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何につけても自己責任論というのはでますが、そういうことを言い出す人の最たる勘違いは「自分は努力を絶え間なかったから成功した」という成功体験に起因します。 努力は大切ですが、努力の仕方、努力するタイミングなど含めて大抵は運、めぐり合わせというのがあります。 日本においてはどうにも今の団塊の世代にこの自己責任論を言い出す人がかなり多い。何につけても若い世代に苦労させてなんぼ、くらいのことを言う人が後をたたないのですが、それは戦争を経験していない、敗戦後貧乏だったがそれは子供の頃で、むしろそこからの青年期以降は東洋の奇跡という大成功体験をとてつもない人数で同時体験してしまったことで、努力すれば報われることが当然というコンセンサスが共有されている恐ろしい世代という側面が強くあります。 団塊の世代は狭義では団塊世代(1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)生まれ)の3年間、3年間の合計出生
President Putin has been stoking fears that he will use tactical nuclear weapons in the Ukraine war.
新型コロナウイルスの感染「第6波」では、大阪府の死者数が全国的に突出している。その数は2番目の東京都の約1・6倍。一方、感染者数は東京の方が多い。同じ大都市なのに、これほど死者数に差があるのはなぜか。公開データを比較すると、ある大きな違いに突き当たった。 感染者数と死者数の逆転現象 大阪府が第6波の始まりとする2021年12月17日以降、22年3月13日までのデータで見ると、感染者数は大阪52万6381人、東京73万9886人。しかし死者については、大阪1232人、東京774人と大きく逆転し、感染者に占める死者数(死亡率)も大阪0・23%、東京0・10%と倍以上の差がある。ちなみに全国の死亡率は0・20%だ。 府が2月26日までの大阪の死者を分析したところ、約97%が60代以上だった。厚生労働省のデータで21年12月15日~22年3月8日の60代以上の感染者を比べると、大阪の6万7900人
池内恵のtweetの件なんだが 「日本人は、加害者としての歴史を忘れるな」って言ったことがある人は、「ロシア市民に罪はない、強権支配の被害者」 って言うのは欺瞞だ云々のアレだけど。 https://twitter.com/chutoislam/status/1503200219286097921 これに続くツイートの方がちょっと奇妙で そういう逡巡の跡が見られない人は、まあ人間としてそう言うもん だから学者としての尊敬は得られない 卓越性とか人格の陶冶とかちょっと感じさせてくれないとやってられない と飛躍がある事を言ってるのね。 特に「卓越性とか人格の陶冶とか」は唐突感が強い。 この「卓越性と人格の陶冶」って保守主義を好評価する時に使われる紋切り型なのね。特に2つ併置されるのが紋切り型。 フランス人権思想とかアメリカ型合理主義などの理性主義だと人間は平等で理性を動員して抑圧無き良き世界を作
東京地裁での刑事裁判後、会見で思いを話す松永拓也さん=2021年6月21日午後4時12分、東京・霞が関、新屋絵理撮影 東京・池袋で2019年4月に起きた車の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん(35)がインターネット上の投稿で誹謗(ひぼう)中傷を受けたとして、警視庁が捜査を始めたことが15日、捜査関係者への取材でわかった。 【写真】松永拓也さんを中傷したとみられるSNS投稿。松永さんの投稿に返信する形で投稿されていた=ツイッターから 遺族としての活動について「金や反響目当て」などと書かれており、同庁はこうした記述が侮辱容疑などにあたる可能性があるとして、サイトの管理者に協力を求めるなどし、投稿者を特定する方針だ。 松永さんによると、投稿があったのは今月11日午前11時過ぎ。松永さんのツイッター投稿に対し「金や反響目当てで、闘ってるようにしか見えませんでした」という返信があった。匿名アカウン
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三重県・伊勢市内を流れる宮川の支流・馬瀬川で、地元のボランティア団体が川をかつての姿に戻そうと13日にコイの稚魚200匹を放流した。このニュースが報じられると、「コイは外来種でしょ」「逆に環境に悪影響では」とネットを中心に炎上。コイを川に放流することで自然環境にどんな影響があるのか。テレビ東京「池の水ぜんぶ抜く大作戦!」にレギュラー出演、先月には著書「絶滅危惧種はそこにいる」(角川新書)を出版した特定非営利活動法人「NPO birth」自然環境マネジメント部部長の久保田潤一氏に聞いた。 【動画】網が破ける謎の巨大魚に外来種地獄も…! 池の水ぜんぶ抜く大作戦の実際の映像 「まず前提として、コイは外来種で、世界の侵略的外来種ワースト100に入っており、環境に深刻な影響を与えることが分かっています。ただ、特定外来生物ではありませんし、環境省が定める侵略的外来種リストにも入っていないので、庭園の池
かつて鯉などがたくさんいた三重県伊勢市の馬瀬川に昔の姿を取り戻そうと鯉の稚魚が放流されました。 群れを成して仲良く泳ぐ鯉の稚魚。伊勢市内を流れる宮川の支流 馬瀬川の浄化に取り組む地元の団体やボランティアらおよそ30人が13日、川に鯉の稚魚200匹を放流しました。 馬瀬川は周辺の住宅開発による生活排水などの影響で鯉やフナなどが一時激減。下水施設の普及で水質が徐々に改善され、稚魚の放流は昔の姿を取り戻そうと行われたものです。 地元の団体は今後、川の清掃や水質のチェックなどを続け成長を見守っていきたいと話しています
「生キャラメル」で知られる北海道・十勝地方、中札内村の花畑牧場で、ベトナム人従業員がストライキの報復として不当な雇い止めをされたとして、処分の撤回を求めています。 しかし、会社は不当な雇い止めはしていないと主張していて、両者の主張は真っ向から対立しています。 (従業員)「私たちきょう帰ります」 (会社側)「帰る?」 (従業員)「はい」 (会社側)「明日は?」 (従業員)「明日もみんな休みです」 労働を拒否するベトナム人の声。 これは、ことし1月に録音された音声データです。 舞台となったのは、十勝・中札内村の花畑牧場。 タレントの田中義剛さんが社長を務め、「生キャラメル」で一躍有名になりました。 その工場で、ある騒動がおきました。 (札幌地域労組 三苫文靖さん)「花畑牧場が40人のベトナム人従業員に、雇い止め通告をしました」 工場で働くベトナム人従業員が不当な雇い止めをされたとして、会社側に
放送内容の偏りなどからたびたび批判を受けながらも、テレビ局は「ワイドショー」の放送を続けている。なぜやめられないのか。著述家のKヒロさんは「制作陣が『視聴者は喜怒哀楽を提供するとよろこぶ』という固定観念から抜け出せていない。その結果、若者のテレビ離れが進んでいるのだろう」という――。 視聴率不毛地帯の救世主として60年前に登場 コロナ禍のなかで多大な迷惑を振りまいたものの一つが、視聴者の不安を煽あおり立てたテレビのワイドショーだ。コメンテーターが振りまく怪しい医療情報や感情的な意見に惑わされた人々は、コロナ対応の第一線で働く医療関係者や保健所スタッフの頭痛の種になった。 迷惑を被こうむったのは医療関係者だけではない。筆者の身近にも、あるワイドショーの名前を挙げて「ワクチンで死にたくない」と言い張る老人に正しい情報を伝えるため、大変な労力を要したケースがある。ネットニュースで報じられたワイド
【イスタンブール時事】ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで13日、米国人記者1人が銃撃を受け死亡した。AFP通信が伝えた。この記者に同行していた別の人物も負傷したという。 死亡した記者の所属は不明。AFPの記者が現場で遺体を確認した。 ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は米国人記者の死亡について、「ロシア軍による戦争関連規則の違反は驚くに値しない」と指摘。その上で「唯一の疑問は、米国がどれだけの間、戦争や自国民の殺害から目を背け、ウクライナの領空封鎖に踏み切らないままでいるのかということだ」と述べた。 ウクライナのメディアは、死亡したのは米紙ニューヨーク・タイムズの記者だと報じた。しかし、同紙はツイッターで、死亡した記者は過去にタイムズ紙と関係があったものの、ウクライナでの取材は依頼していないと述べた。 [時事通信社]
A peaceful uprising against the president of Syria 12 years ago turned into a full-scale civil war. The conflict has left half a million people dead, devastated cities and drawn in other countries. Even before the conflict began, many Syrians were complaining about high unemployment, corruption and a lack of political freedom under President Bashar al-Assad, who succeeded his father, Hafez, after
An Iskander-M short-range ballistic missile launcher. Russian forces have been firing such missiles from mobile launchers across the border into Ukraine.Credit...Maxim Shipenkov/EPA, via Shutterstock American intelligence officials have discovered that the barrage of ballistic missiles Russia has fired into Ukraine contain a surprise: decoys that trick air-defense radars and fool heat-seeking miss
Published 2022/03/15 21:14 (JST) Updated 2022/03/15 23:58 (JST) 花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 田中義剛社長「示談するつもりはない」労組は処分撤回要求 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
Germany has announced that it will buy 35 US-made F-35A fighter jets, the first major arms purchase to be publicly confirmed since Chancellor Olaf Scholz committed to ramping up his country’s defense spending in the wake of the Russian invasion of Ukraine. The German government has made these decisions alongside a choice to become more active in European defenses. Scholz has also taken dramatic st
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、プーチン政権に近いとみられているロシア出身の芸術家を排斥する動きが欧米で活発になっている。一方、ロシアの芸術家からプーチン政権を明確に批判する声はなかなか出てこない。日本の芸術家からはウクライナ支援の動きが広がっているが、「政治と芸術は別」という声も。こうした対応の違いの背景には各地域で芸術家に求められるものの差異があり、世界の分断が深まっている。【斉藤希史子、関雄輔、須藤唯哉、伊藤遥/学芸部】 世界的指揮者・歌姫も…広がるロシア排除 プーチン大統領の熱烈な支持者として知られる世界的指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏は、伊ミラノ・スカラ座や米ニューヨーク・カーネギーホールなどでの公演を次々にキャンセルされ、締め出しに遭っている。3月1日には独ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者の職を追われた。ウクライナ侵攻への明確な批判を求められたにもかかわらず、
9K720「イスカンデル」(ロシア語:9К720 "Искандер"ヂェーヴャチ・カー・セミソート・ドヴァーッツァチ・イスカンデール)はロシア製の短距離弾道ミサイル(SRBM)。固体燃料推進で、車両に搭載される移動式の戦域弾道ミサイル複合(TBM、Оперативно-тактический ракетный комплекс、ОТРК)である。北大西洋条約機構(NATO)の用いたNATOコードネームでは、“SS-26 Stone(「石」の意)”と呼ばれる。「イスカンデル」とは古代マケドニアの英雄アレクサンドロス大王の異称である。 概要[編集] 「イスカンデル」は戦域レベルの紛争用に設計された戦術ミサイルシステムである[3]。ポイントやエリアの標的、例えば敵火力兵器、防空・対ミサイル防衛兵器、司令所や通信ノード、密集地帯の軍隊などに合わせて通常弾頭を使い分けることで、活動中の軍部隊・標的
Facebook is changing a rule that prohibits users from calling for violence in response to Russia’s invasion of Ukraine. The change, which was first reported by Reuters, allows people in Ukraine and a handful of other countries “to call for violence against Russians and Russian soldiers in the context of the Ukraine invasion.” People in Ukraine, Poland and Russia are also permitted to “call for dea
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