金融庁 機関投資家は経営に働きかけを NHKニュース
金融庁は、経済の成長戦略の一環として、大量の企業の株式を保有する信託銀行や生命保険会社に企業に成長を促すために大株主として積極的に経営に働きかけるよう求める指針を策定することになりました。 政府がことし６月に閣議決定した成長戦略では、企業の持続的な成長のために株主や投資家はどのような役割を果たすべきか検討していくことが盛り込まれました。 このため金融庁は、大量の株式を保有する信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は、大株主として積極的に経営に働きかけるよう求める指針をまとめることになりました。 具体的には、世界で先駆けてこうした指針を導入しているイギリスの例を参考に、企業の成長戦略の内容やリスクを厳しくチェックすることや、経営に懸念がある場合には、株主総会で意見を述べたり、株式の議決権を行使するなどして、経営に関与するべきだとすることなどが盛り込まれる見通しです。 ただ、この指針を守るかど
人身売買増加の裏に東欧「解放」後の悲劇 ルーマニアとブルガリアのケース～北欧・福祉社会の光と影（21） | JBpress (ジェイビープレス)
今年に入ってから、スウェーデンの路上では、物乞いをする人の数が急激に増えたということは何回か書いた。そしてその大多数はルーマニアとブルガリアから来ている。 「人身売買」についても先日触れたが、路上に立って売春することを強制されている女性たちも、その女性たちを脅迫して売春を強要し、莫大な利益を上げている暴力手配師らも、スウェーデン内で発見され検挙されているのは、ほとんどがその2国からだ。 両国は2007年に欧州連合（EU）に加盟したが、加盟国の中では依然として最貧国である。以下は欧州統計局（ユーロスタット）が4月に発行した統計だが、貧困者の割合が高いとされている国は、ざっと見たところかつての旧ソ連内の国や東欧諸国が多い。 近年の金融・経済危機により、この東欧ブロックに加えてスペイン、ギリシャ、イタリアなど南欧諸国も貧国となった。 正確を期するために書くと、ここで言う東欧ブロックは、旧ソ連国（
原爆が必要だったというのは幻想…ストーン監督 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏（６６）が４日、広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。（米国人として）被爆者に謝罪したい」と語った。 ストーン監督は昨年、第２次大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。その中で、原爆投下はソ連（当時）へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。 インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、「８０年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい
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