少し前に、生活保護（生保、せいほ）の受給者がパチンコに行くのが是か非か、って議論がありました。他人の血税をもらって遊ぶとは許せない、というのもわかりますが、ぼくら医者からすれば、毎月受け取る保護費の中でやりくりするのならたいした話ではありません。彼らが保護費とは別枠で使っている医療費（医療扶助）の方がケタ違いに大きいからです。 2014年度の生活保護費は3兆8431億円でその半分が医療扶助です。生保受給者158万世帯のうち138万世帯、87%が医療扶助を受けています。彼らは医療費の自己負担ゼロですし、受けられる医療にも制約はありません。高額な医療も懐が痛まずに受けられます。 ここに悪徳病院がつけ入るスキが生まれます。かつて奈良県に山本病院（廃院）というのがあって、生保の患者に不要な手術をして死なせてしまったり、不正請求の限りを尽くして2009年に警察沙汰になりました。亡くなった患者さんには

（編集部より）選挙ドットコムの人気連載「小池みきの下から選挙入門」からの転載です。 選挙プランナーである三浦博史氏が、唯一議員秘書として仕えた人。それが故・椎名素夫衆議院議員である。椎名素夫氏の父は椎名悦三郎氏。岸信介の腹心として戦前から活躍し、戦後も自由民主党副総裁、外務大臣、通商産業大臣などの要職をいくつも歴任。“椎名裁定”で有名な政治家だ。素夫氏は、いわゆる二世議員ということになる。 【三浦氏】 「椎名先生は本当に素晴らしい人でしたね。名古屋大学理学部物理学科を卒業した学者肌の人でね。僕が秘書になったのは28歳のときですが、大変貴重な勉強の機会を与えていただいたと感謝しています。本当にお世話になりました」 【小池】 「もともとはどのように知り合われたんですか？　三浦さんは、秘書になるまでは銀行にお勤めだったんですよね」 【三浦氏】 「僕と椎名先生との繋がりは、学生時代から参加している

世界との差を痛感しつつある霞ヶ関官僚たち シンガポールで日本の公務員制度改革を議論 多くの国民が日本最高の頭脳と信じ、政治家もメディアも不満は漏らすが、日本最大のシンクタンクとあてにしている日本の霞ヶ関官僚。しかし、彼ら自身は国際舞台で他国の官僚たちと彼我の差を見せつけられて自信をなくしている。高度成長時代は欧米に政策立案のモデルがあったが、グローバル化、テクノロジーの進化、高齢化等の変化が史上最大のスケールとスピードで進む現在、霞が関官僚たちは、率直に言えば、何をやればいいのかわからなくなっている。 そして、世界の官僚たちが自分たちの国に有利なゲームになるように世界に仲間造りをしている時に、霞が関官僚たちはネットワーキングの機会さえ失っている。 その背景には政治と政府の無作為があると思う。公務員制度改革と言えば、官僚バッシングと同義語であるが、その裏には政治家が官僚とつぶし合いをしていて

今年（2014年）4月1日から消費税率は5％から8％に引き上がった。今年12月頃には、消費税率を10％に引き上げる政治判断が控えており、スケジュール通りに税率の引き上げが行われれば、2015年10月から消費税率は10％となる。しかし、日本の財政状況は極めて厳しい。 今回のような消費増税は財政の持続可能性を高め、世代間格差を改善する試みの重要な一歩であるが、増税の効果を発揮するには、膨張する歳出の改革にも精力的に取り組む姿勢が重要である。その際、歳出改革の主なターゲットになるのは「社会保障」であるはずだが、政府が現在検討を進める社会保障改革は「不十分」との批判も多い。 その理由は、社会保障給付費（年金・医療・介護等）の急速な伸びに対する対応が、今回のような増税のみでは全く追いつかず、もはや一定の抑制が不可避であるからである。以下の図表のとおり、給付費は平成15年度で約84兆円であったが、高齢

東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ

子供の頃、お金持ちが保有する車といえばヤナセの黄色いステッカーが張ったBMWやメルセデス・ベンツでした。 ざっくり30年がたった今、ニューヨークに住んでいますとラッパーの間で「ビーマー」との愛称で親しまれるBMWはどちらかといえば大衆車に近い。リースだと月々3万円近くで乗れる、という手ごろ感が魅力なんでしょう。 では、アメリカ富裕層が選ぶ車はというと……。郵便番号別でみた1～8月の販売動向が教えてくれます。 自動車情報サイト大手エドマンズ・ドットコム、フォーブス誌、R・L・ポーク社の調査によりますと、全米住宅価格・中央値トップ25地区の1～8月新車販売台数で最も人気が高かったブランドはBMW、アウディ、ベンツ、レクサスでもなく……セダン「モデルS」。そう、現実世界のトニー・スタークとの誉れ高いイーロン・マスク率いるテスラの電気自動車（EV）でございます。 住宅価格の中央値レンジが430万～

共産党の志位委員長が「共産党政権になったら企業の内部留保を絞ってあげる」と発言して、「共産党はこわい」と話題になっていますが、これは昔からある話です。2013年6月25日の記事の修正版です。 大企業にとって内部留保は、人間に例えると「脂肪」みたいなもの。なくなると不健康ですが、つきすぎても不健康です。積み上がりすぎた大企業の内部留保を、政治が適切なところまで絞ってあげる。そうすれば企業も、経済も、暮らしも健康になり、好循環が始まります。 https://t.co/TeNhCGgnzb ? 志位和夫 (@shiikazuo) May 30, 2022 Q1. 内部留保って何ですか？ 内部留保というと、いかにも何にも使わないで会社の中に貯め込んでいる現金みたいな印象を受けますが、そうではありません。会計上は「内部留保」という項目はなく、利益剰余金といいます。これは純利益の中から配当や役員報酬な

著者（アセモグル）は成長理論で多くの業績をあげ、クラーク・メダルを受賞した学界のスーパースターである。彼が国家の成功と失敗を決める理論を展開するというので、本書は大きな話題になった。私も昨年、原著をKindleで買って読んだが、話が曖昧で単調なので投げ出した。今回、訳本で最後まで読んだが、印象は同じだ。 本書の理論はきわめて単純である：成功するのは包括的(inclusive)な国であり、失敗するのは収奪的(extractive)な国だ、という図式がいろいろな例をあげて示されるのだが、この対概念がよくわからない。どうやらinclusiveというのは民主的、extractiveというのは独裁的、という意味に近いらしいが、それだけでは歴史上の多くの国家の興亡を説明できないので、わざとこういう曖昧な言葉にしたようだ。 こういう話は開発経済学では新しいものではなく、世界銀行が一時推奨していたgood

労働契約法の5年ルールや高年法の65歳までの雇用義務化に比べるとあまり話題になっていませんが、去年の10月から、改正された労働者派遣法の一部が施行されています。 どうして話題になっていないかといえば、目玉だった「登録派遣の禁止」や「製造業への派遣禁止」といった項目が当時のねじれ国会の影響もあり見送られたことと、他に改正された部分があまりに意味不明な点が多かったからでしょう。 例えば「日雇い派遣の禁止」。これは雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止するものですが、一方で「日雇い労働」は禁止されていません。要するに派遣会社を経由する日雇い派遣はだめだけど、派遣会社を経由しない日雇い労働はいいということです。 派遣料金やマージン率の明示義務も意味不明です。派遣料金というのは派遣先が派遣元に支払う料金のことで、マージン率というのは派遣料金と派遣料金から労働者に支払われる給与を引いた額の比率のこ

政府は来年度の予算の大筋をきめました。毎年、年末にやっているのですが、去年は年末に選挙があったので1ヶ月おくれたわけです。総額で92兆6100億円で去年より少しへり、「国債の発行額が税金より少なくなった」と麻生財務相は胸をはっています。国債とは国の借金のことですが、これは数字のトリックです。 政府は今月、財政規模で13兆円の補正予算をくんだので、「15ヶ月予算」の合計額は105兆円をこえています。国債の発行額も来年度はへりますが、今年度にかけこみで発行するだけです。もともと今回の「補正」は来年度予算の先食いなので、選挙対策の目的はすでに達したのです。 ・・・といっても小学生にはわかりにくいと思いますが、こんな感じです：借金でボロボロのお店がつぶれて、別の人に買われました。もとのお店の借金は新しい主人に引き継がれるのですが、お店の改装前にめいっぱい借金して、新しい店は「借金がへった」と自慢し

床屋経済談義でよく出てくる話に「景気が悪いのは円高のせいだ」とか「円高になるのは日銀の量的緩和が足りないからだ」というのがあるが、これは本当だろうか？ まず円高かどうか。先週のニューズウィークでも書いたように、現在のドル／円レートは短期（金利平価）でみても長期（貿易財の購買力平価）でみても、円高とはいえない。実質実効為替レートでみても、「円安バブル」の前の2004年ごろに戻った程度だ。 それより根本的な問題は、円高で企業収益が悪化するのかということだ。日経新聞も解説している通り、通関統計でみるとドル建てでは輸入超過で、円建てでは輸出超過になっている。したがって円高・ドル安になると輸出額が増えて輸入額が減り、純輸出額が増えて企業収益は上がるのだ。 ただし、これは対ドルの問題である。ドルとペッグしている新興国の国際競争力は相対的に上がっており、対アジアでは円が過大評価されている。特に韓国のウォ

経済学は物理学とは違って、専門家だけが理解しても意味がない。特に政治家が理解していないと、いくら高度な経済理論をつくっても役に立たない。ところが経済学者の多くは大学で教えていれば生活できるので、それを社会にやさしく説明するインセンティブがない。そこで去年のニコ生アゴラでは、3人の経済学者にデフレをやさしく解説してもらった。 「デフレはお金が足りないんだから、お札を刷れば止まる」という誤解は、安倍総裁を初め広くあるが、そんな簡単な問題だったらとっくに解決している。小幡積氏もいうように、問題は日銀の発行する通貨（マネタリーベース）が、銀行の貸し出しで市中に流通する資金（マネーストック）にならないことだ。それは資金需要がないからで、いくらお札を印刷しても銀行の中に積み上がるだけで、物価は上がらない。 しかし池尾和人氏もいうように、財政インフレは起こりうる。財政が苦しくなったら政治家が「中央銀行が

アメリカの大統領選は、選挙巧者のオバマが制した。直前の世論調査では、互角か、ロムニーの方が全米平均ではやや支持率が高かったぐらいだ。しかし、アメリカの大統領選は、投票数が多いほうが勝つわけではない。人口に基づき各州に割り当てられた選挙人の獲得合計数で競う仕組みだ。各州では微差でも、勝ったほうが、その州の選挙人を総取りする。2000年のジョージ・W・ブッシュ対アル・ゴアの大統領選では、アル・ゴアの方が全米での獲得投票数が多かったが、ブッシュの方が勝利した。さらに、多くの州で、共和党優勢か民主党優勢かは、あらかじめほとんど決まっており、これらの州でどれだけ選挙運動をしたところで、ひっくり返すことはほぼ不可能である。結局のところ、オハイオ州、フロリダ州、アイオワ州、ウイスコンシン州などの、どっちが勝つか分からない州で、勝てるかどうかで、ほとんど全てが決まってしまうのである。つまり、これらの田舎の

私は、経済学者が嫌いだ。 私も経済学者であるが、だから、毎日、自己嫌悪である。 彼らが頻繁に陥る誤謬は、論理的に議論するが、議論の前提が間違っているために起こる。 年金問題も、日本の成長率を高める問題も、少子化問題も、そして、先週から流行っている女性の社会進出問題もだ。 あまりにナイーブな議論で、小学生並と言ったら小学生に失礼だろう。 日曜でもあることだし、すべて議論しても疲れるので、今日は女性の社会進出問題の議論に絞ろう。 そもそも女性の社会進出って、なんだ。 会社で働いている女子は偉くて、主婦は偉くないというのか。主婦は家事のプロフェッショナルだ。 そんなことを言っているのではない。 まあ、それも言っておくか。主婦が減ると日本のイノベーションは減ると思っているから、これも大事な議論だ。後で議論しよう。 根本的な誤りは、社会とは進出するものか、ということである。 社会は社会である。 生ま

今回の事件を日中関係全体の悪化と捉え、その先の議論へ走るのは誤りである。まずは、今回の事件の原因、もたらされた現象、今起きている事柄について考え、その後で、対処法を考えるべきである。 今回の問題は、すべて石原都知事の責任である。 彼が、なぜか、選挙のためでも何でもなく、自分のかっこよさに酔いしれるために行った、東京都による購入の意図の宣伝が、すべてをもたらしているのである。 尖閣の問題は解決しようがない。 日本が譲ることはあり得ないし、国際社会でも理論的には日本側に立つのが圧倒的多数派だ。しかし、中国は、日本に対してだけでなく、すべての領土拡張戦略を採っているから、ここで譲るはずがない。 だから、尖閣は、この事件の前でも後でも、争いは残る。 問題は、ことさら島の購入をぶち上げたために、中国政府も強硬姿勢を示さざるを得なくなったことだ。 これは誰も得をしない。 次に動いたのは、両国の国民感情

7月も終わりではないか。気づけば朝まで生テレビ（http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/）の放送日ではないか。「テーマは激論！激論！護憲・改憲・新憲法」だ。 ふと素朴な疑問がわいた。 朝ナマは、いつまで続くのだろう？ 「そりゃ、田原さんが降板するまでだろ（ドヤッ！）」 という意見で、議論が終了しそうだが、いったん置いておこう。何でも、田原総一朗氏は番組中に死ねたら本望という発言をしていたという説を聞いたことがあるが、真相は定かではない。 ただ、ちょうど中学校１年生になるころにこの番組が始まり、昔は夢中になっていた一視聴者の立場から言わせて頂くと、この番組はとっくに限界に直面しているような気がする。 私は田原総一朗氏をリスペクトしているが、「司会者ならぬ支配者」という批判があるとおり、彼を中心に番組がまわっていく。「発言を遮る」などの声は象徴的だろう。同局で放送さ

かつては、有名大学卒業生の最優秀層にとって、極めて人気の高かった外資系証券会社であるが、2008年のリーマン・ショック以降、人気が衰えて来たようだ。日本企業からも内定を得た学生が、外資系証券会社の内定を辞退するケースが頻繁に見られるようになって来た。度重なるリストラに加え、その報酬額が大幅に下がって来たのが原因だと思われる。 以下は、外資系証券会社の最大手のひとつであるゴールドマン・サックス証券の社員の平均年収を、アニュアル・レポートから計算したものである。他の外資系証券会社も、概ね似たような給与水準であると思われる。 サブプライム住宅ローン市場が崩壊して、巨大バブルが崩壊する直前の2007年には、社員一人当たりの報酬が7000万円を超えていた。これはバックオフィスやITなど、比較的給与の低い部署全てを含んだ金額である。 しかし、2011年にはこれが3000万円弱まで低下してしまった。ひと

ぼくは原子力や核について、多くの人がいらいらするような言動を繰り返してきた。 その片鱗は有志によってTogetterにもまとめられている。3.11以前、2011年2月にツィッター上で坂本龍一氏に上関原発の工事強硬に関する通知を受けたときには逡巡し、結局関わらないことを選んだ。 @skmt09 skmtcommmons @gjmorley モーリーどの、こっちも大変みたいよ。上関、闇夜に急襲だって。(live at http://ustre.am/tIE8) #kaminoseki ※坂本氏のツィートへの直リンク また、3.11直後に欧米メディアが日本の政府・メディアよりも踏み込んだ報道をしたときには、少し強めのものを翻訳して拡散した。この行為は「パニックを助長する」として強い非難を受けたので、そのまま黙って名古屋まで逃げた。しかし自国のアメリカ政府（そう、ぼくはアメリカ人であり、英語も話せ

先週、生まれて初めて外部サイトにブログ投稿をしたところ（アゴラ、BLOGOS）、文中で言及した「弱国心態」にけっこう反響があったので、３日後に拙ブログで続編ポストをした。「弱国心態」だけでなく、ＴＰＰ問題で感じていた筆者の別の思いを含めて取り上げたものである（「懸念すべき外来の脅威はＴＰＰか　－外国情報インフラ依存への不安と対策？」）。 中味を要約すると次のとおりだが、結論の出ない「独白」で終わっている。 外国情報インフラ依存への不安と対策？ コメ（などの主食）農業を除けば、ＴＰＰが日本の「国のかたち」に大きな影響を与えるとは考えられない、しかし、日本がＴＰＰを巡る「政策選択」で大騒ぎしている一方で Google、Yahoo、Amazon、Twitter…など外国の提供するグローバルな情報インフラへの依存がどんどん深まっている。こちらは「是か非か」の政策論議などすっ飛ばして、どんどん拡大中