酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。 西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。 西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。

新型コロナウイルス対策をめぐり、加藤官房長官は、緊急事態宣言のもとでの不要不急の帰省など、都道府県をまたぐ移動を極力控えるよう求める考えを示したうえで、やむをえず北海道と沖縄に向かう人に対し、空港での検査を検討していることを明らかにしました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、緊急事態宣言のもとでの移動について「基本的対処方針では、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促すとともに、どうしても避けられない場合は感染防止を徹底し、出発前、または到着地での検査などを勧めるとされている」と述べました。 また「五輪観戦も含め、都道府県間の移動については、この基本的な考え方を踏まえて個々で適切に判断していただきたい」と述べました。 そのうえで、加藤官房長官は「やむをえず移動する方たちの安心を確保する観点から、夏休み期間中、羽田空港と伊丹空港などから、北海道と沖縄県に向かう航空機の利用

ロック・イン・ジャパン・フェスティバルで盛り上がる観客たち。今年の開催は新型コロナ対策を勘案し中止となった=2018年8月 「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル2021」の中止を要請した茨城県医師会の役員を会員制交流サイト(SNS)の投稿で脅迫したとして、水戸署は9日、脅迫の疑いで、京都市、会社員、男(31)を逮捕した。 逮捕容疑は7日午後11時8～23分ごろ、「さあ、医師会の皆さま。要望書を出して終わりにはさせんよ?」「フェス中止で発生した損失の補填(ほてん)」「ちゃーんとやらなきゃ、全員燃やすか殺すよ?」などの文章と、県医師会の役員一覧が載ったホームページのリンクをSNSに投稿し、同医師会役員の男性(66)を脅迫した疑い。同署によると、容疑を認めている。 ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で8月に開催予定だった「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」は、同事務局が今月7日、開催中止

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予

take-it 「完全無観客」に五輪貴族などの関係者は入るのかどうか。/ともあれ、ひとつ心配事は減ったか。ホテルやらチケット買った人はこれからが大変だけど。/id:speed_star_99 スター連打やめてください。通報しました。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASP783VPLP78UTIL019.html 通報するようなことか？ 拍手みたいなもんでは？ まじでわからん。

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中古のAmazon Echoを調べたら、そもそもみんな個人情報を消してなかったし、リセットしても個人情報を復元できてしまった2021.07.08 21:0069,067 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） 中古品を売る、譲渡する時には改めて気をつけましょう。 Amazon Echo等のIoTデバイスは、一般家庭にも普及し、新しいデバイスもどんどん登場するので、使わなくなった中古デバイスをメルカリ等でリセールするのは当たり前になってきました。アマゾンは製品の利用後、個人情報の消去のためにデバイスを工場出荷時状態までリセットしてから、他者への販売や譲渡することを推奨しています。 しかしデバイスを単純にリセットしただけでは、そのデータがこの世界から抹消されるわけではありません。その端末を再販することで、その古い個人情報が蘇ってしまう可能性も仮説上

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

政府は7月8日、東京に4回目の緊急事態宣言を発出することを決めた。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 宣言発出に関して、諮問を受けた基本的対処方針分科会ではどのような議論があったのか。4度目の宣言はなぜ出されるのか。 西村康稔・新型コロナ担当相、尾身茂会長の会見をまとめた。 要請に応じない場合、酒類販売事業者や金融機関にまで… 西村大臣は春の第4波においても、東京では早い時期に緊急事態宣言を出したことで医療提供体制の逼迫を回避できたと説明。今回も同様の考え方で、早めに措置を講じることを決めたとした。 「東京の重症者数はじわじわと増えてきている。ステージ4にいっているわけではないが、いかないようにしっかり抑えるということで、守るために緊急事態の対応をとりました」 政府は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出されている地域では、協力金支払いの