金融庁 機関投資家は経営に働きかけを NHKニュース

金融庁は、経済の成長戦略の一環として、大量の企業の株式を保有する信託銀行や生命保険会社に企業に成長を促すために大株主として積極的に経営に働きかけるよう求める指針を策定することになりました。 政府がことし６月に閣議決定した成長戦略では、企業の持続的な成長のために株主や投資家はどのような役割を果たすべきか検討していくことが盛り込まれました。 このため金融庁は、大量の株式を保有する信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は、大株主として積極的に経営に働きかけるよう求める指針をまとめることになりました。 具体的には、世界で先駆けてこうした指針を導入しているイギリスの例を参考に、企業の成長戦略の内容やリスクを厳しくチェックすることや、経営に懸念がある場合には、株主総会で意見を述べたり、株式の議決権を行使するなどして、経営に関与するべきだとすることなどが盛り込まれる見通しです。 ただ、この指針を守るかど

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＞金融庁は、大量の株式を保有する信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は、大株主として積極的に経営に働きかけるよう求める指針をまとめることになりました

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