10年前に引っかかった悪徳商法の手口が今やっと理解できた
一人暮らしを始めたばかりの頃、下宿のアパートに一通のハガキが投函されていた。裏面に「当選しました」とあり書かれている電話番号に電話すると希望の商品がもらえるとのこと。怪しいのはわかっていたが当時ネットで「エウリアンについてったwww」「詐欺電話と対決してみたwww」などという記事を読んでいた自分は好奇心から電話し、商品をもらいに指定された事務所まで出かけていった。事務所ではネット記事によくあるギャル系美女は出てこず、目の前で対応に当たったのは若い小太りの目がらんらんとしたちょいブサ女だった。対面で数時間使って長々と説明されたのは「海外旅行に割引で行けるようになる会員権」の話だった。この会員権は「50万する英語教材」を契約するとついてくる。英語教材を契約してくれればハガキの商品をプレゼントする。50万必要だけど海外旅行割引で元が取れるからいいよね。とのこと。よくない。「そんなお金ない」という
ローレンス・レッシグ、米大統領選に立候補...するかも
おそらく最も有名なサイバー法学者であるローレンス・レッシグ。レッシグは、クリエイティブ・コモンズによって著作権のあり方をよりオープンな形に変容させてきました。 今回、そんな彼が米大統領選への出馬を検討しているようなのです。 もちろん、立候補までの道のりは簡単ではありません。レッシグは民主党への立候補を考えているそうなのですが、そのためにはいくつもの条件をクリアしないといけないのです。ただ幸いなことに、彼のTEDトークでの人気が最初の関門を簡単にクリアさせてくれるでしょう。 ワシントン・ポストのフィリップ・ラッカー記者はこう綴っています。 民主党全国委員会は、10月13日にネバダ州で始まるディベートへ参加するために、世論調査で1パーセント以上の支持を獲得することを条件として設けています。 レッシグはこれには自信があるようで、 ｢少なくとも1パーセントのアメリカ人は僕のTEDトークを観てくれた
米国経済にはびこる企業の「ゾンビ資金」 超低金利の副作用、莫大な現金の預け先に変化 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米連邦準備理事会（FRB）の理事たちが利上げするかどうかを決めるために9月に委員会を開く際には、熟考すべき経済統計が大量にある。だが、もし彼らが金融の現状について目新しい変化を求めているのだとしたら、米国企業のバランスシートにざっと目を通すべきだ。 というのも、最近、米国企業の余剰資金の運用方法に関して、微妙な――そして、概ね気づかれていない――変化が進行しているように見えるからだ。 また、現在の西側の金融の大部分と同様に、これは部分的に低金利世界の予期せぬ副作用によって引き起こされた傾向だ。 これを理解するためには、米財務専門家協会（AFP）が最近公表した企業財務担当者の行動に関する調査を見るといい。この分析は、よく知られた点を強調することから始まる。すなわち、企業の利益が急増する一方、投資が依然として比較的低調なため、企業が保有する現金が最近膨れ上がったという点だ。 膨れ上がる余剰資金
ロボットが人間の仕事を奪うことを示唆する3つの研究結果
By Jeff 18世紀から19世紀にかけて起こった産業革命に伴う機械の普及により、失業の恐れを抱いた労働者たちが「ラッダイト運動」と呼ばれる機械破壊運動を起こしたことが知られています。近年ではロボット技術がめざましい発展を続けていますが、進化したロボットが今後の人間社会に一体どのような影響を与えるのか、ということについて調査した3つの研究レポートがまとめられています。 Automation angst | The Economist http://www.economist.com/node/21661017 ◆機械による自動化は人間の職業を奪うのか？ By byronv2 MITの経済学者・デイビット・オーター氏のレポートによると、機械による自動化のネガティブな予測が多い中で、新しい機械の登場により人間の新たな雇用が生まれていることにあまり触れられていない、と指摘。この問題についてオー
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
「合法的に脱税」できる職種 牛農家と5000万円以下の開業医
中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ国家が成り立たない以上、それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。しかしその「線引き」が、政治家や官僚の都合や怠慢によってなされ、結果として国民に格差を付けているケースもある。 「畜産農家が肥育した牛を売却した場合、1頭につき利益100万円までは非課税だが、豚や鶏は対象外」という線引きがされている。農水省「畜産物生産費統計」（2015年）によると黒毛和牛1頭の粗利は平均約85万円だから、「牛」農家はほとんど税金を払わなくていいことになる。 また、自営業者には「過少申告」が許される職種がある。社会保険診療報酬（健康保険からの医療費支払い）が5000万円以下の開業医（医師、歯科医師）には、実際に使ったより多い必要経費を計上できる特例があるからだ。 例えば他の自営業者が10万円で仕入れた大根100本を「
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