる会合の全日程に参加するのは難しい情勢だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事岸田外相、中
【ワシントン=山川一基】米連邦準備制度理事会(FRB)は1日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、現在の量的緩和策を継続することを決めた。長期国債を450億ドル、住宅ローン担保証券を400億ドルの計850億ドル(約8兆2千億円)を市場から毎月購入する。実質的なゼロ金利政策も続ける。 声明では、米景気について「緩やかに拡大している」と指摘。労働市場はここ数カ月改善しているものの、失業率が7%台と引き続き高止まりしていることを強調し、景気回復を支えるための大幅な量的緩和を続けると決めた。 関連記事〈ロイター〉ドル指数が2カ月ぶり低水準、米FRBが緩和策継続との見方で(5/1)〈ロイター〉ドルがユーロと円に対して下落 FRBの緩和継続見込む=NY市場(5/1)FRB、量的緩和策を継続 実質ゼロ金利も(3/21)FRB、金融緩和策を維持 景気認識は改善(1/31)米FRBが失業率目
サウジアラビアのサルマン皇太子(右)との首脳会談に臨む安倍晋三首相=4月30日、サウジアラビア・ジッダ、樫山晃生撮影 【アブダビ=鈴木拓也】中東歴訪中の安倍晋三首相は1日夜(日本時間2日未明)、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談した。2日午後(日本時間2日夜)には、UAEとの原子力協定署名に同席する。 会談で、首相は皇太子に対し、原油や液化天然ガス(LNG)の安定供給への協力を要請した。「日本は省エネや再生可能エネルギーの技術を提供し、UAEのエネルギー政策に貢献できる」と述べ、日UAEの原子力協定の締結を歓迎すると伝えた。両氏は外務・防衛当局間による安全保障対話の新設で合意した。 原子力協定は、日本が原発関連技術を輸出する前提になる。UAEの原発建設は2009年に韓国が4基受注したが、今後も12基の建設計画がある。協定締結により、日本の参
日本銀行が2日発表したマネタリーベース(市場への資金供給量)は、4月末時点で155兆2803億円と、3月末より9兆2393億円増え、過去最高となった。黒田東彦(はるひこ)総裁の就任後、4月から始めた新たな量的緩和策では、マネタリーベースを2年で2倍の270兆円まで増やすことを決めている。 マネタリーベースは、紙幣などの現金と民間金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、日銀から市場に流す資金量を示す。当座預金の残高は4月末時点で66兆1822億円と、3月末より8兆533億円増え、過去最高となった。 日銀は物価上昇率2%の目標を2年で達成するため、マネタリーベースを2012年末時点の138兆円から、14年末に270兆円に増やす方針。マネタリーベースの増加額も政策目標としたため、4月からは従来の月中平均だけでなく、月末時点の額も示すことにした。 関連記事物価見通し、市場は冷静 日銀公表、
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
2013.5.1 10:27更新 東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。(大泉晋之助、渡辺陽子) 「未利用地の有効活用につながる」。市有地2カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約4・3ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系
民主、対立軸明確化に苦慮=アベノミクス批判にも異論 民主、対立軸明確化に苦慮=アベノミクス批判にも異論 民主党は30日開いた両院議員懇談会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判する統一見解をまとめた。ただ、景気が好転の兆しを見せる中、出席者からは経済を対立軸に据えることへの異論も相次いだ。安倍政権が目指す憲法96条改正をめぐっても、党内の意見は割れている。懇談会は参院選に向け結束を図る目的で開催されたが、統一感の欠如が改めて浮き彫りとなった。 見解はアベノミクスについて、「結局はバブル」となり、「格差は広がる」などと断じている。これに対し、懇談会では泉健太氏が「このビラ(見解)はいかがわしい景気回復だと断定している」と不快感を表明。福山哲郎元官房副長官も「ネガティブキャンペーンは張るべきでない」と疑問を呈した。 執行部は「5月以降、経済指標は悪化する可能性がある」とみて、参院選で
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