カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う : アゴラ - ライブドアブログ
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う / 記事一覧 ■弱い立場の少女は切り捨てられる 「生まれては苦界、死しては浄閑寺」。供養塔前の碑にはこう刻まれていた。 亡くなった遊女の平均年齢は２０歳程度だ。歌舞伎など江戸時代の文芸をみると、吉原は色恋の舞台、文化を生み出す美しい場と描写される。それは一面だ。若い女性が大量死していた事実を見れば、凄惨な環境で遊女が働かされていたことがうかがえる。 浄閑寺を思い出したのには理由がある。カンボジアの少女売春を救済する日本のNPO代表の話を聞き、その直後に先進国で「格差反対」のデモが起こったニュースを見たためだ。 カンボジアでは貧困地域で少女が５−６歳から売られることがある。NPOの調査では、その数は累計数万人。少女らの「卸値」は親に払われる時点で１０００−３０００ドル。バンコクの闇市場では、処女で美しければ３万ドル前後
経済と命にトレードオフなんか全くない
トレードオフというのは、何かを達成するために別の何かを犠牲にしなければならない関係のことである。「あちら立てれば、こちらが立たぬ」というやつだ。アルバイトをすれば余暇がなくなり、暇を作れば収入が減ってしまう。この場合、収入と余暇はトレードオフの関係にある。お腹が空いた時に、高級寿司屋にいくか、一杯２５０円の牛丼にするか。ここでは、食後の満足感と、支払い額の間にトレードオフの関係がある。 一人当たりのGDPと平均寿命の関係 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、World Bank 原発は経済のために命を犠牲にする、競争社会は命を削って経済を優先している、などという経済と命がトレードオフの関係にあるかのような意見を最近よく耳にする。しかしこれらは完全にまちがいである。前者に関しては、統計的には原発は他の発電方法と比べて死傷者数が極めて少な
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
変人がイノベーションを生む - 『フレーミング』
フレーミング 「自分の経済学」で幸福を切りとる 著者：タイラー・コーエン 販売元：日経BP社 (2011-07-21) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 原題は”Create Your Own Economy”。この邦題は、私の原著への書評の影響だろうか。イノベーションを生み出すのは、既存のフレーミングを打ち破る「変人」である。元の記事を再掲しておこう。 著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、
医学部はいらない（再論） 井上晃宏 （医師） : アゴラ - ライブドアブログ
医学部はいらない（再論） 井上晃宏 （医師） / 記事一覧 最初の投稿から１年間あり、批判や賛成など、様々な意見をいただいたが、私の考えは基本的には変わっていない。再度述べる。 医学部教育は、むしろ、「医学教育をしている」ことを世間にプレゼンすることを目的として行われている。 例えば、解剖学知識は、本を読めばすべて書いてあるのだし、実際に医学生は解剖を本を読んで憶えるものなのだが、「人体解剖実習」などという、医学生にしかできない特権的な実習を行うことで、一般人には習得できないことを医学部ではやっていると、世間に思わせている。 これは、医師の業務独占の根拠として非常に重要なことだ。誰でもどこでも憶えられる程度の知識で医療ができることになったら、医師は医療行為を独占できなくなる。しかし、実際に、誰でもどこでも憶えられる程度の知識で、医療は可能なのである。 但し、医学部教育はすべて不要
法治国家をあきらめる? ポスト3.11と中国に似てゆく日本
今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治
原子力は火力より安全である - 『リスクにあなたは騙される』
9・11のあと飛行機に乗る人が激減し、人々は自動車など他の交通手段を利用した。その結果、死者は減っただろうか？ 残念ながら2001年の9月以降の1年間に、アメリカで飛行機の代わりに自動車を使った人は1595人死亡した。同じ距離を移動する交通手段としては、飛行機がもっとも安全であり、自動車がもっとも危険だが、人は一挙に多くの人が死ぬ事故でリスクを評価する。 このようなバイアスが、もっとも愚かな政策を生んだのが、本書のテーマである「テロのとの戦い」である。イラク・アフガン戦争では軍民あわせて10万人近い死者が出たが、テロの犠牲者は全世界で年間300人前後で変わらない。これは1年間にプールで溺死するアメリカ人の数より少ない。平均的なアメリカ人がテロで死ぬ確率は1/10000以下だが、これは落雷で死ぬのと同じぐらいの確率である。 この「テロ」を「原発」と置き換えてみよう。日本で原子力施設の放射能で
リスクと不安
池田信夫先生のこの記事を読む以前は、不安は個人が抱えるリスクに起因するものであり、丁度コインの裏表の如き関係であると単純に考えていた。 率直に言って、リスクが大きければ不安も大きい筈と言う極めて単純なものである。しかしながら、この記事に触発され考えてみたが、リスクは科学的、工学的に分析可能で極めて定量的なものである。 一方、不安は記事にもある通り、恐怖や予期せぬ変化に過剰に反応し、時として理性と言う安全装置を吹き飛ばし暴走する。 この、リスクと不安の非対称性が原発問題を複雑にし、若しかしたら手に負えないものにしてしまっている可能性がある。 少し冷静に考えれば、原発が石炭火力に比較して殊更危険でないことは明らかである。核分裂を起こすウラン235と核分裂を起こさないウラン238との配合比率により、連鎖反応による核爆発など有得ない。 こういう知識があれば、少なくとも核爆発に就いては何の不安も本来
年金やめますか、それとも人生やめますか - 小飼弾
これは、ひどい。 高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 何が書かれているかではなく、何が書かれていないか、が。 杉並「１１３歳」に遺族扶助料…都が５０年支給 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京都内で最高齢とされる杉並区の古谷ふささん（１１３歳）が所在不明となっている問題で、都が先月まで５０年間にわたり、古谷さんに対して「遺族扶助料」と呼ばれる手当を支払っていたことがわかった。 非実在高齢者問題 – 「で、みちアキはどうするの？」 はあああ？って感じです。おめえいいかげんにしろよと。今年の東京都の遺族扶助料の平均額は125万円だそうです。このケースでの50
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
合理的個人という物語 - 『人間らしさとはなにか？』
★★★★★（評者）池田信夫 人間らしさとはなにか?―人間のユニークさを明かす科学の最前線 著者：マイケル・S. ガザニガ 販売元：インターシフト 発売日：2010-02 クチコミを見る 著者は脳神経科学の第一人者であり、特に分離脳の研究者として知られる。彼の行なった次の有名な実験は、脳科学の入門書によく出てくる： 分離脳の患者の視野をまん中で仕切って右と左が別々に見えるようにし、右目（左脳）にはニワトリの足先を見せ、左目（右脳）には雪景色を見せた。そのあと患者に見えたものと関係のある絵を選ぶようにいうと、右手（左脳）でニワトリ、左手（右脳）でシャベルを選んだ。そこで患者に「なぜニワトリを見てシャベルを選んだのか？」と質問すると、「ああ単純なことです。ニワトリ小屋を掃除するにはシャベルが必要だから」と答えた。（本書p.415） この患者の言語中枢は左脳にあるので、右脳（左目）が雪景色を見たこ
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